国際テロ組織アルカイダの組織網に深刻な打撃を与えるロシア

ロシアの治安維持機関は北カフカスにおける、アルカイダの組織網に大きな
打撃を与えた。
これは3月14日、チェチェン共和国の首都グロズヌイでFSBのニコライ・パトル
シェフ長官が明らかにした。
グロズヌイに出来たFSBの新しい建物のオープニングに出席したパトルシェフ
長官は演説を行い、テロの火種を早期に消すことに成功したのは、ちょうど1年
前に創設された国家反テロ委員会に負うところが大きいとして、関係省庁の連
携組織である、この国家反テロ委員会に付いて次のように述べている。
「私達は垂直方向の組織として、この国家反テロ委員会を、そして水平方向の
組織としてロシア連邦の各構成体に、反テロ委員会及び作戦総司令部を創設
した。この仕組みによってテロに、より効果的に対処することが可能となる。
すでに昨年2006年その成果が上がり、300件を越すテロ行為を未然に防ぐこと
が出来た。この300件というのは、今のところ明らかになっているケースだけを
指してのことだ」
FSBのパトルシェフ長官は、この様に述べている。

パトルシェフ長官は昨年2006年、国家反テロ委員会は違法武装集団のリーダ
ーの特別殲滅作戦を実施し、その結果シャミール・バサエフ、アブドラハリム・
サドラエフをはじめとする北カフカスに跋扈する、テロ集団の名の知れた(?)を殲
滅したと述べている。
昨年武器を捨て投降した武装戦闘員に対し、恩赦を与える措置がとられたお陰
で約600人が投降している。

プーチン大統領も声明に表わしていたように、チェチェンでは以前は政権に反対
しこうしたテロ行為に加担していた者のなかでさへ、更生すれば社会のために役
立つ人材を見つけることが出来る。
同時にパトルシェフ長官は、北カフカスに未だ蔓延るアルカイダの勢を叩く、新し
い効果的な措置を取る必要性があると主張している。
このためには外国の書記官との連携が欠かせない。この一つとしてパトルシェフ
長官も指摘するように、現在テロ対策のデータをプールする国際的なバンクが作
られている。

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3月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

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アメリカの対イラン戦争は在り得るのか

最近アメリカ指導部の人間の多くがイランに対して、軍事攻撃を行う計画に反
対する内容の発言を行っている。
しかし実際のところはどうなのだろうか。最近リチャード・チェイニー副大統領が
オーストラリアを訪問した際、回りくどい言い方をする事無く、合衆国はイランに
対する軍事作戦の可能性を除外していないとハッキリと述べている。
ロシアの声の政治評論委員は、要するにチェイニー副大統領のこの発言が、ア
メリカ政府の、実際の立場を示していることは紛れもない事実だとの見方を示し
ている。

アメリカの対イラン戦争は在り得るのか、と題し政治評論委員は、次のようにコ
メントしている。
チェイニー副大統領は、かつてラムズフェルド氏の部下として働いていた。
知られているようにブッシュ大統領は他ならぬラムズフェルド国防長官に、イラ
ク戦争の責任を事実上押し付け、国防長官のポストから罷免した。
ブッシュ政権中枢のポジションを得たチェイニー氏は、自らが中心となって、ここ
数年のアメリカのあらゆる外交政策を事実上方向付け、影の指導者として存在
してきた。
対イラク攻撃計画を打ち出したのが、まさにチェイニー氏だ。
さらにチェイニー氏は率先して、大規模な反ロシア運動を展開した。そのシグナ
ルとなったのがリトアニアの首都ヴィリニュスでのチェイニー氏だ。
これはブッシュ政権が発足して以来、アメリカ政府の高官が公に行った初めて
の反ロシア的発言であり、これが大規模な反ロシア運動の引き金となった。
イラクでの米軍はじまって以来、最も深刻な敗北が目前となった今、今度の大
統領選挙で権力を失わないために、またあらゆる失敗と敗北に対する自らの責
任を逃れるため、チェイニー氏とその同志達はイラン攻撃という新たな最も危険
な冒険の可能性を検討しているだけでなく、事実上その準備を整えている。


しかも問題はチェイニー氏が先月、オーストラリアで行ったような脅迫的な発言
だけに限られない。丁度同じ頃、空母ステニスをトップとする米軍艦隊が、ペル
シャ湾へ派遣されている。イラン沿岸に艦隊が待機していることは、これはもは
やチェイニー氏の虚言などではない。
これはイラク攻撃を指導した政治家達が、新たな戦争を開始する可能性がある
ことを現実的に物語っている。
そしてその新たな戦争はアメリカと全世界に、最大の危険をもたらしかねない、こ
の半世紀で最も危険な戦争となる可能性を秘めたものだ。

最近アメリカ政府は自らの現実の計画を隠すために、外交的な駆け引きを行って
いるが、そうしたアメリカの行動は信頼されていない。
絶大な権力を持つチェイニー氏と、彼と行動を共にする人々にとって正しいやり方
は、発言したことを真剣に行動に移すことだ。
新たな戦争が勃発する危険は極めて高くなっている。責任感が無く冒険を好むア
メリカ政府中枢の高官たちに理由を与えてはならない。

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3月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

gooブログ39プレゼント企画でデジカメが当選

3月20日にgoo事務局からデジカメが当選したとのメールが送られてきた。
最初このメールを読んだときはビックリの一言。
26日までに送付先の住所が変わっていないかどうかの、メールを送るよ
うにとのことだったので、そのメールを読んだ後すぐ返信。
そして27日に宅配でデジカメが送られてきた。

昨年に携帯電話のデジカメが壊れて以来、最近は全く写真撮影が出来ず
にいたので、これでようやく好きな写真撮影を再開することが出来そうだ。

以前、知り合いからデジカメを少しばかり借りて使ったことがあるけど、最
近のデジカメにはいろんな機能が備わっていることを改めて再認識した。
マニュアルを読んでいると撮影シーンに合わせて撮る、シーンメニューも随
分豊富になったもんだなぁと、すっかり竜宮城から帰ってきた浦島太郎の気
分だ。そのシーンメニューの中で個人的に最も面白いと思ったのは「美肌」
だった。なんでも人物の胸から上を大きく撮りたい時に効果的と説明があっ
た。
いわゆるポートレートというものだが、女性を写す際「このデジカメ誰でも美
人に写るんです」と言って写そうかと思ってるが、個人的には一番使う頻度
が少なさそうだ。某フィルム会社でやっていた「綺麗な人はより綺麗に、そう
でない人はそれなりに」のCMを思い出した。
ちなみに人物をアップで写すときは、背景をぼかすことが出来れば一層いい
写真が出来る。

全体としては特別に専門的なものを撮影する場合は別として、普段日常で
使う分には充分な機能だろう。
これからぼちぼちと使ってみたいと思う。日本列島は桜のシーズンだが、こ
の桜の淡いピンク色が上手く出るかどうかで、カメラの性能を知るひとつの判
断材料にもなったりする。

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なにはともあれgoo事務局には感謝したい。

中国国際放送（3月27日放送）

●ロシアの中国年開幕式は26日、モスクワのクレムリン大会堂で開かれ、ロシ
　ア訪問中の胡錦涛国家主席は、ロシアのプーチン大統領と共に開幕式に出
　席した。
●温家宝首相は26日、ノルウェーのステルテンベルグ首相と会談した際、温
　室ガスの排出量を規制するため、中国は国際社会と共に、気候変動の対応
　における国際協力の強化を通じて、エネルギー利用率を高め、クリーンエネ
　ルギーを開発していきたいと強調した。
●中国外務省の報道官は27日、韓国のノ・ムヒョン大統領と日本の安倍晋三
　首相の招きに応じて、中国の温家宝首相は4月10日から13日まで、韓国と
　日本に対して正式訪問を行うと明らかにした。

●第14回SAARC・南アジア地域協力サミットが、4月3日から4日までインドの
　ニューデリーで行われる予定。主催国でSAARCの次期議長国であるインド
　政府の招きに応じて、中国の李肇星外相は代表団を率いてサミットに出席
　する。
　これは中国がSAARCのオブザーバーになってから、初めて送る代表団とな
　る。
●27日は北京オリンピックの開催まで、残り500日に当たる。このため、ここ数
　日、北京の各界は一連のイベントを行っている。北京オリンピック組織委員会
　は25日、2008年まで歩く・北京国際ウォーキング大会を行った。
　また26日には北京オリンピック国際家庭の、北京観光の開幕式が行われた。
　このイベントはインターネットを通じて、世界オリンピック家庭を募集する。
　最終的には10家族が選出され、中からオリンピック観光に招待されることにな
　る。
●アジア開発銀行が27日に公表した報告の中で、今年と来年、中国経済の成
　長は緩やかになるものの、10％近くの成長を維持するだろうと予測している。
●中国上海市の副市長は26日、ニューヨークの国連本部で、今の時点まで124
　の国と国際機構が、2010年の上海万博への出展を表明していると語った。

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●日本の安倍晋三首相は26日、参議院で首相として慰安婦問題に付いて謝罪
　した。
●アメリカ国務院のケーシ副報道官は26日談話を発表し、日本は第二次世界大
　戦期間中、日本軍に強制された慰安婦の問題に引き続き明確で、責任ある態
　度で対応しなければならないと語った。

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●日本の長崎地裁は27日、第二次世界大戦中、強制連行された中国人や捕虜と
　なった中国人の遺族ら10人が日本政府、長崎県、三菱系の会社を相手取って
　起こした損害賠償を求める裁判で、原告側の請求を棄却した。
●3日間にわたって行なわれる、第5回韓国と朝鮮の離散家族のテレビ電話による
　対面が27日に開かれた。

先週一週間の青森での出来事(110)

3月19日～3月25日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■19日、八戸市で光触媒応用技術シンポジウム
■19日、転覆した第5有漁丸の引き揚げ作業は荒波で延期
■八戸市互助会が市に3億円を自主返還
■19日、初の女子生徒を乗せた、八戸水産高校実習船「青森丸」帰港
■19日、白神山地解説活動連絡協議会が白神ガイドルールの再協議へ

■19日、東北電力青森支店は、集合型風力発電施設「竜飛ウィンドパーク」撤退を
　公表
■19日、県ふるさとの森と川と海保全創造審議会が高瀬川流域を保全指定
■19日、大鰐町議会三月定例議会は、大鰐温泉スキー場経費支出を拒否
■青森市選挙管理委員会は県議選からバーコードシステムを導入
■20日、2007年度県立高校入試後期選抜の合格発表

■20日、県警は第十六回統一地方選挙違反取締本部を設置
■4月にジョイ・ワーク三戸内に三戸町地域職業相談室を開設
■20日、青森地方気象台は一回目の桜開花予想を発表し、弘前市が4月24日・八戸
　市が21日・青森市が22日の開花予想
■東北電力は県内すべての水力発電所で改ざんがあったことを発表
■20日、黒石市議会全員協議会で、場外舟券売り場容認が多数

■21日、サンロード青森がリニューアル
■21日、県立美術館で工藤甲人展開幕
■10月に青森で国の原子力防災訓練を実施

原子力と報道 中央公論新社 このアイテムの詳細を見る

■22日、おいらせ町の沖合で、沈没した漁船の引き揚げ作業再開
■県工業総合研究センターが、弘前大学大学院理工学研究科の連携大学院に位置づ
　け

■黒石やきそばサミット開催に向け準備
■22日、昨年7月に岩手県洋野町で起きた殺人事件で、五戸町の被告人に死刑を求刑
■22日、米軍三沢基地所属のＦ16戦闘機1機が、函館空港に燃料切れで緊急着陸

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■22日、弘前市議会は政調費廃止条例案を可決
■22日、県教委は3367人の異動内示

■22日、県内地価11年連続でダウン
■来年10月に青森県で開催される地域ICT未来フェスタのキャラクター決定
■世界女子カーリング選手権で、チーム青森は通算4勝7敗で8位
■22日、青い森鉄道の2006年度事業収支見込みは992万円の赤字
■23日、津軽高原ゴルフ場を米シティグループの投資会社に譲渡

■23日、八戸市の幼稚園が認定こども園申請
■弘前大学は今年10月から構内を前面禁煙
■23日、むつ市・田名部漁協は、前組合長らを背任罪などで刑事告訴
■24日、青森県立郷土館で北京故宮博物院展が始まる

ふたつの故宮〈上〉天裂け、中原燃ゆ 朕は皇帝なり 日本放送出版協会 このアイテムの詳細を見る

■24日、弘前署岩木駐在所の器物損壊の疑いで、弘前の高校生と無職の少年2人を
　逮捕

■24日、女子実業団バスケットボールチーム・JALラビッツによるバスケットボールク
　リニックin青森
■24日、青森市で新型インフルエンザに付いてのワークショップ
■25日、おいらせ町の浜辺に行方不明になっている漁船員3人の内、一人の遺体が
　打ち上げられているのを発見
■24～25日、県警白バイ隊が4カ月ぶり訓練
■25日、八戸市のリサイクル工場で爆発、

■2006年度、青森市でのタクシーによる駐停車違反が5倍増
■4月1日から南部バスが9系統2路線を廃止
■県の医療相談窓口に寄せられた件数は247件で、医療者側の接遇に関する苦情が
　目立
■25日、世界女子カーリング選手権決勝戦でカナダが優勝
■25日、青森・三内丸山遺跡で環境キャンペーン

■25日、東通村と東北電力が緊急被爆医療講演会
■25日、将棋の第16回アマチュア女王戦Aクラスで青森南中学校1年生女子生徒が3位

東奥日報、NHK青森放送
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北朝鮮の核問題解決に歯止めをかける米朝関係

朝鮮半島の核問題に関する6カ国協議では、アメリカと北朝鮮との信頼関係
が、またもや解決にブレーキをかけてしまった。
北朝鮮はマカオの口座の凍結解除に関して、アメリカの言葉を信じず実際に
資金が戻るまでは交渉を続けない構え。
しかしながらロシアの声の評論委員は、6カ国協議の中断を劇的なものとは捉
えていない。そして次のようにコメントしている。
中断は多くの点で技術的なものだ。北朝鮮はすでに3月19日の時点で、このこ
とに関して警告していた。
凍結資金が戻らないうちは、兵器へ転用可能なプルトニウムを製造している、ヨ
ンビョンの原子炉は停止されず、IAEAの査察官も北朝鮮での活動を再開できな
い。というのがその内容だ。

6カ国協議今ラウンドで、ロシア側主席代表を務めているロシュコフ外務次官は、
交渉の今後の行方はアメリカ側の出方次第だと見ている。アメリカは21日までと
していた資金の返還期日を守ることが出来なかった。
一方専門家はアメリカが凍結口座問題の解決に、関心を示していたのは明らか
だと見ているとし、次のようにコメントしている。
アメリカでは大統領選挙も控えている上、ブッシュ政権はイラク戦略で批判を受
けている。そんな中で外交上の小さな成功、または成功の見通しが必要なのは
明らかだろう。
北朝鮮は丁度そうした見通しが得られそうな場に姿を現した訳だ。
だからこそアメリカは、歩み寄りを示してきているのだ。
専門家は、この様な見方を示している。

一方、北朝鮮は交渉の場での戦術を、取りだてて隠す様なことはしていない。そ
う大規模でない核プログラムを引き渡すに当たっての各段階で、北朝鮮が見返
りとして受け取る物資はかなりのものだ。
北朝鮮はエネルギー分野で大きな危機に直面しており、原子炉の稼動停止と引
き換えに、各国が重油やその他のエネルギー援助を行うという合意が含まれて
いる。

別の専門家は、次のように意見を述べている。
北朝鮮のような今回の外交姿勢に外的要な因が加わり、6カ国協議の短期的展
望は控えめながら楽観的と言えるだろう。とは言え、ご覧のとおり核問題解決へ
向けた事態の進展が、本質的なものになるのは時期尚早のようだ。
関係各国の真の意図は様々だが、主要国の間に信頼が欠けている事は大変重
要な問題だとしている。
交渉をさらに続けていくには、この主要国間の信頼情勢が必要だ。新たな協議と
は6カ国協議の間に行われる外交レベル、軍事レベルでの会合なのだ。
そしてまさにロシアは安全保障と信頼情勢に関する作業部会を担当している。

北朝鮮―米国務省担当官の交渉秘録 中央公論新社 このアイテムの詳細を見る

3月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

来週予定されている胡錦濤国家主席のロシア訪問に付いて

今月26日から28日にかけて、ロシア訪問を予定している中国の胡錦濤国
家主席は20日、ロシアの記者団からの質問に答えた中で、プーチン大統
領との会談は両国関係の進化に新たな刺激を与えるものとなるだろうとの
見方を明らかにした。
3月26日、胡錦濤国家主席とプーチン大統領はモスクワで開かれる、ロシ
アにおける中国年のオープニング・セレモニーに出席する。
このロシアにおける中国年の枠内では政治、貿易経済、科学技術、人的
交流など、幅広い分野を網羅したおよそ200の行事が予定されている。

これに関連して胡錦濤国家主席は、スタートするロシアにおける中国年は、
すでに終了した、中国におけるロシア年と同様に両国の協力の下、成功を
収めるだろうとの見方を示している。
胡錦濤国家主席はまた今年2007年、両国関係は目覚しい発展を遂げるだ
ろうとの確信を示している。
21日開かれた記者会見に出席した、ロシアの声の記者は、さらに次のよう
にコメントしている。
胡錦濤国家主席は今年、中国とロシアの戦略的パートナー関係が、11年目
に入る点を強調した上で、ロシアと中国の関係は新しい、これまでに無いほ
ど高いレベルにあり、そしてさらなる発展を続けていると述べている。
そしてプーチン大統領と胡錦濤国家主席の首脳会談でも、両国のパートナー
シップ進化と多面的な協力の拡大に向けた、詳細な意見交換が行われるも
のとみられている。

ロシア訪問前に胡錦濤国家主席は、とりわけエネルギー資源の開発や航空
宇宙、原子力エネルギー、機会製造、ハイテク分野におけるロシアとの関係
強化に中国が関心を持っていることを明らかにしているが、これは輸出の多
角化を狙いとしたロシアの経済分野での戦略に充分に叶ったものだ。
また中国が投資分野における、ロシアとの協力レベルを押し上げる用意があ
ると表明したことに付いても、ロシアはこれを歓迎している。

とりわけ中国は中国国内にロシアの資本を融資し、ロシア企業が設立される
ことを奨励している。
同時にロシアは、これとバランスを保つ形で、中国企業がロシアでテクノパー
クを開設したり、インフラ整備への協力を行うことに関心を示している。
そこで来週モスクワで実施される露中首脳会談でも、またロシアにおける中国
年の枠内で行われるビジネスフォーラムでも、こうした話題が中心的議題とし
て扱われる事になっている。

一方、胡錦濤国家主席は、2008年のオリンピック準備作業に付いての質問に
答え、準備作業は計画通り進められており、オリンピック開催は然るべきレベ
ルのものとなるだろうとの確信を示すと共に、北京オリンピックでロシアの選手
やスポーツファン、ジャーナリストに会えるのを楽しみにしていると語った。

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■3月25日から夏時間への移行に伴い、同局の放送周波数が一部変更になる。
　新しい周波数は下記の通り。
　
　●21:00JST～
　　7175KHz 7265KHz 720KHz 630KHz
　●22:00JST～
　　9640KHz 7175KHz 7265KHz 720KHz 630KHz

3月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（3月23日放送）

●23日はパキスタンの建国記念日になっており、これににちなんで中国の
　胡錦涛国家主席は、パキスタンのムシャラフ大統領に祝電を送った。
●23日は世界気象の日となっており、これにちなんで中国気象局副局長は
　中国国際放送局の記者のインタビューに答え、地球温暖化の影響を受け、
　中国では気候災害が頻繁に発生している。中国はこれに積極的に対応し
　ていくと語った。
●農業省次官は22日、今年、農業省は教育省や中国科学技術協会などの
　部門と連携し、1億の農民に対し技術的な訓練を行い、科学知識の普及に
　力を入れていくことを明らかにした。

●衛生省次官は23日、大衆が注目する公共衛生と医療サービスへの管理
　を強め、大衆の合法的な権益を守っていくと強調した。
●青海チベット鉄道のチベット側の路線の緑化プロジェクトが始まった。
　数万人のチベットの人たちが、タングラ山からラサまでの長さ700キロ余り
　の鉄道に沿って植樹や造林を行っている。

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●中国駐在の宮本雄二日本大使は22日、中国の温家宝首相の4月の日本
　訪問は、日中関係の今後の発展に建設的な役割を果たすとの見解を示し
　た。

●朝鮮半島の核問題をめぐる、第6回6ヵ国協議は22日、議長声明を発表して
　休会。
●国連の関連機関は22日、ローマで「世界水の日」にちなんだイベントを行っ
　た。
　国連のパン・ギムン事務総長が席上挨拶し、世界各国は水資源の管理とこ
　の面での国際協力を強め、水不足問題に共同で対応すべきだと呼びかけた。
　今年の世界水の日のテーマは「水不足の対応」

ウォーター 世界水戦争 株式会社共同通信社 このアイテムの詳細を見る

●国連安保理は22日、イラン核問題をめぐる決議草案について二回目の非公
　式会談を行ったがイギリス、フランス、ドイツの3カ国は元の草案に修正を加え
　た後、これを安保理の15の理事国に配り、24日前後に安保理で強行採決しよ
　うとしている。

アメリカのチェイニー副大統領が行ったイラン問題をめぐる発言に関連して

アメリカのチェイニー副大統領はイランの核兵器開発を阻止するため、イラン
への軍事攻撃の可能性も排除しない姿勢を見せている。
オーストラリア訪問の枠内で開かれた記者会見の中で、チェイニー副大統領
はイラン問題に関しては、あらゆる可能性を検討中であると述べている。
チェイニー副大統領のこの発言をめぐってロシアの声の評論委員は、次のよ
うにコメントしている。
チェイニー副大統領の言葉によれば、アメリカとその同盟国はイランに核開発
プロジェクトを放棄させるため平和的な手段を用いているという。
その一方でチェイニー副大統領は、イランの様な国に核兵器を保有させること
は深刻な誤りであると述べると共に、イランは中東におけるテロリズムの主要
なスポンサーであるとも語っている。
こうしたチェイニー副大統領の発言は、一部で当惑を呼ぶものとなっている。
これまでゲイツ国防長官やライス国務長官、それにブッシュ大統領といった、ア
メリカの指導者達は、一度ならずイランと戦争するつもりは無いと表明してきた。

アメリカ政府は外交的な手段を用いることでのみ、イランの核開発問題を解決
するという立場をとっている。
しかし今回アメリカのナンバー２である、チェイニー副大統領の行った発言は、こ
れとは全く逆の性格を持つものであり世界を混乱させている。
一方でマスコミはアメリカがイランに対して、地上軍の侵攻を伴わない戦争を仕
掛け、空軍や海軍の力でイランの核および石油施設を破壊する計画を建ててい
ると報じている。
アメリカが潜在的な攻撃目標としている施設の中には、対空システムや軍の司
令部、空軍と海軍の基地、ミサイル製造工場などが含まれているという。
なかでもアメリカが主要な攻撃の対象とみなしているのは、ナタンダとイスパハ
ンのウラン濃縮施設、それにアラクとブシエルにある核開発施設だと考えられて
いる。

しかし同時にイギリスの新聞はアメリカの情報機関が入手している、イランの核
開発に付いての情報が謝りであることが判ったと書いている。同紙によればIAE
Aぱイランが進めているといわれる、大量破壊兵器の製造プログラムに付いて、
その大半の存在を確認できていないという。

こうした状況から数年前にイラクで起きた出来事を、思い出さないわけにはいか
ないだろう。イラクも大量破壊兵器開発の疑いをかけられながら、後にそれが根
拠の無い話だと判ったが、しかしサダム・フセイン体制に対して戦争を仕掛ける
キッカケとして利用されたのだ。
これに関して先日、IAEAのエルバラダイ事務局長はイランへの武力侵攻は、世
界にとって破滅的な影響をもたらすものであり、イランを逆に核兵器の開発へと
追いやる危険性があるとの警告を行った。

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2月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド(3月20日放送)

●タイ国際航空は現在、ドンムアンにあるバンコク国際空港に設備・サービ
　スを移す作業を進めている。これは政府の方針に沿って、一部の国内線
　サービスを、これまでの空の表玄関バンコク国際空港に戻すための準備
　となっている。
　昨年9月の正式開港に伴い、スワンナブーム空港が空の玄関口となってい
　るが、この空港も将来的には、航空機・利用者の増加で施設の拡張などが
　必要とされている。
　この施設改善の時期を先延ばしするため、政府は先に今月25日に゜、バン
　コク国際空港を定期便空港として再開することを決めている。
　またスワンナブーム空港では滑走路と誘導路に、軽度の陥没と亀裂が見つ
　かっているため修理が必要とされているが、一部の国内線サービスがバン
　コク国際空港に戻されることで、航空機の離着陸の回数が少なくなり、修理
　も容易になるとした。

　現在バンコク国際空港は、昨年9月のスワンナブーム空港オープンに伴い、
　チャーター便専用空港となっている。
　政府は国際線の一部も、バンコク国際空港に戻すことを決めているが、先ず
　国内線サービスが再開されることになっている。
　これまでにタイ国際航空など、4社がドンムアンに戻ることを決めている。
　また国際線に付いては半年ほど様子を見てから、ドンムアンに戻される予定
　となっている。

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●陸軍のアカラ報道官は南端3県では治安維持において、レンジャーが大きな
　役割を果たしている。このため今後もレンジャーが、治安維持活動に従事す
　ることになると語った。
　また先に南端3県を含む南部を管轄する、陸軍第4管区司令部が3県のひと
　つヤラ県の二つの地区に夜間外出禁止令を敷いたが、アカラ報道官による
　とヤラ県の住民の約7割が、この措置に賛成しているとした。
　ヤラ県では先に乗合自動車が襲撃され乗客8人が死亡し、また同じ日にイス
　ラム教の寺院モスクの近くで爆発があり、13人が重軽傷を負った。
　このため陸軍軍は事件の起きた二つの地区で、午後8時から午前4時にかけ
　住民の外出を禁止した。

　南端3県では約3年前から、イスラム過激派によると思われる殺傷事件が頻
　発し、治安が悪化しているが、夜間外出禁止令が出たのは今回が初めて。
　またアカラ報道官は陸軍がレンジャーを南端3県に派遣したことが、殺傷事
　件の増加を招いているといった噂があり、しかしこれは事実ではない。
　レンジャーの多くは地元出身者で、地元民との関係を改善する上でも、大切
　な役割を果たしていると指摘した。

　夜間外出禁止令に付いては、住民の生活を制限するものであることは理解
　しているものの、被害に遭う住民を減らすことが可能で、また不審者を発見
　しやすくなるとした。
　これに付いて陸軍司令官である、ソンキ国家治安協議会議長は住民が迷惑
　を受けていることは承知している。しかし治安の維持のためには今のところ、
　外出禁止が必要だと考えていると指摘すると共に、仮に状況がさらに悪化し
　た場合、外出禁止令の対象地域をに拡大する可能性のあることを明らかに
　した。