ロシアは北東アジアでの関係のペレザグルスカを求める(1)

ロシア産のガスを朝鮮民主主義人民共和国を通って韓国に送るというプロジェクトが、政治的に先ずスタートした事が24日、ロシア連邦シベリアにあるブリャート共和国の首都であるウランウデで実施された、メドヴェージェフ大統領と金総書記の会談の主要な成果の一つだったと思われる。
ロシアが提案しているガスパイプラインは1100キロを越すもので、そのうち700キロが北朝鮮の領内を通る。
韓国は年に100億立方メートルのガスを買う用意があり、また北朝鮮への供給量に付いても交渉のテーマに挙がっている。
これが首尾よく行けば北朝鮮当局は、国内の慢性的なエネルギー不足を解消でき、またトランジット料としておよそ年1億ドルの保証された、安定した収入を得る事となる。

ロシア政府のそうした提案に対する、金正日総書記の反応は肯定的なものであったとメドヴェージェフ大統領は述べている。
「手応えがあった。私たちは所轄官庁に朝鮮民主主義人民共和国領内をガスパイプラインを通す事に付いての具体的協力のパラメーターを決めるために、特別委員会を設置するよう委任した。
私が理解している限り朝鮮民主主義人民共和国は、ロシアそして韓国が参加するこうした参加プロジェクトの実現に関心を抱いている。
今度は技術的な作業が行われることになるだろう。よいプロジェクトになると期待している」
メドヴェージェフ大統領は、このように述べている。

ではここでロシア国家エネルギー安全保障フォンド分析局局長の意見を聞いていただきたいと思う。
「ガスパイプライン敷設をめぐって南北の間で、いわゆるガス休戦が実現するならば、それは南北間の政治対立緩和に繋がると思う。
この三角形へのロシアの参加は、ロシアが南北朝鮮と、それぞれよい外交関係を保っている事を考慮するならば、安定の一定の保証になると思われる。
南北朝鮮間の関係が損なわれるようになれば、両国は、ある程度ロシアとの関係も損なう事になってしまう。そんなことはどの国も、そんなふうになって欲しいとは思っていない」
局長は、このような意見を述べている。

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※ロシアは北東アジアでの関係のペレザグルスカを求める(2)へ続く

8月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(337)

8月22日～8月28日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■22日、青森地方最低賃金審議会は県内の最低賃金を2円引き上げ、1時間当たり647円とするよう答申
■22日、国土交通省は十和田湖周辺施設を文化観光交流拠点「みなとオアシス」に登録
■22日、弘前市を皮切りに県立高校の再編計画の市民説明会をスタート
■第三セクター・青森駅前再開発ビルが地権者に支払う賃借料について、1坪7千円から4千円に下げるよう協力要請
■22日、全国高校野球甲子園大会で準優勝した八戸市の光星学院高校野球部の選手3人が帰省した際、飲酒していたことが選手自身のブログで発覚 し、この3人を停学処分

■22日、青森署浪打交番を訪れた17歳の男子高校生が、おもちゃの拳銃を警察官に向け公務執行妨害の現行犯逮捕
■22日、十和田市の民家で68歳の男性が腹から血を流して死亡しているのが発見
■青森市の下水処理施設「八重田浄化センター」で、下水の水質検査の廃液から精製した銀の収益を同センターの一部職員が受け取り、職員の親睦会費 などに充てていた
■22日、むつ市で第18回浮島丸出港追悼集会
■棟方志功記念館（青森市）と棟方板画美術館（神奈川県鎌倉市）の合併が遅れる見通し

■弘前市の広告代理業「アップルコミュニケーションズ」が弘前市土手町に飲食店、オフィス、多目的広場などを併設した複合施設を建設
■22日、青森市内の路上で白バイ隊員が転倒しているのを通行人が発見
■県内畜産団体は東京電力福島第1原発事故の損害賠償について、風評被害に対する県内農協グループが設立した「損害賠償対策青森県協議会」と連携 し、牛肉に関する賠償を県内で一本化して請求
■破産申請した「中三友の会」が発行した「お買い物券」と積立金に付いて約2万8千件の還付申請
■お盆期間中（8月12～21日）の青森－愛知県営名古屋（名古屋小牧）線の搭乗率が90.4％

■お盆期間中（12～21日）の青森、三沢空港発着便4路線の県内路線搭乗率90.4％
■23日、相馬村農協がリンゴ選果設備更新し竣工式
■23日、十和田市の民家で男性が殺害された事件で、同居している44歳の長女を殺人容疑で逮捕したが刑事責任能力に問題がある可能性
■23日、光星学院高校野球部員3人が飲酒したとされる問題で県高野連事務局に報告書を提出
■老朽化した青森市役所本庁舎の新庁舎は現在地に建て替え、2018年度から使用開始とする素案

■原発事故に伴う賠償金について本県などの観光業については外国人観光客のキャンセル分のみを想定

	こうして原発被害は広がった　先行のチェルノブイリ
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■十和田市立中央病院に10月1日から麻酔科常勤医
■県内の地方銀行が障害者や高齢者向けサービスの充実に力を入れている
※歓迎すべきことではあるが異常に遅い対応
■10月1日、青森市問屋町に「問屋町ビジネススクール」を開校
■23日、弘前で全農県本部が販売懇談会

■23日、大震災で漁船を失った八戸の漁業者ら県に補助増額要望
■青森市内のタクシーに乳がん検診PRシール
■県内公立小中学校の耐震化率上昇
■野球部員3人が飲酒していた問題で光星学院高校は全野球部員（選手51人、マネジャー2人）を対象に、飲酒などがなかったかを調査
■24日、県内の多くの小中学校で2学期

■県りんご協会は9月から同会会員の農家を対象にリンゴの放射性物質検査を支援
■24日、五所川原第二中学校が旧五所川原高校東校舎に移転
■24日、日本高野連は光星学院高校から届いた報告書に不備があるとして同校に再提出を求める
■24日、東通原発に大容量電源装置4台を配備し運用を開始
■24日、東京食肉市場で放射性物質が検出されなかったという証明書付き県産牛が1頭平均78万2千円で落札

■県土地改良事業団体連合会は本年度、五所川原市のため池を活用した小水力発電の実証事業に取り組む
■25日、並行在来線関係道県協議会は財政支援を国に要望
■25日、青森市は下水処理施設「八重田浄化センター」の不適切経理問題で、水質検査の廃液から精製した銀の収益を職員の親睦会費などに充てたと して二人の職員を懲戒処分
■25日、陸奥湾東部の養殖ホタテ出荷再開
■25日、青森市は生活保護受給者から預かった返還金を机の中で保管し適切に会計処理しなかった、生活福祉課の50代男
性主査を停職3カ月の懲戒処分

■25日、東北町秋まつり開幕
■25日、八戸ポータルミュージアムはっちで「女性チャレンジ講座・女子力向上ぜみなーる」が開講
■25日、黒石商工会議所が地イベントの映像を配信するインターネット情報サイト「黒石.TV（黒石ドットティーブイ）」を開設
■25日、新郷村の美郷館で職場対抗綱相撲（綱引き）大会
■9月25日、十和田市法量焼山にリゾートホテル「奥入瀬　森のホテル」オープン

■25日、日本高校野球連盟は八戸市の光星学院高校が県高野連を通じて提出した報告書を受理
■大震災で半壊以上の被害を受けた八戸市内建物の被害額は約27億9千万円
■三沢市は9月中旬に市内約2千世帯を対象に災害時アンケート
■26日、藤崎町議会は藤崎町長の不信任決議案可決
■26日、青森地裁は弘前市監査委員が委員の会議録を開示しなかったのは違法

■26日、日本高校野球連盟は光星学院高校の野球部員3人の飲酒問題で、同校を会長名による厳重注意処分とし、改善計画書の提出を求める
■26日、青森市営バスの東部営業所所属の50代男性運転手の呼気から、内規で定めた基準を上回るアルコールを検出したとして戒告の懲戒処分
■26日、新郷村西越地区の西越小学校と野沢中学校生徒が合同相撲大会
■26日、おいらせ町の百石漁港で児童たちがヒラメの稚魚1万匹を放流
■青函連絡船「八甲田丸」今後20年間展示を続けるには約6億5千万円、当面の安全確保にとどめても2億5千万円と見積もり

■26～27日、十和田市の北里大学で日本畜産学会第114回大会
■26～28日、つがる市「馬市まつり」
■七戸町で観光客に町内の神社・仏閣を巡ってもらい、願い事を書いた絵馬を奉納してもらう取り組み
■27日、十和田市中央公園周辺で県総合防災訓練
■27日、南極観測船の新「しらせ」が八戸港に入港

■27日、秋祭り「岩木山お山参詣」始まる
■27日、弘前大学名誉教授の考古学者、村越潔さんが死去

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■NPO法人が八戸市にメガソーラー計画
■27日、弘前ねぷた岩手県野田村で運行
■27日、ナクア白神ゴルフコースで特別ゲストの中嶋常幸プロと県内在住プロ5人から、県内の小・中・高校生18人が技術指導を受ける

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■27日、八戸市内のホテルで県の「起業家養成研修」スタート

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■27日、つがる市の木造中央公民館で第33回上原げんと杯争奪のど自慢大会の準決勝と決勝
■28日、青森市の合浦公園で「Aomori　Hawaiian　Day2011」

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■28日、五戸町ひばり野公園陸上競技場でNHK杯第64回県サッカー選手権決勝
■28日、弘前市民会館で第11回全国高校ファッションデザイン選手権「ファッション甲子園2011」最終審査会

■28日、むつ市立図書館で浮島丸事件を正面から描いた紙芝居「うきしままるじけん」が上演

東奥日報、NHK青森放送

バイデン副大統領の日本へのメッセージどう読み解くか

アメリカのジョー・バイデン副大統領は東アジア歴訪を終え、中国、モンゴルを経て日本を発った。
最初に訪れた中国では歴訪中最長となる4日間の日程をこなし、アメリカの金融システムへの信用を訴えたほか、若い世代の中国の指導層との交流を深めた。
一方でバイデン副大統領の日本訪問は、菅直人首相が自らの辞任の意向を発表し、9月初めに予定されていたアメリカ訪問を、取り止めるという政治危機のなかで行われた。
日本でバイデン副大統領は菅直人首相に対し、中国の指導層との交渉が成功を収め、中国との関係を深めるきっかけになったことを伝えている。

ロシアの専門家であるキスタノフ氏は、日本にとっての懸念材料があることを指摘している。
「バイデン氏の発言のなかで最も私の関心を誘ったのは、現在、アメリカにとっての最重要相手国が中国であるということだ。
このような発言が今まで日本に対してなされたことはなかった。ですから、これは日本を慎重にさせることでしょう。
日本が懸念するのはアメリカが自らのアジア太平洋戦略で、日本の役割を引き下げることであり、今まで地域の最っとも重要な国であった日本の立場が中国に移ってしまうことだ。
もちろん日本はアメリカの、アジア太平洋地域の安全保障戦略のなかで、重要な位置を占め(???)ことになるだろう。
尖閣諸島をめぐる日本と中国との領土問題でも、アメリカは日本を支持するという明確な立場を取った。

その意味でバイデン副大統領の中国に関する発言は、アメリカの金融経済危機という文脈の中で解釈すべきものだと言える。
何故なら中国は現在、アメリカにとっての最大の債権国であり、アメリカはそれを常に念頭に置かなくてはならないからだ」

専門家は、このように述べている。

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8月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

放射線量に安全な数値はあるか(2)

ロシアの声記者は、放射線から子供達を守るロシアの児童科学センターの責任者を務めるバーレワ教授に話を聞いた。
「ここには多くの問題がある。問題は放射線量ばかりでなく、多くの点で他のファクター、つまり個人的な分量、甲状腺の元々の状態、長期的な影響、年齢など沢山の他の要素と関係している。
年齢的に最も危険なのは6歳以下の子供、特に1歳以下の乳幼児と思春期の子供達だ。
我々は長年にわたりチェルノブイリ原発事故で被災した子供達を見てきた。被災児の中で、この年齢の子供達に最も多くの甲状腺がんや、その他の異常が見られた。もちろんホルモン面も、また人体全体も詳しく検査する必要があるし、甲状腺の状態を定期的にモニタリングしなければならない」
教授は、このように述べている。

放射線を浴びた人達に、かなり時が経ってから一年後、時には数十年後に、好ましくない影響が現れるといった例のある事は、よく知られている。
そうした場合、異常が進む可能性は受けた放射線量に比例するが、病気の重さは、放射線量には左右されない。
人間が知っている科学においては今のところ、低いレベルあるいは非常に僅かな放射線量が、一体どれだけ人間の体に影響を与えるのか、ほとんど分かっていないのが現状だ。　

しかしロシアの著名な環境学者であるヤブラコ教授などは、絶対的に安全な放射線レベルなどは存在しない。体外被曝でも、また体内被曝でも、放射線は徐々に人の体の組織を壊して行き、いつ人体がだめになるのか、それは誰も知らない。このように指摘している。
チェルノブイリ原発事故の後、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ各地で放射線を浴びてしまった多くの子供達が、休暇とリハビリのためイタリアやドイツ、また遠く日本などで過ごした。
ある日本のブロガーは、こうした(???)に付いてツイッターの中でウクライナの子供達は丈夫になり、私たちの目の前で元気を取り戻していった、そんなふうに書いている。

現在ロシアは日本から同じように休暇とリハビリのため、あらゆる年齢層の子供達を受け入れている。そしてこれからも受け入れる用意がある。
先ほど紹介したバーレワ教授も、自分達はは甲状腺被爆した、日本の子供達を診察し、彼らの相談にのる用意があるとも述べている。

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8月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

放射線量に安全な数値はあるか(1)

人間にとって個人的な生活や健康よりも重要なものは何かと問われれば、多くの人々は自分達の子供の生活、そして健康と答えるのではないだろうか。
それはロシアでも日本でも、世界どこでも同じだろう。
先日、日本の複数のマスコミが伝えたところでは、福島第1原子力発電所事故の後、発電所地区周辺に住む子供のほぼ45%の甲状腺から、放射性ヨウ素による放射線が発見された。検出された。

これは事故の2週間後の3月下旬、15歳以下の1149人の子供たちを対象に実施された検査結果によるものだ。　
国の対策本部の要請を受けて、この検査を行った広島大学の田代教授は、13日に開かれた日本小児科学会で報告に立ち、次のように述べている。
「甲状腺への被爆量は100ミリシーベルト以上に達した場合、健康に影響が出ると言われているが、今回検出された放射線から換算される甲状腺への被爆量は、36ミリシーベルトを越えておらず、恐らく子供達の健康に何らかの否定的な影響を与える事はない(???)。微量なので将来、甲状腺がんが増えるとは考えにくい(※語尾は情けないくらい曖昧な発声)」
教授は、このように述べている。

この報告は日本国内で大きな怒りを呼び起こし、子供達が浴びても安全だとする許容量の上限を、年20ミリシーベルトに引き上げる決定にも不満が示された。　その事は今年の3月に福島原発事故への対応に当たるため、内閣官房参与に任命された原子力の専門家である、東京大学大学院の小佐古教授が辞任した理由となっている。
記者会見で教授は、自分が辞任した理由は子供が浴びてよいとする放射線量を、年20ミリシーベルトに引き上げた政府の決定に、自分は絶対に賛成できないからだ。と語り、もしそうした数値を認めたならば、自分の学者としての人生は、完全に死んでしまう、とまで述べた。

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※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れず
※放射線量に安全な数値はあるか(2)へ続く

8月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

21世紀、新たな地政学的闘争の場となったインド洋

有名なアメリカの政治学者カプラン氏は、インド洋は21世紀新たな地政学的闘争の場となった。という命題を発表した。
ロシア戦略調査研究所のヴォルホンスキー専門家は、この命題の正しさを裏付ける事実が着実に増えているとして、次のように語っている。
「カプランの命題を現在のコンテキストの中で見ると、インド洋のゾーンにおける影響力を勝ち得るため、地域的な大国である中国とインドの二国が、熾烈な闘争を展開しているというように理解できる。
この闘いはすでに数年にわたって行われているが、中国がパキスタン、スリランカ、バングラディシュ、ミャンマーに港を建設しようと計画したことから特に激しさを増すこととなった。
これらの国々に出来る軍港は近い将来インドを取り囲むことになる」
専門家は、このように話している。

中国は近隣国との間に緊張関係を保っているのは、インド洋に限ったことではない。
南シナ海へのアクセスを持つ諸国と中国が、先日軋轢を起こしたことからもそれは伺える。それに台湾との問題もある。
しかしながらインド洋はそうしたなかにあって、中国やその他の国々にとって、これから先長年にわたる戦略的な意味を持つことから、ここには他とは異なる状況がある。
というのも、この海域は中近東からのエネルギー資源などが、東アジア地域へと輸送される輸送回廊となるからだ。
先日この海域で中国海軍の空母が、史上初の試験航海を行ったことが明らかになった。この出来事が全体の状況に、どのように影響するのだろうか。
これに付いて先ほどの、ロシア戦略調査研究所の専門家は、次のような見方をしている。
「中国の隣国たちは直ちにこの情報に反応した。台湾は海上の標的を落とすことの出来るミサイルを所有していると発表している。
このミサイルは空母撃墜ミサイルという名称をすでに授かっている。
なかでも一番大きな憂慮の念を表したのはインドだ。中国とアメリカの隠れた対立が、今日の世界状況に暗い影を落としていることは明白だが、アメリカは自国と中国との戦略的矛盾を際立たせることを(???)とはしていない。
だからこそ様々な地域で、連合国の数を最大限増やそうと躍起になっている訳だ。
インドも中国とは積年の恨み辛みがあるため、アメリカの連合国の役割に大きく傾いている。しかしながらインド洋への直接的な出口を持っていない中国もこの地域での、インドの独占的状況を中和するために活発な歩みを行っている」
専門家は、このように話している。

インド洋に中国が海軍の軍港と成り得る基地を建設しようとしていることは、今回の史上初の空母のテスト航行で明白となった。空母自体がインド洋海域での軍事的バランスを根底から変えることはないだろうが、今回の中国の行為は、この海域の獲得競争を中国が諦めてはいないばかりか、絶大な軍事力を強固のものにする覚悟があることを、はっきりと見せ付けるためのものだ。
つまりカプラン氏が描いたシナリオは、ほぼ完全に一致する状況が進んでいるということだ。

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※(???)は何語を言ってるのか不明

8月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

スコルコ発展する宇宙ビジネス

ロシアのイノベーションセンター・スコルコボに、国際宇宙センターが創設される。
モスクワ郊外のジュコフスキ市で開かれた、国際航空宇宙サロン・maks2011で然るべき合意に調印がなされた。
国際宇宙センターの建設にはスコルコボ基金と、ロシアロケット宇宙企業エネルギアが共同投資する。
エネルギアは1946年に、ソ連の学者で設計士のセルゲイ・コロリョフのイニシアチブによって創設された。コロリョフはソ連を宇宙大国へと成し遂げた技術を創りあげた人物だ。
エネルギアはオートメーション化された宇宙システム、軌道へ宇宙機器を投入するためのロケットシステムの開発などを含めた、新たな宇宙技術を構築している。

初の人工衛星および月や金星、火星へ打ち上げられた自動探査機もエネルギアで製造された。
エネルギアは現在、宇宙関連以外の製品に、ハイテク宇宙技術を導入することに関して、定評ある世界トップクラスの企業だ。
スコルコボの総裁はスコルコボの課題は、エネルギアが達成した成果をロシア経済の様々な分野の発展に生かすことであると述べ、次のように語っている。
「我々の間ではロシアにはイノベーションの需要があるか。というテーマに付いて常に協議されている。
懐疑的な人々はロシアに、そのような需要は無いと述べている。私はエネルギアならびにエネルギア(???)、スコルコボプロジェクト実現への参加することが、ロシアにはイノベーションの需要があり、その需要が大きいことを積極的に証明すると考えている」
総裁は、このような見解を示している。

宇宙技術の発展はロシアのメドヴェージェフ大統領が指摘した、ロシアの優先分野5つのうちの一つだ。
スコルコボ宇宙クラスターのジューコフ執行役員は、ロシアの宇宙ビジネスには、特に遠距離通信とナビゲーション分野に、大きな展望があるとの確信を示し、次のように語っている。
「私が述べているのはグロナスやGPS、ガリレオ、そして中国のコンパスの可能性も含めた衛星測位システムを基盤とした、可能な限りのサービスの構築と使用に関するものだ。
この基盤では市場を制圧するための、世界的なサービスを提供する必要がある。私たちは10億人の消費者を見込む事が可能だ。
そのほか宇宙産業の伝統的なセグメントを復活させる事も重要だ。ロシアは学術研究および実験、設計作業の分野へも大きなサービスを提供できるほか、この市場セグメントでリーダーになることも可能だ。
ロシアには有能な人材と素晴らしい専門分野がある。ロシアは宇宙飛行学分野におけるグローバルな商(???)的参加者となれる筈だ」
ジューコフ執行役員は、このように発言している。

ジューコフ執行役員はスコルコボ基金には、その大きな活動において、ある役割があると指摘し、それは宇宙飛行学の全ての分野において興味深く、かつ先端を行く開発への資金供給であるとと述べている。

※(???)は声が出ていないため聴こえない。何故この女性アナウンサーは原稿を読むと声が出ないのでしょう???

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8月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

世界経済の牽引車、中国の失速は始まっているか

世界経済の混乱の不安が今、再び高まっている。
ロシア科学アカデミー極東研究所・中国経済社会調査センター長は、ロシアの声野の取材に対して、そうした不安の原因の一つとして世界経済が今、拠り所、拠点を失っている点を指摘し次のように続けた。
「3年前には中国が支えだった。中国は世界経済が危機的状況であっても、ずば抜けた国内総生産、つまりGDPの成長率を示し、世界経済全体の牽引車的な役割を担っていた。
しかし現在、中国にはそうした役割を演じる、はっきりとした明確な力は全く見当たらない。
成長のテンポは、もうかつてのようではなくアメリカの債務への依存度は少しも消えていないし、不動産市場でのバブル景気も静まり、インフレがますます進んでいる。
7月の消費者物価指数は6.5%も跳ね上がったが、この数値は過去3年で最高のものだ。
その結果、中国国内でのインフレ率は、今年初めから政府の予想を2.5%上回ったばかりでなく、専門家による予想よりも悪い数字となってしまった。
特に不愉快な事は、ますます頻繁に食料品の価格が変化している点だ。　　インインフレ抑制の試みの中で、中国人民銀行は7月、新たに鍵を握る利率を上げたが、すでにこれは昨年10月以来、5回目の措置となった。
同じ期間中、中国の銀行のための準備率も12回、引き上げられている。

必要な措置は講じられているが恐らく不十分だろう。中国人の収入は比較的低く、社会的な保障システムも弱い状況にある。とりわけ農業部門がそうだ。
そうした事から中国の人々は、出費を抑えるのを余儀なくされている。第12次5ヵ年計画開始までに中国人の貯蓄が、この国のGDP全体に占める割合は、およそ75%にも達した。この数字は、ひどく高いものだ。
経済危機の間、輸出量が落ち込むという条件の中で、中国は国内市場の発展と、国民の収入の増加による消費需要の伸びに期待をかけた。
消費物資の輸入量も増え、中国は下落したドルをますます多く、それに使う事になる。
こうしたファクターが組み合わさって、インフレが深まっているのだ。

物価の高騰は深刻な問題になりつつある。インフレは国内市場での消費需要を抑えてしまい、最も安い労働力を誇る国としての中国の競争力を失わせている。
とはいえインフレのレベルは、中国の将来を懸念するほどのものではまだないと考える。　
中国にとっての不幸はインフレが8%を越え、国民の収入の伸びが物価の値上がりについて行けなくなった場合にやってくるだろう。　
それは、すでに現在、給料のほぼ全てを食費に当てざるを得ない、何億人もの低所得層の中国人にとって極めて大きな打撃となるに違いない」
センター長は、ロシアの声の取材に対し、このように話してくれた。 　

	世界金融戦争――謀略うずまくウォール街
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8月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(336)

8月15日～8月21日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■14～16日、鯵ケ沢ねぷた祭り
■15日、弘前文化センターで小惑星探査機「はやぶさ」のプロジェクトマネージャー川口淳一郎教授による夏季特別講座
■15日、黒石よされ開幕
■貝毒出荷規制で陸奥湾ホタテ品薄
■15日、弘前工業高校の生徒4人が太陽光発電を利用し停電時でもテレビや電源を使える「災害情報センター」を開設

■青森県は県内産の牛を対象に放射性物質の検査を行うため、予備費で１台840万円もの検査機器を新たに4台注文
■16日、青森市文化観光交流施設「ねぶたの家　ワ・ラッセ」の有料ゾーンの入場者が累計で20万人を突破
■青森市の劇団「渡辺源四郎商店」（通称・なべげん）主催の中学生演劇体験ワークショップ
■16日、黒石市大川原地区で650年以上続くとされる奇習「大川原の火流し」
■16日、青森市雲谷のモヤヒルズで、お盆の恒例行事「雲谷かがり」

■県内高齢者、熱中症で2人死亡
■16日、青森市篠田3丁目の青森工業高校旧校舎で、1階の窓ガラス3枚が壊されているのを発見
■16日、黒石市の津軽伝承工芸館で組踊り大賞の選考会
■弘前市・個人観光増加で対策急務
■相場高騰で金の宝飾品換金活発化

■大相撲・鳴戸部屋の力士17人が浪岡で合宿
■今月24日付で県警本部長に警察庁生活安全局少年課長の早川治警視長着任へ
■17日、アメリカの ウェナッチ、東ウェナッチ両市長が三沢市長を表敬訪問
■県産牛肉の放射性物質検査始まる
■弘前市など県内13市町村でも汚染疑い牛肉流通

■17日、板柳町の津軽りんご市場で仮装盆踊り大会
■県と県内40市町村を対象にした情報公開度で70点満点中、最高は県の57点で、最低は市が平川市の17点、町村は野辺地町の5点
■青森観光コンベンション協会と青森市ホテル連絡協議会が、市内のホテル周辺の飲食店や土産物店など約260店を紹介するマップ4万5千部を作製
■17日、二戸駅で停車中の新青森発仙台行き「はやて296号」から白煙が上がる
■17～18日、八戸北消防署は解体中のおいらせ町の旧百石中学校校舎で地震と火災を想定した訓練

■18日午前4時ごろ、五戸町「ローソン五戸町店」に男が押し入り男性店員を刃物で脅し、現金約12万円を奪って逃走
■黒石市で観光振興の一環で進めている、宝探しをしながら街中散策を楽しむゲーム「くろいシスト」で各所に隠された宝箱から“宝物”が持ち去られ るケースが相次ぐ
■18日午後1時現在、東日本大震災による本県の被害額は1315億722万円

	報道写真全記録2011.3.11-4.11　東日本大震災
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■十和田観光電鉄は十和田市など沿線2市1町の首長らに対して、本年度から10年間で約5億2千万円の財政支援を要請
■18日、八戸市が東日本大震災からの市復興計画の2次案を発表

■18日、三沢市で初の太平洋無着陸横断飛行から80周年を記念した復元機のデモフライト
■18日、目屋ダムで行っていた番水制を解除
■18日、弘前市議会議場で初の「弘前子ども議会」
■18日朝、青森市清水浜元の海岸にクジラの死骸漂着
■青森市の第三セクター・青森駅前再開発ビルが地権者に支払う賃借料について、地権者側に引き下げを要請する方針

■本県2011年産リンゴの予想収穫量は2010年産実績を9％（3万9700トン）下回る41万2800トンの見通し
■19日、野辺地町の「のへじ祇園まつり」が開幕
■青森市が2012年7月1日から小学生の入院費を無料化する条例の改正案を31日開会する市議会定例会に提出
■八戸市は建設中の新一般廃棄物最終処分場の本体建設工事事業費が、当初予定より7億5190万円余り膨らみ、35億6686万円余り
■南部町の名久井農業高校が環境教育賞最終選考会で大賞

■19日、青森地検は黒石市の葬儀会社の代表取締役を詐欺と有印私文書偽造・同行使、有印公文書偽造・同行使の罪で追起訴
■19日、函館の市民団体「ピースサイクル道南ネット」が大間原発と、使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設中止を申し入れ

	リスク化する日本社会――ウルリッヒ・ベックとの対話
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■19日、三沢市「三沢まつり」開幕
■19～20日、青い海公園で青森盆踊りまつり
■大震災で漁船を失った漁業者への支援に関し八戸市は代船取得費用の一部を市が助成することを検討

■本年度の県税収入は7月末時点で795億3360万円と、前年同時期を22億4110万8千円（2.7％）下回る
■20日、第66回市町村対抗県民体育大会開幕
■20日、八戸市・新井田川灯籠まつり
■弘前市がリンゴを簡単に輪切り、スティック状、さいころ状にできるアップルカッターを試作
■20日、青森市安方の善知鳥神社で県内外のアーティストの作品を集めるイベント「AOMORI楽市楽座」

■20日、市民グループ「ピースサイクル全国ネットワーク」が六ケ所村で集会

	日本の原発技術が世界を変える（祥伝社新書225）
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■社団法人「青い森農林振興公社」の分収造林事業に付いて同事業の県への移管に伴う公社整理の方針
■20日、おいらせ町みなくる館で26回全国将棋祭り開幕
■21日、弘前市で行われた「食の味力発見in弘前市」で巨大アップルパイ
■21日、五所川原市の東北興産建設炭選別作業所から出火、同社社長は「羽柴秀吉」の名前で、大阪府知事選や北海道夕張市長選など各地の首長選に 出馬

■21日、第31回八戸花火大会
■21日、メモリアルシップ八甲田丸で鉄道車両内部を初公開

	青函連絡船の記録 (ARCHIVE SERIES)
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■21日、青森市・新町ふれあい広場
■21日、黒石市の浅瀬石川河川敷で灯籠流し
■21日、つがる市の生涯学習交流センター・松の館で@ff第20回あおもり映画祭の後半開始を告げる「縄文メロンアワードファイナル2011」

	日本映画史100年 (集英社新書)
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■21日、八戸市南郷区島守の山の楽校のヒマワリ畑で大切な人に伝えたいことを大声で叫ぶイベント「楽校の中心で愛を叫ぶ」
■21日、県立美術館で県内の視覚障害者や小・中学生ら約50人がレリーフ作り

東奥日報、NHK青森放送

ハマスとイスラエルが停戦

ロシアの声は速報でハマスとイスラエルが、停戦協定に調印したと伝えた。

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