中国 新しい文化革命ではなく政治的多元性

中国が政治改革を議論し始めたのは、アラブ諸国でのジャスミン革命への懸念や、欧米諸国による圧力があったからではない。それは単に中国がもはや、政治性多元性なくしてはやっていけないからに過ぎない。
中国国務院の温家宝首相は、中国は政治改革を必要としていると声明し、世界を驚かしたが、ロシアの専門家によると政治改革を行わなければ、かつての毛沢東時代の文化革命の二の舞となってしまう恐れがあるということだ。今年秋に開かれる中国共産党大会の後、温家宝首相は自らのポストから退くこととなる。

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政治学者であるチューリン氏は、温家宝首相の声明について政治意識の改革ではなく、党人事を見据えてのものだと指摘している。
「温家宝首相が中国での政治改革が必要だと述べた声明を、強調する意味はないだろう。全体的に見れば、それは従来の政策の継続と言える。
恐らく次の指導者らに対して、柔軟で漸進的な政策を継続するようにとのメッセージだろう。
目的は中国に新しいタイプの政治的多元システムを作り出すことだ。現在中国は新しい世代の若者に直面している。彼らは高い給料を受け取り、インターネットに親しみ、英語もでき、海外の出版物にも興味を持っているほか、台湾のサイトもチェックしている。当然、そのような条件の下では、中国の国内政策には、政治体制の緩和が必要となってくる」
政治学者は、このようにコメントしている。

またロシア外務省付属外交アカデミー東洋研究センターの、ヴォロジンセンター長は次のように指摘している。
「中国は政治的発展のパラダイムを徐々に移行し始めている。この移行は漸進的なものですが確かな変化を生むものだ。
もちろん中国は、いわいる※ハラブの春(???)の春や、アラブ革命と呼ばれるような現象を考慮している。当然、中国は毛沢東時代のような文化革命を繰り返すつもりはないし、それは国内の混乱となる。それゆえに温家宝首相や、ほかの指導者らは、新しい社会経済的、※せいざい(???)的プロセスに、政治的プロセスに譲歩を示しているのだ」
センター長は、このようにコメントしている。

モスクワ国立大学アジア・アフリカ諸国大学のカルネエフ副学長の考えでは、中国のエリート層のなかには、ソ連崩壊を招いたゴルバチョフのペレストロイカ時代の恐怖がまだ残っているということだ。
それゆえ何か大きな急激な動きを中国が示すことはないだろう。言葉の上では民主的な基準が守られていると宣伝されても、実際に行われる措置は注意深く、漸進的なものとなるだろう。

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※男性アナウンサーが言ってる「ハラブの春」「せいざい的」とは何なのか不明

3月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

スカートを穿いたボスさらに多く

ロシアは女性の上司の数で世界でフィリピンに次いで第二位となった。オランダでは男性と女性の管理職のバランスについて法律が準備されており、(※「だいぎぎょう」って何だ???)の役員会では女性が30%以上となることが定められる。
その法律はロシア企業であるヤンデックス、エヴロセチ、X5リテールグループ、ノルドゴールドなどにも適用される。

女性の進出はビジネスだけではなく、政治の世界においても年を追うごとに目立ってきている。ロシアでは上司3人に一人が女性となっている。
人材紹介会社アヴィスのコルディショワ代表は、この背景には家庭が社会において、二次的意味づけに後退しつつあるとして(※声が出ていないため語尾がまったく聴こえない)。
「結婚そして家庭というものが二義的なものに後退している。以前には女性は母として、また妻として成功したいと考えていたが、今や結婚よりも自らの自己実現が重要になっている。より多くの女性がビジネスの世界に進出している。そして単なる労働者として終わるつもりはないのだ」
代表は、このようにコメントしている。

しかしロシアでは管理職に就いている多くの女性が、同時に愛する妻であり、家政婦を雇わない心温かい母親でもある。
人材専門家のヤノフスカヤさんは、これはロシア人女性に遺伝子レベルで組み込まれている性格だと指摘している。
「ロシア人女性が管理職への進出を活発化させたのは、ペレストロイカ初期からだ。当時、心理的なショック状態が起こった。
つまりソビエト連邦に住んでいた人々は新しい環境に、全く準備ができていなかったのだ。女性たちは家庭の担い手が、もっと活動的にならなければならないと気付いたといえるでしょう。
逆に男性は仕事を失い方向性を見失い、新しい現実のなかで自分の位置を見つけることができなかった。それゆえ女性は以前にはなかった、新しい責任を負わざるを得なくなったのだ。女性はもちろん男性に頼ることができれば、喜んで頼ったでしょうが、自らの責任を負わざるを得なかった女性も出てきたわけだ。
当時、多くの女性が中小ビジネスをはじめ、今となっては大きな会社に育っているのだ」
人材専門家は、このようにコメントしている。

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女性は弱い存在だとされているが、そのステレオタイプもすぐ壊れることだろう。
コルディショワさんは、もともとは男性の職業だと考えられていた分野にも、女性の進出が激しいと指摘している。
「女性は自らの性格上、緻密な行動や正確な行動に向いている。それが男性的な職場に現れると男性から誤解や戸惑いが生じる。しかしその女性が本当によい能力をもっていれば、比較的早く男性のなかでも立場を築いていくことができる」
コルディショワさんは、このようにコメントしている。
重要なのは女性が上司となった場合には、管理スタイルがソフトになるということだ。女性管理職員は一人ひとりに、より注意を払い、より責任感を持っている。

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月8日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアの政治改革、政党に関する法案

ロシア下院国家会議は23日、メドヴェージェフ大統領が提出した政党に関する法案を採択した。この法案は政党の登録プロセスを簡素化している。
例えば政党を登録する際の署名数が、4万人から500人に引き下げられる。
法案に関する協議には議会に議席を持つ政党のみならず、議席を持たない政党、そして法的に登録されていない組織も参加した。

ロシア下院国家会議のナルィシキン議長は、最終決定は議員らに任されるが、議会に議席を持たない政党の意見にも耳を傾ける必要があると述べた。 　
法案については50以上の修正が提案され、最終的にそのうち16の修正が文書に含まれた。文書に不満を表した非公認政党もあれば、ロシアの政治改革に満足の意を表す在野勢力もあった。 　

専門家の多くは、この法案がロシアの政治的(※しきしゃは「指揮者」でいいのかね)ならびに議会での様々な、社会階層の代表組織を拡大するとの考えを表している。

一方で別の見解を持つ専門家もいる。政治学者のスヴァテンコフ氏は、政治活動の場では数十、あるいは数百の様々な小規模政党が現れる可能性があると危惧している。
スヴァテンコフ氏は、一方で選挙によって政党の数は約15個にまで減らされるだろうとの期待を表し、次のように語っている。
「政治活動の場には、すでに議会に議席を持つ(※声が出ていないので聴こえない)、あるいは議会で議席を獲得するチャンスを持つ政党が残るだろう」 　
政治学者は、このように発言している。

なおロシアの在野勢力が政党登録に関する、新たな法を評価しているか否かに関わらず、すでに60以上の組織が登録申請を提出した。
その中には新たな法案を厳しく批判した、非公認政党の国民自由党も含まれている。
なお2012年のロシア大統領選挙の候補者でもあった大富豪のプロホロフ氏は、現在政党名を考案中だ。またゴルバチョフ元ソ連大統領は、社会民主党の復活を目指す意向だ。
ロシアの政治と社会に実際に影響を与えられるのは誰だろうか。
次回の議会選挙で明らかとなる。

※ロシアでは政党の数を「1個、2個」と数えるんだろうね。何回もお願いします。女性アナウンサーもっと声を出してください。

3月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(366)

3月19日～3月25日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■19日、県農協農政対策委員会が青森、弘前、八戸3市で、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加反対を訴える街頭活動
■外ケ浜町は新年度から高齢者講習と講習予備検査の費用を全額補助
■19日午前11時56分ごろ三八上北、下北で震度3の地震
■19日、平川市議会定例会が碇ケ関診療所開設へ予算案が可決
■19日、2012年度の県立高校入試後期試験の合格発表

■五所川原市の市民税や保育料などが4月から、全国のコンビニエンスストアや東北6県のゆうちょ銀行で支払い可能
■19日、六ケ所村の国際核融合エネルギー研究センターでスーパーコンピューターの運用開始式
■19日、六ケ所村で木造平屋の物置小屋が屋根雪の重みで倒壊し91歳の男性が死亡
■19日、青森市の新町商店街振興組合が2012年の一店逸品運動をスタート
■県産業技術センターが今月31日で田子町の畜産研究所和牛改良資源部を廃止

■19日、第106回医師国家試験で弘前大学から93人が合格

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■19日、観光庁は訪日外国人が観光しやすい環境を整備するため、訪問者が多い「戦略拠点」に弘前、松山、長崎など14地域を追加
■19日、平川市（旧尾上町）出身の作曲家・桜田誠一さんが東京都内の病院で死去
■19日、経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議が東北電力東通原発の審査をスタート

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■19日、今月末で廃線となる十和田観光電鉄の電車に、十和田市の幼稚園児30人が乗車体験

■19日、文部科学省の奥村展三副大臣が、むつ市の「むつ科学技術館」を視察
■20日、マッサージ店「てもみん」が本県に初出店
■20日、細野豪志環境相・原発事故担当相が八戸市で行った講演のなかで、今後の原子力政策を議論するポイントとして本県が直面してきた「歴史的 経緯」を尊重
■県内の一部の販売店で五月人形、高額商品の購入目立つ

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■21日、六ケ所再処理工場で熱上げ作業を終了、熱で溶けたガラスを炉内から抜き出す作業に着手

■中華レストランチェーン店（本社・東京都渋谷区）が東通村尻屋産の干しアワビをブランド化した「ふくあわび」の発表会

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■21日、八戸市は市職員の再就職に関する要綱を3月31日付で実施すると発表

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■21日、県が今冬の豪雪を受けて実施したリンゴ園の雪害状況調査の結果を発表
■大震災で失われた漁船の代船取得について、県内漁業者が国などの支援事業を使わずに自力で取得した船が90隻
■今春に県内の高校を卒業する生徒の2月末現在の就職内定率 84.4％

■むつ総合病院で昨年4月に手術を受けた男性が術中の医療過誤により肺水腫を起こし死亡したとして、病院側が今年2月、遺族側へ1600万円の損 害賠償金を支払い和解

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■環境省が4月に八戸市内に八戸自然保護官事務所を開設
■桜並木で知られる青森市桜川で桜の剪定作業
■県内を訪れる外国人観光客の大幅な減少が続く
■21日、おいらせ町は「福祉避難所の確保に関する協定」を、町内7事業者22施設と協定締結

■21日、東北活性化研究センターが2015年度の東北新幹線奥津軽駅（仮称）の活性化策をまとめ県庁で研究結果を公表
■21日、十和田市で十和田の農畜水産物マッチング交流会
■22日、アピオあおもりで高校2年生対象の就職支援セミナー
■22日、青森市内のホテルで医療や健康、福祉など、県内のライフ関連産業の振興を目指す「青森ライフイノベーションフォーラム」
■22日午後11時ごろ、板柳町の住宅敷地で、この家に住む63歳の男性が住宅軒下の雪に埋まっているのを家族が発見、搬送先の病院で死亡が確認

■22日午後11時20分ごろ、八戸市の市道で女性が、ひき逃げされ死亡
■介護保険料、県内10市平均月5600円

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■22日、県の外部有識者会議「県原子力防災対策検討委員会」最終会合
■22日、宮城県石巻市の廃飼料をセメント原料にするための焼却処理が本格スタート
■現役の高校教師でもある劇作家・畑澤聖悟氏が、いじめ問題を扱った戯曲「親の顔が見たい」が、韓国大手の劇団「神市カンパニー」により、5月か ら約3カ月にわたり、ソウルでロングラン上演

■22日、西目屋村のブナの里白神公社が雪室貯蔵した同村産の有袋ふじ約1800個の掘り起こし作業
■22日、県内地価（1平方メートル当たり）の全用途平均は3万4千円で前年より6.0％下落
■22日、東北町の斗賀壽一町長が伊藤ハムに対し畜場、カット工場、大型養豚場の整備を要請
■22～23日、八戸市で料理作品の展示会「八戸料理人の腕自慢」
■23日、県教育委員会が2012年度の公立学校教職員と県教委事務局の定期人事異動を内示

■中泊町博物館内に「ストーブ列車」
■23日、青森市議会が震災がれき決議案を全会一致で可決
■野辺地町教育委員会が小学3、4年生用の新しい社会科副読本「わたしたちの野辺地町」を発行
■西つがる医師会が会員の減少により3月31日で解散
■23日、震災復興特別交付税、本県に154億円 4市町に46億円を配分

■東北経済産業局は本県の4人が農商工連携伝道師として登録
■23日、八戸水産高校の実習船「青森丸」が73日間の実習を終え八戸港に帰港
■フジドリームエアラインズが4月28日～5月6日のゴールデンウイーク期間中、青森－県営名古屋（小牧）線に臨時便を1往復追加
■23日、水産庁は八戸市で大震災で発生したがれきで作ったコンブ養殖用のブロックを海に沈める実証試験
■23日、青森市議会は「自治基本条例」を検討する委員会の設置条例案を否決

■外ケ浜町のビニールハウスで一足早くタラノメ収穫
■23日、八戸セメント工場で大震災で発生した岩手県野田村のがれきを受け入れて処理するための試験
■青森ガスが20年間所有株過大評価
■23日配分を決めた本年度の特別交付税のうち、本県関係は県分153億9900万円、40市町村分261億5500万円
■23日、青森地裁で県内の裁判員経験者を招いた意見交換会

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■23日、十和田観光電鉄が鉄道に代わって4月1日から運行する代替バスの時刻表を発表
■23日、全国建設機械器具リース業協会青森支部と県が災害時の資機材リースに関する協定を締結
■4月10日午後1時半からアピオあおもりで環太平洋連携協定（TPP）の現在の交渉状況などについて国による説明会

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■「第28回弘前城ミス桜コンテスト」出場者募集(3月30日まで)
■八戸工業高等専門学校建設環境工学科5年の生徒が本年度の土木学会土木教育賞の特別賞を受賞

■24日、八戸市館鼻岸壁の特設会場で「食の味力発見in八戸市」
■24日午後8時55分ごろ、弘前市高田の国道7号高田高架橋上で車8台が絡む多重衝突事故
■24日、むつ市で自宅敷地内で90歳の男性が倒れているところを発見、搬送先の病院で死亡が確認。除雪中に倒れたものと推定
■24日、今月末で閉所する平川市碇ケ関地区の黎明郷碇ケ関診療所が最後の診療業務
■25日、JAL日本航空が青森空港と東京を結ぶ便の一部の機体を大型化と大阪便を増便

■県内で乳幼児のポリオワクチンの接種率低下
■15日、県営スケート場で今季のアイススケートリンクの営業終了に合わせ「感謝祭」
■25日、五所川原市の林道で後退してきた無人のクレーン付きトラックにひかれ、道路工事の作業をしていた62歳の男性が死亡
■25日、つがる市で自宅敷地内で76歳の女性が雪に埋もれているのを発見され死亡
■25日、六ケ所村倉内の笹崎地区で開墾100周年記念式典

東奥日報、NHK青森放

自殺の原因はアニメ!?(2)

注目に値するのは子どもたちは長い休暇が明けた後、自殺に走る傾向があるということだ。こうした時期に子どもたちの間では学校でのいざこざがエスカレートしたり、再燃することがあり親子の間の摩擦も大きくなる。
これが自殺のおおかたの原因となっていることが少なくない。時にこうした衝撃的な自殺行動は興奮状態から感情(???)に高まったときに起こる。
それは自分の命を絶とうとする試みよりは、助けてという叫びがあることが多く、これによって自分や自分の問題に注意を向けさせようとする試みだ。
もちろん計画的な自殺もある。その目的はなんとしてでも自分の命を絶とうというものだ。ティーンエイジャーにとって命の重みは、ますます軽くなりつつある。彼らは現実世界から出て行くあらゆる手段を探し、死のテーマを扱ったインターネットサイトに入り込んでは、同じ考えを持つ人たちと最後の一歩を一緒に踏み出そうと約束したりしているのだ。

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統計ではロシアでは毎年ティーンエイジャーの間で起こる、自殺未遂の件数が4000件に上っており、そのうち1500件が未遂ではなく本物の自殺に繋がっている。
こうしたティーンエイジャーの自殺が見られるのはロシアだけではないが、自殺の数では日本はワースト1の位置を誇っている。
2007年、日本政府が出した「自殺(???)」では、自殺を防ぐ対策として46項が挙げられている。こうしたうちのいくつかは、ロシアでも専門家たちの間で用いられるようになった。

数年前サンクトペテルブルグを自殺問題に詳しい、日本のある議員と国際チアリーディング協会の会長が訪問したことがあった。
ティーンエイジャーは自分が、ある種のグループに所属していると感じるとき、自分自身がもてることは(※日本語として意味不明)よく知られているが、日本の研究者と心理学者たちは、たくさんの児童の自殺の症例を綿密に調べた結果、このことを児童心理の形成に利用することに決めた。
他の何でもない、まさにチアリーディングを用い、こうしてティーンエイジャーたちを一つに束ね、友達の支えを感じながら、自分たちの成功と優越を味わい、楽観性な気持ちになってもらおうというわけだ。
日本では中学校の教育カリキュラムに、チアリーディングが必須科目として入っており、300万人以上ものティーンエイジャーが、これに従事しているのも偶然のことではない。
日本の議員団のペテルブルグ訪問後、この街では急速な勢いでチアリーディングが広まった。児童の両親からは荒れはてていた、または閉鎖的で学業も振るわず、悪癖を持っていた子どもたちがチアリーディングのお陰で太陽のように明るく、人生に前向きな姿勢を持つようになったとして、多くの感謝の声が寄せられている。

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2月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

自殺の原因はアニメ!?(1)

ロシアではティーンエイジャーの児童の連続自殺が続き、世間を騒がせている。日中、わずか10分の間に6人もの中学生が自ら命を絶ったのだ。
その自殺した中学生の4人が恵まれた家庭の子どもで、学校の成績も良かったということだ。
そして興味深いことでは、この多くが日本のアニメの強烈なオタクだったということだ。アニメが自殺願望に繋がることあるのだろうか。　
iPodやTwitterがあふれる世代を、恐ろしい運命へと駆り立てるものは何だろうか。

確立されていない子どもの心理に日本のアニメが及ぼす影響について、児童心理学の上級専門家のマホフスカヤ氏は次のように語っている。
「もちろんアニメそのものは、ティーンエイジャーの自殺の原因には成り得ない。でも多くの子どもが夢中になる、このビジュアルアートはあらゆる感情を鋭敏にするものだ。それに死を英雄化することは日本のアニメに特有で、他の国の文化にはなく、時に本当の友情、忠実さを測る尺度となっている。
両手を縛ったまま高い所から飛び降りるというのは、特に女の子たちの間によく見られる。女の子同士がヒロイックな(???)をすることや、絶対にいつまでも友達だよ、と誓い合う内容はみんなアニメに見られるものだ。
ロシアでは子どもたちが、だいたい6歳くらいから日本のアニメに夢中になりだす。これは大々的なサブカルチャーで、内容や様式が変わろうと、死が美化されていることには変わらない。そしてこれが副次的もたらす影響は除外できない。
またアニメは現実とバーチャルアートの境界線を曖昧にしてしまう。
時にビジュアルアートのほうが、グラフィックなソリューションのお陰で現実より鮮烈で充実しているように見えてしまうことがある。
ティーンエイジャーの自殺に見られる特性は、子どもたちがピリオドを打ってしまったら、その先には何もないということが分かっていないことだ。
死んでしまったら取り返しがつかないということが分かっていない。彼らの意識の中では、ある種の異次元への移行は現実味を持っている」
専門家は、このように話している。

実際にアニメでは主人公たちが簡単に殺人を犯すーゆう(※何だこりゃ)ことが少なくない。鋭敏な刃物で相手を(※「殺すゆー」???)と、死がやってきて全く死ぬつもりもなかった人たちを集めていく。また生死に淡々とした姿勢をとる主人公たちも少なくなく、人生はゲームに過ぎないと信じ切っている。

※(???)は何語を言ってるのか不明
※自殺の原因はアニメ!?(2)へ続く

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2月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国と欧米 新しい貿易戦争が始まるのか

アメリカはまた中国をWTOに訴えた。今回は中国がレアメタルの輸出割当を厳格化したことが原因だ。
アメリカは中国が輸出割当を厳格化することにより、タングステンおよびモリブデンの市場価格が高騰すると主張しており、EUおよび日本もアメリカの立場を支持している。

本日(15日)、中国商務部のシェン・ダニヤン報道官は、貿易の自由を制限するものではなく、レアメタルの生産は環境への悪影響を伴うことから、環境保護の観点から輸出割当を規制するものだと説明している。中国はこのようにして、化石資源の保護を目指している。
中国は世界のレアメタル市場の90%を占めており、自らの言い値で販売している。WTOの規定によれば、貿易体制は不平等なものであってはならない。アメリカによれば中国企業はレアメタルに関して、外国企業よりも有利な条件で購入しており、特にアメリカ企業は大きな差別を受けているとしている。

ロシアの専門家らは、この問題はWTOの枠内で十分に解決できるものだと考えている。
インヴェストカフェのサフォノフ主任分析員は、中国とアメリカの間で新しい貿易戦争が起こることはないと指摘している。
「アメリカと中国は、すでに長い間対立している。両国はお互いを非難しているが、何らかの積極的な行動はとっていない。両国は相手が全体的なルールに違反しているとか、保護主義をとっているとかで批判しているが、それ以上にことが及ぶことはない」
主任分析員は、このようにコメントしている。

アメリカと中国は、お互いにとって大きな貿易経済パートナーだ。それゆえ、その関係を、さらに悪化させるようなことには関心がないと、ロシア科学アカデミー極東研究所のボーニ分析員は指摘している。
「両国はすでに長い間、競争と対立を続けてきたが、それは上がったり下がったりしてきた。アメリカと中国との間で貿易戦争は起こらないと思う」
分析員は、このようにコメントしている。

VORが話を聞いた以上2人の専門家によれば、今回の場合、アメリカ、EU、日本が中国に対する訴えを起こしたことは、政治的な動機に基づくものであり、自国の経済的利益を守ることを目的としていると指摘されている。
しかしレアメタルへのアクセスをめぐる問題は、ますます地政学的な意味づけを持ってきている。さらにレアメタルは、ハイブリッドカーの生産にも使われる。それゆえ、世界でも最大のレアメタルメーカーBaotou Steel Rare-Earth Groupが生産を中止した際、日本と中国は貿易戦争の瀬戸際まで追い詰められた。
中国はレアメタルのうち、90%以上が日本向けだからだ。とはいえ、この事件をきっかけにトヨタは、レアメタルを使用しないハイブリッドカーの生産に向けて、より一層大きく動いており、これは日本の輸入依存度を下げることになるだろう。

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3月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

インドにアメリカの特殊部隊は必要か

インドの野党勢力は政府に対して攻勢を強めている。先週、アメリカ太平洋軍のウィラード司令官は議会の公聴会で、スキャンダラスな声明を発表した。それはインド、バングラデシュ、ネパール、スリランカ、モルディブの各国に対テロ作戦を支援するための、アメリカ軍特殊部隊が駐留しているということだった。
その声明は大きな物議をかもし出し、インドの野党勢力は政府に説明を求めた。そして政府も調査を開始したほか、インド外務省は声明を表しアメリカ政府がインド領内に、自らの特殊部隊を駐留させる許可を求めてきた経緯がないばかりではなく、インド政府もそのような行動に許可を与えた覚えはないと応じている。
またインド国防省はアメリカ軍特殊部隊が、インド領内に駐留しているという情報は、事実的に間違っていると述べている。

しかしアメリカからはウィラード司令官の発言を、否定するような動きは見られない。
しかも報道官の公式発言のなかではインドとアメリカの特殊部隊が、インド領内で定期的に共同演習を行っていることが確認されている。
このような説明はインドの野党勢力を抑えるには至っていない。ここで重要なのは、今回のウィラード発言が、どうしてこのような大きな波紋を呼んでいるのかということだ。
テロ対策というのは全ての国にとって重要な課題であるほか、特にインドにとっては緊迫した問題のはず(※声が出ていないので語尾が聴こえない)。

ロシア戦略研究所のヴォルホンスキー専門家は、いくつかの要素を考慮に入れる必要があると指摘している。
「最近、アメリカは対テロ対策支援と称して、実際にはその国での政治的影響力を強化しようとしていることが明らかとなりつつあり、しかもそれは支援する対象国の主権を脅かすものであるのが大半だ。
テロとの戦いという口実のもとに行われた、アフガニスタン戦争を思い出してみるとよく分かるでしょう。つまりアメリカはテロ問題を解決しなかった一方で、アフガニスタンというアジアの要衝を、自らの影響下においてしまったのだ。
最近の例ではパキスタン領内での、オサマビンラディンの暗殺が挙げられる。ビンラディンに対する扱いが問題なのではなく、パキスタン政府の承認なくして行われたということが問題なのだ。ですからアメリカが自らの同盟諸国の主権を、尊重していないという批判は当たっているのだ」
専門家は、このようにコメントしている。

ウィラード司令官の発言は、国家テロ対策センターという、新しい部隊を創設する計画が呼び起こしているスキャンダルを背景に行われたものだ。
それはアメリカ内で地元当局の承認なくして、自由に行動できるという幅広い権限を持つことが規定(※文章の流れからいって「規定」は変だな)されている。
アメリカ国内(※「こぐない」だそうです)の多くの主要な州では、この計画に反対する声が高まっており、地方分権と連邦国家制度を脅かすものだと考えられている。厳しい立場に立っている政府は、国家テロ対策センターの創設を延期せざるを得なくなっている。

そしてよく考えてみると、対テロ作戦という口実のもとに脅かされているのは、何もアメリカ国内各州の地方自治だけではなく、同盟国の国家主権までもが脅かされているということが分かる。

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3月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

リビア、7ヶ月戦争のこだま

NATOは昨年のリビア戦争の際に発生した、民間人の犠牲について調査を拒んでいる。
アムネスティインターナショナルは、NATO軍による空爆で直接の犠牲となった50名以上のリビア人の名前を突き止めた。そしてその多くは女性および子供となっている。しかしNATOは犠牲者の遺族らに対する、賠償金の支払いを未だに行ってはいない。

(?)NATO事務総長は人権団体の声明に対して、犠牲者を残念に思うと反応したものの、NATOはそのような犠牲を避けるため、すべてのことを行ったと弁解に走った。
アムネスティインターナショナルの報告書(※男性アナウンサーは「ほうごくしょ」と言った)は、リビアに関する国連安全保障理事会決議が採択されて、1年の節目に合わせて発表された。
2011年3月17日の採決の際、ロシアは棄権した。というのも民間人保護のために武力を行使する可能性があるという文言に懸念を覚えたからだ。
結果的に最悪の予想通りとなり、安保理決議は国際的に主権を認められたリビアという国における、全面戦争の火付け役としての役割を果たしたのだ。

リビアでの作戦は7ヶ月にわたって続き、カダフィ氏の殺害で幕を下ろした。その間、欧米諸国の資料によれば、NATO軍の航空機は2万6千回の出撃を行い、約6000の軍事目標を破壊したということだ。
一方のアムネスティインターナショナルは違った数字を示している。多くのリビア人は軍とは何の関係もない施設に対する攻撃によって死亡したとされており、今のところ、55名の正確な身元が分かっている。しかし当然ながら実際の犠牲者の数は、ずっと多い筈だ。

NATOはしかしながら戦争は戦争だとした上で、偶然の犠牲者については遺憾に思うものの、結局はどうしようもないとの立場をとっている。しかも現在すでにNATOへの委任は終了しており、リビアとはもう何の関係もないという。
アムネスティインターナショナルのロヴェラさんは、ロシアの声とのインタビューに対して、NATOは遺族への追悼の言葉だけで納めるべきではないと指摘し、次のように語っている。
「私たちはNATOが、それらすべての出来事を調査するよう望んでいる。どうして民間の住居に攻撃が加えられたのでしょうか。隣に何か軍事施設があったからでしょうか。それともNATOの技術的ミスだったのでしょうか。真実を突き止めることが必要だ。もしも法に反した行動があったとするならば、遺族らは賠償金を受け取らなくてはなりません」
ロヴェラさんは、このようにコメントしている。

アムネスティインターナショナルの報告書では、NATOの空爆に直接の犠牲者となったリビア人のみが対象となっているが、さらに多くの人々が反対派放棄軍らの手によって殺害されている。
そして、その反対派放棄軍を支援したのが他ならぬNATO軍なのだ。
またリビアという国が崩壊瓦解したことも、民間人の意識に肯定的な影響を与えるものでない。
専門家らは部族間の争いが、民族浄化に発展していることを指摘しており、地方の政権を握っているのは軍閥勢力である一方で。国民暫定政権の行動は先行きが見えない。
いまのところ国民暫定政権が、どのような人々の集まりであるのかさへ不明だ。
しかも収容されている政治犯の数は、カダフィ政権時代より多い1万人以上に上っておりカダフィ支持者への弾圧は未だに続いている。
そして、このような民主主義をリビアに持ち込んだ張本人は、手荒い鵜飼に励んでいると言うことだ。

※(?)は男性アナウンサーの、不明瞭な言葉で聴き取れず

3月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国、世界のレアメタル市場に強硬姿勢

中国はレアメタルの生産および輸出への制限を強化しようとしている。中国工業情報化部のミャオ・ウェイ部長は、レアメタルの輸出企業を2社から3社に集中させる考えを示している。
中国が世界のレアメタル市場の45%を握っているが、輸入諸国からの批判は出るのだろうか。
ロシアの専門家らの意見は分かれている。
中国はこのような措置によって、違法なレアメタル輸出に終止符を打つことができると考えている。レアメタルの密輸は、中国政府による厳しい割り当て措置をくぐり抜けることによって、価格(※「かがく」???)を下げ、事実上、輸入者を(※何と言ってるのか不明)することになっている。

極東研究所のベルゲル分析員は、今回の改革が妥当なものだと考えている。
「このような決定は完全に理解できるものであり、根拠のあるものですから、世界で特に大きな懸念を呼び起こすものではない。
中国は天然資源に恵まれてないが、いくつかの原料については有している。国がその資源を最大限、有利な形で利用し、自らのハイテク部門の発展を目指すことは正しいことだ。
中国は世界にレアメタルを供給する代わりに、自らに必要なものを手に入れることができるのだ」
分析員は、このようにコメントしている。

最近数年間、中国はレアメタルの輸出を厳しく制限している。そしてこの経済的カードが、政治目的に使われることもしばしばだ。
例えば日本が尖閣海域での密漁容疑で、中国漁船の船長を逮捕した際、中国は日本へのレアメタル輸出を停止させた。そのほかにもレアメタル価格の低下を抑えるための、生産中止なども行っている。

それゆえ高等経済学院のマスロフ専門家は、レアメタル輸出を国営企業に一本化することによって、海外のパートナーたちとの新しい摩擦に、繋がるだろうと予想している。専門家は次のようなコメントを残している。
「これは輸入国にとって大きな危険性をはらんでいると言えるだろう。最近、中国は市場全体をコントロールしようとしている。中国による独占化に関しては、ドイツ、フランス、アメリカが懸念を表明している。
中国は独占というよりも、価格を一定に維持している。つまり電子部品や軍事部品に使用されるレアメタルに関して、価格の決定権を握っているのだ」
専門家は、このようにコメントしている。

中国の温家宝首相は2月、広州でドイツのメルケル首相も参加したビジネフォーラムのなかで、中国は国内企業に対しても、海外企業に対しても同様の基準と割り当てを適用していると語った。中国はそのような言葉を、どれだけ正当化していけるのだろうか。

	オレ様国家・中国の常識
	クリエーター情報なし
	新潮社

※国営企業に一本化するといいながら、冒頭で「輸出企業を2社から3社に集中させる」と言ってる。結局何を言ってるのか理解できない。

3月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル