1010 Radio

ラジオから色んな情報が発信されるように、車いすの視点から情報や思いを発信。

先週一週間の青森での出来事(212)

2009-03-31 | 青森
3月23日~3月29日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■23日、米海軍のイージス駆逐艦「ステザム」が青森港に入港



■青森、岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題で、本県側の現場から撤去した
 廃棄物は累計で30万トンを超える
■23日、県教育委員会は2009年度の教職員の定期人事異動を内示

教育委員会廃止論

穂坂 邦夫
弘文堂


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■青森市はここ2年で138地区のうち115地区で人口が減少
■23日、広告代理業「あるてす」(青森)市が自己破産申請へ

■23日、県立美術館「あおもり犬(けん)」を清掃
■23日、県急性心筋梗塞対策協議会が急性心筋梗塞の予防や対処法を記した
 パンフレットを作製
■23日、2006年に,鰺ケ沢町立中央病院に入院していた女性が死亡したのは医
 療ミスだとして夫が損害賠償を求める訴訟
■23日、風間浦村教育委員会は1年9カ月ぶりに教育長を選任
■24日、あおもりラーメン協会が、お土産用のあおもりラーメン「からきじ」を発売
 開始

■県とJR東日本盛岡、秋田両支社は2011年4月から本県単独では初めての「デ
 スティネーションキャンペーン(DC)」
■東京電力は東通村に計画している東通原子力発電所1号機の着工時期と運転
 開始時期を、それぞれ一年程度延期する方針
■弘前市で飼い犬のポメラニアン二匹が相次いで変死、何者かが犬を死なせた器
 物損壊の疑い
■行政や警察関連の公益法人、民間企業等で、継続的に歴代、県警幹部の退職
 者を受け入れている例が目立つ
■2月の県内の産業用大口電力が4カ月連続減

■岩木山神社と平川市の猿賀神社の「津軽の七日堂祭」が国の無形の民俗文化財
■24日、2009年度で解散予定の県住宅供給公社が最後の理事会
■24日、県は「津軽岩木リゾート構想」を廃止すると発表
■24日、青森ベイブリッジで路面凍結による車10台スリップ事故
■24日、公立野辺地病院は6月から土曜休診

■24日、青森市で「もっとチャレンジin青森」シンポジウム
■24日、十和田市の馬事公苑駒っこランドで今シーズンの馬車運行が始まる
■24日、弘前公園内の緑の相談所展示室で「桜の花展」開幕
■24日、昨年、青森市りんご貯蔵施設が全焼した火災で現場作業員三人を弘前
 簡裁に略式起訴
■24日、鰺ケ沢町観光協会がイカ焼き店で飼われている「わさお」に小屋を贈る

■24日、弘前地区環境整備事務組合は、消石灰購入の指名競争入札で50万円
 の損害が生じたとして弘前市民オンブズパーソンから出されていた住民監査請
 求受理
NPO最前線―岐路に立つアメリカ市民社会

レスター M.サラモン,山内 直人
岩波書店


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■25日、今季二回目の県内の桜開花予想を発表
■25日、ドクターヘリが運行開始と同時に出動要請
■25日、「鯵ケ沢の海と大地を守る会」が低レベル放射性廃棄物処分場反対表明
 を深浦町長に要請
■25日、カーリング・チーム青森が2010年バンクーバー冬季五輪出場確実

■25日、鹿児島市で「津軽海峡青森フェア」開幕
■つがる市のイオンモールつがる柏のリニューアルオープンは4月24日
■青森空港CAT3の評価作業は、ふた冬連続の少雪で検証が進まず
■県立保健大学は共同研究でコンブ科の海藻「ツルアラメ」から血糖上昇を抑制
 する成分を特定
■26日、青森地裁は昨年破綻した柿本石油の破産手続き開始を決定

■26日、大相撲の若の里が右足骨折で春場所を休場
■16日、国立大学法人評価委員会は弘前大学の中期目標達成状況「不十分」
■26日、県はトラブルが相次いでいる問題で日本原燃に対し調査状況の報告要請
■26日、県内の多くの小中学校で修了式
■弘前さくらまつりの会期に合わせて行われていた、春ねぷた「情報発れ弘前」
 は予算難で中止に

■26日、多摩川ジャイロトロニクスが県および南部町と立地基本協定
■26日、七戸町の女児死体遺棄事件で死体遺棄罪に問われた母親に懲役二年、
 執行猶予四年の判決
■26日、経営破たんした柿本石油のプリペイドカード所有者に未利用分の一部を
 供託金から還付
■青い森鉄道の2008年度支出は最終損益で6990万円の赤字見込み
■みちのく銀行は山陰合同銀行(松江市)、肥後銀行(熊本市)と事務、顧客情
 報管理などサブシステムを共同化

■県が「脳脊髄液減少症」の検査・治療体制を充実させるためネットとワーク作り
■26日、酸ヶ湯で43センチ、弘前11センチ、十和田で10センチの降雪
■26日、弘前市で若手有志らによる津軽塗・漆作品展「繋塗2009津軽塗甲子園」
■十和田市が副市長と教育長を全国公募
■27日、八甲田・十和田ゴールドライン「雪の回廊」貫通

■27日、八戸市の母子殺害事件で19歳の長男に無期懲役
■27日、職業訓練法人「上北職業能力開発協会」で不正受給が発覚
■県内には無届けの老人施設は8箇所
■27日、おいらせ町の下田保育園で園児らが5mのロールケーキ作り
■27日、青森市の朝野球チームが三振やエラーするたびに選手が出し合って集め
 た現金を、青森市の若葉乳児院に寄付

■今月8日に実施された「津軽ひろさき検定」中級試験の合格率は45.7%
■27日、風間浦村が、むつ市との合併の必要性に関する住民説明会が開始
■27日、弘前市と平川市を結ぶ国道で22台の車が絡むスリップ事故
■28日、ETC料金割引開始で東北自動車道浪岡IC-青森IC間の交通量は、通常
 の週末に比べ5割増
■28~29日、中三弘前店スペース・アストロで「harappa映画館」

■弘前大学に建設している産学官連携拠点施設の名称が「コラボ弘大」に決まる
■2007年度の県内児童生徒の体力「下降傾向」
■2008年4月1日現在の県内公務員の給与指数は平均95.3
■28日、東通村の沖合で操業中の漁船から82歳船長が海へ転落し死亡
■28日、青森市で劇団四季の俳優が子供たちを対象にダンスセミナー

■28日、青森市で日本車椅子カーリング選手権が開幕
■28日、深浦町の驫木海岸に男性の遺体
■28日、外ヶ浜町の旧奥谷旅館を改修した「龍飛岬観光案内所」のオープニン
 グセレモニー
■4月から県内で初期臨床研修を受ける研修医は62人

日本の医療に未来はあるか―間違いだらけの医療
制度改革 (ちくま新書)


鈴木 厚
筑摩書房


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■28日、むつ市の大湊基地に初級幹部らを乗せた海上自衛隊の練習艦隊かせ入港

■29日、むつ市の18歳男子高校生が運転する車が65歳の男性をひき逃げし逮捕
■29日、県営浅虫水族館で二頭のバンドウイルカの命名式
■29日、第4回八戸テレビ杯オールスターアイスホッケー大会
■29日、平内町の県道夏泊公園線の雷電トンネル付近で車による単独事故の車両
 火災で運転席から一人の遺体
■29~4月1日、八甲田ウォークラリー

東奥日報、NHK青森放送
コメント (6)
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オバマ大統領のイラン国民に向けたビデオメッセージによせて

2009-03-30 | ラジオ
アメリカのオバマ大統領はイラン国民に向けたビデオメッセージの
中で、アメリカ前政権の対イラン政策は破壌したものであったこと
を事実上認めることとなった。
これに関しロシアの声の記者は、次のようにまとめている。
オバマ大統領はイラン国民に向けたビデオメッセージのなかで、イ
ランとの間で建設的な関係を構築する準備があると表明した。
オバマ大統領は両国間には、深刻な意見の相違があることを認め
た上で、取立て両国の前に立ちはだかる全ての課題をオバマ政権
が外交的に解決していくことを目指していくと述べた。

これはアメリカ合衆国が30年間に亘って堅持してきたものとは根本
的に異なる新たなアプローチだ。
アメリカとイランの外交関係は、イラン革命が起こった年の1979年に
断絶された。
以来アメリカとイランの関係は緊張状態を保ってきた。
アメリカは現在のイラン体制を、近東中東におけるアメリカの利益に
対する主要な敵であるとみなし、イランがウラン濃縮活動を放棄しな
かったことを理由に、ブッシュ政権の高官らがイランに軍事攻撃を行
う可能性を、あからさまに表明するまでに至った。

イランでは核開発は、もっぱら平和目的であると語られている一方で、
アメリカとアメリカの西ヨーロッパのパートナー国らは、イランの核プロ
グラムは先ず何よりも軍事的なものだと話している。
疎外感、相互の不信感、脅威は両者の間で信頼情勢プロセスをスタ
ートさせるのに、よって核プログラムをめぐる緊張緩和に向けた動きも
開始されなかった。

ロシアはまさにこのことが国際協力の障壁の一つとなっているとして、
この点を何度も指摘した。
とりわけラブロフ外相はジュネーヴで行われた、アメリカのクリントン国
務長官との会談終了後、この問題に付いて言及し次のようにコメントし
ている。
「こうした懸念を払拭するための道は、イランの核プログラムをめぐる状
況の解決に対しロシア、アメリカ、中国、イギリス、フランスの5カ国にド
イツを加えたグループによって提示された提案後、実現化するための努
力を評価することにあると確信している。
これらの提案では多大な体裁的な刺激を与えることに加え、しっかりとし
た強固な安全を保障することに関して、イランと地域全ての国々の参加
の下で平等な対話を開始することが望まれている」
ラブロフ外相はこの様に述べている。

あらゆることから判断して、アメリカでもこのことが理解されようとしている。
いずれにしてもイラン国民に向けた、オバマ大統領のビデオメッセージは
イランとの関係正常化を(?)する新たなシグナルだ。
ただしアメリカの対イラン政策の見直しには、まだ時間を要するかもしれな
い。

は聴き取れず

アメリカ外交50年 (岩波現代文庫)

ジョージ・F. ケナン
岩波書店


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3月23日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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ロシアとの関係改善はアメリカの利益

2009-03-29 | ラジオ
アメリカの政治家また安全保障分野のエキスパート、対ロシア政策を研
究する民主・共和両党の委員会のメンバーたち、そうした人たちからな
る、いわゆる独立委員会が出した報告書のライトモチーフを一言で言う
ならば、それはロシアとの関係改善はアメリカの利益に叶うと言うものだ。
このアメリカ独立委員会の報告書は、本国アメリカでもまたロシアでも幅
広い反応を呼び起こした。

独立委員会のメンバーたちは米ロ関係の強化に向けた、迅速かつ効率
的な行動がアメリカの国益を拡大していく中で、極めて重要となっている
との立場に立ち、ロシアが現代社会において果たしている役割や、その
軍事力、エネルギー資源を鑑みて、今政策を転換する必要があると指摘
している。

そして報告書の中では、そうした課題を解決するために米ロ関係の現状
と、アメリカが必要としている協力のレベルとの間に存在している隔たりを
克服すべきであると述べている。
こうした隔たりの存在に付いてはロシア側も認識している。
つい先日もメドヴェージェフ大統領が、この点に触れている。
「残念ながらここ数年露米関係は極めて本質的な形で後退してしまった。
そのことは私達を悲しませている。私達の元には露米関係の新しいページ
を開くための、あらゆる可能性が存在していると考える。
今私達が受け取っているような、アメリカからのシグナル、先ず第一にオバ
マ大統領から受け取っているようなシグナルだが、そうしたものはポジティ
ヴなもののように思われる」
メドヴェージェフ大統領は、この様に述べた。

現在のアメリカ行政府が行った勧告から判断するならば、アメリカ側はロシ
アに対して完全な対話を提案し、ロシアの立場及びロシアの憂慮の念を考
慮に入れる用意のあることを明らかにしているように思われる。
先ず何よりもここ数年、ロシアとアメリカの関係を最も損なってしまっている
様々な問題、とりわけ如何なる根拠も無いNATOの東方拡大、反ロシア的な
性格を持ったMD関連施設のチェコ及びポーランド領内への配備、さらにはロ
シアにとっては差別的で、対等な貿易の障害となっているジャクソン・バニッ
ク修正条項の撤廃などに対してだ。

ロシアの政治学者ルキヤノフ氏は、新聞社からのインタビューのなかで、独立
委員会の報告書が示しているアプローチに付いて、(?)チックなものだと評価し
次の様に指摘している。
委員会の見解はイデオロギーと高飛車な態度が組み合わされた、前のブッシ
ュ政権の立場と酷く対照的である。委員会の出したアピールが現実なものに
なるかどうか、それが過去に何度もあったように希望のレベルのまま留まるの
かどうかは別の問題である。
政治学者ルキヤノフ氏は、この様に指揮した。

は聴き取れず

激動!世界情勢
東 敬生,池滝 和秀,石井 将勝,大水 祐介,大八木 清隆,
岸田 芳樹,鈴木 克彦,西村 哲也

Kochi Shinbun


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3月19日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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4月に行われる露米大統領会談に付いての記者会見からロシア外務次官の発言

2009-03-28 | ラジオ
ロシア外務省の外務次官はモスクワでの記者会見で、ロシアはNATOが
自分達の役割を、世界的なものにしようと求めているのを無視できない。
ロシア政府が特に憂慮しているのは、武力行使の問題においてNATOの
軌範か曖昧である点だと述べた。
この記者会見は4月はじめロンドンで予定されている、露米大統領会談で
話し合われる諸問題に付いてのものだ。
外務次官はロシアの声の記者からの質問に答えたなかで、このところの
NATOの軍事計画は、自分達の責任が及ぶゾーンに入っていない地域に
まで広がったと述べ次の様に続けた。

ロシアはNATOのそうした要求に対し注意を向けない訳にはいかない。
武力行使に付いて言えば、ロシアはこの問題における規範は、今も国連
憲章で在り続けていると確信している。
国連憲章の中では侵略を受けたとき、各国は自衛の権利があると記されて
おり、国連安全保障理事会には国際的な平和と安全保障に脅威が生じた
場合、武力を行使する権利が(?)されている。
しかしあらゆることから判断してNATOには、自分達独自の規範があるよう
だ。
特にそうした規範は、あの忘れえぬNATO軍によるユーゴスラビア空爆の後、
かなり曖昧になっている。こういったダブルスタンダードは排除されるべきだ。
こう指摘したロシアの外務次官は、NATOは新しい国々を引き込み、ブロック
を拡大しようとしているが、ロシアはそうした政策は誤りであるとみなしている
と強調し、次の様に続けた。
「ロシアもNATOも、そして他のあらゆる国際的な共同体もそうだが、自分達が
ぶつかっている安全保障領域での、現実的な挑戦の、それ(?)に対しての、自
分達の連合体の拡大を通じて、その答えを出すことはしない。

そして様々なフォーマットでの幅広い協力や、問題解決におけるクリエイティヴ
なアプローチを通じてのみ、そうした挑戦に対する然るべき答えを出すことが出
来る。
この様な立場は多くの点で、ヨーロッパの安全保障に付いての新しい条約を作
ろうと言う、メドヴェージェフ大統領のイニシアチブの中で、すでに述べられてい
るものだ。
ロシア・NATO関係そして露米関係において、解決され得ないような矛盾などは
ない。
なかでも最も差し迫った問題の一つである、戦略攻撃兵器に関する新しい条約
ロシア案は今年の12月までには準備に(?)違いない。
ロシアはミサイル防衛システムの問題に付いても協力する用意があるが、協力
すると言っても他の馬が行く方向に一緒に荷車を引っぱって行くような馬のよう
に行動していくつもりは無い。

グローバルな金融経済危機との闘いに付いて言えば、世界の主要国において
基本的な問題解決へのアプローチは似通っている。
ロシア政府もアメリカ政府も積極的に、ロンドンでの金融サミット・主要20ヶ国首
脳会議で採択される総括文書作成に取組んでいる。とは言え主要20ヶ国という
フォーマットは、かなり複雑で困難なものでロシアは、アメリカばかりではなく中
国の友人たちやEU、ブラジル、インドといった国々とも作業に向けている。
それぞれの国々には、それぞれの意見があり重みがある。現在の課題の本質
は先へと進んでいるため、利益の(?)バランスを見つけ出すこと、それに尽きると
考える。
ロシアの外務次官はこの様に述べている。

は聴き取れず

3月21日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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北朝鮮の衛星打ち上げに対する様々な見解

2009-03-27 | ラジオ
日本外務省が明らかにしたところによると、北朝鮮の核問題をめぐる6ヵ国
協議に参加しているアメリカ、日本、韓国の代表は3月27日に三者協議を
開く。
このテーマに付いてロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
3ヶ国による協議では4月4日から8日に予定されている、北朝鮮の人工衛
星打ち上げに関する問題に焦点が宛てられる。
北朝鮮は衛星の打ち上げを予告したが、これに関連してアメリカ、日本、韓
国は(?)で北朝鮮は強力な弾道ミサイルの発射実験を行うものと見ている。

また3ヶ国は北朝鮮の衛星打ち上げは2006年10月14日に採択された、国
連決議案1718号に違反するものだとの考えを明らかにしている。
この決議は大量破壊兵器関連物資の(?)に向けた、船舶などの貨物検査や
金融制裁など、北朝鮮に対する幅広い制裁措置を盛り込んだものだ。
しかしこの安保理決議1718号は、アメリカがその必要性を訴えているような、
北朝鮮に対する武力の行使を見込んだものではない。
それを拒否したのはロシアと中国だ。
またアメリカは北朝鮮への一般兵器の輸出を、完全に停止することは出来ず、
結局禁止されたのは戦車や艦船、航空機などの(?)だった。

一方北朝鮮に向かう船舶の貨物検査に付いてこの決議は、それを呼びかけ
る内容を?)ず、検査を義務付けている訳ではない。

しかしここで特に指摘しておきたいことは安保理決議1718号は、北朝鮮の衛
星の平和利用を禁じるものではないということだ。
そして何もそれを禁止することは出来ない。
そしてその打ち上げられた衛星を迎撃すると脅迫することなど誰にも出来ない。
これに関連してロシア科学アカデミー東洋学研究所所長は、次の様に語ってい
る。
「迎撃が現実とならないよう求めたいものだ。
もしそのようなことが行われた場合、私の理解ではそれが国際法の見地から見
た、北朝鮮に対する攻撃だ」
ロシア科学アカデミー東洋学研究所所長は、このようにコメントしている。

日本国内でも迎撃に対しては、政治家や専門家の中でも意見が割れている。
日本は迎撃ミサイルを迎撃することなど出来ないと考えている人も居る。
一方、日本の浜田防衛大臣と河村官房長官は、そのような疑いは根拠の無いも
のだと否定している。
さらに衛星の打ち上げ計画をめぐって、北朝鮮を挑発することによって、以前と同
様否定的な結果を生むことになるだろうと考える人たちもいる。

つまりこの衛星打ち上げに関する問題の解決は、北朝鮮自身に委ねるべきなのだ。

(?)はノイズで聴き取れず

3月25日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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通信衛星発射に関連し北朝鮮を威嚇するアメリカ

2009-03-26 | ラジオ
アメリカ太平洋軍司令官のキーティング海軍大将は、上院軍事委員会
の中で発言し、もし然るべき決断が下されればアメリカ軍は北朝鮮の
ミサイルを破壊する用意があると述べた。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしているキ
ーティング海軍大将の発言によると、アメリカは全てのミサイルを打ち落
とす能力を有しており、北朝鮮が発射しようと計画しているミサイルは、
高い確率でアメリカによって打ち落とされるだろう。
北朝鮮は4月4日から8日の期間に、軌道上に通信衛星を打ち上げる予
定であると発表した。

日本も含め西側の専門家らは、これは先ず第一に北朝鮮において最も
大規模なアラスカやハワイをはじめとする、アメリカ領にも到達する能力
を有する、弾道ミサイルの発射実験になるだろうと主張している。
これがアメリカや日本が、北朝鮮のミサイルを打ち落とそうとしている理
由なのであると語るのは、ロシア科学アカデミー東洋学研究所の主任だ。
主任はさらに続けて次の様に述べている。
「先ず第一にこういったことが起きないように期待したいものだ。
しかしこれは国際法の観点から見れば、北朝鮮に対する攻撃行為になる
だろうということも出来る。さらに2006年に採択された北朝鮮における、核
ミサイルの使用に関する国連安保理決議でも北朝鮮に対し、ミサイルの
使用を行わないよう要請している。
しかしこの安保理決議の中には北朝鮮に対し、何処かの国が軍事行動を
行う権利に付いての条項(番組では情報と言ってるが何か変は含まれてい
ない」
ロシア科学アカデミー東洋学研究所の主任は、この様に述べている。

主任の発言に補足すれば、北朝鮮で通信衛星の打ち上げが計画されてい
ることをめぐる状況には、あらたなそして非常に重大な変化が起こった。
先週ロシア外務省には北朝鮮政府から、宇宙に関する国際条約に北朝鮮
を加えることに付いての通知文書が届いた。
この文書に従って北朝鮮は1967年から発行している宇宙条約に加盟した。
また北朝鮮は国連に対し1976年から発行している、宇宙物体登録条約に
加盟することに付いても通知した。

それでは一体何が原因でアメリカは、北朝鮮が他の国同様、平和的な宇宙
開発の権利を有しているということに対し異議を唱えているのだろうか。
ましてや北朝鮮は、かつての北朝鮮とは違い、通信衛星打ち上げに向けて
の準備計画を秘密にしてはいない。
また国際法の文書に決められているように、北朝鮮は国際航空民間機関を
含む国際輸送機関に打ち上げの予定に付いて通知した。

ロシアと中国の外務省の発表によると、こういったことを考慮に入れロシアと
中国は、巻き込まれている国々に対し、あらゆる敵意あるレトリックを止め、
この地域の緊張状態を増大させる恐れのある、あらゆる行動を自制するよう
呼びかけている。

3月22日放送 ロシアの声・週間ラジオ展望
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新しい国際的な金融システムの構築を提案するロシア

2009-03-25 | ラジオ
ロシアは国際的な金融システムの、新しくより公正な構築を提案してい
る。
メドヴェージェフ大統領はロシアテレビ・第一チャンネルのインタビュ
ーに応じた中で、世界経済の状況を今あるような中に、いわば缶詰状態
にしてはいけない。前へと進む必要があると述べた。
ロシアの提案は突き詰めて言うと、国際的なコントロールメカニズムを作
ることが不可欠だと言うことで、大統領が説明したように、そうしたメカニ
ズムは一つの国の金融財政問題が、全世界に打撃を及ぼさないようにす
るために必要だ。

と言うのはまさにこうしたことで、今回の金融経済危機が始まってしまった
からだ。
(←フェージングの谷間で聴き取れず→)
極めて重大な連鎖的効果をつくりだした。そして充分な貴慮の欠けた行動
の結果が、世界経済全体に影響を及ぼしている。
そうしたことが今後繰り替え(←フェージングの谷間で聴き取れず→)世界の
金融状況に影響力を持つ国々の、マクロ経済(?)厳しくするコントロールする
メカニズムを設けることが必要だと確信している。

これに関連してメドヴェージェフ大統領は、会計報告が重要であると強調し、
それをする上での公正かつ明確なルールが求められている。
またそうしたルールは一部の先進諸国だけではなく、全ての国々にとって都
合の良いものでなければならない。
そして国際的な金融組織そのものも改革を必要としている。
この様に指摘し次の様に続けた。
「今日、私達が直面している危機は、国際的な金融組織の活動が理想から
程遠いことを示した。IMF然り世界銀行然り、その他のものも然りだ。

つまりその活動を整備し、さらにロシアなどもそうした国々のなかに入るが、
経済が最も発展している国々のグループに、最近加わったような国々に対し
ても、その活動がもっと攻勢になるようにする必要がある。
ロシア政府が提案している措置の数々は、現代的な金融機構(番組でアナ
ウンサーは"危機"と言ってしまう)を目指したものだ。

おまけにこの金融機構は第二次世界大戦後に出来たシステムを再現するも
の、またはなぞるようなものでは無く21世紀を見据えたものでなければならな
い。
そうしたロシアの立場がロンドンでの、G20サミットで理解されることを期待して
いる。
金融サミットでは基本的な立場が形成され、それに対し同意がなされなければ
ならない。
すでに今後の作業、つまり専門家レベルや閣僚レベルでの仕事は一まとまりと
なった、一連の新しい国際的な協定作りへと向かっていくだろう。
もし今これをしなければ、毎年ではないとしても10年から15年に一度、世界的な
今回と同じ様な危機に直面することになるだろう」
メドヴェージェフ大統領はこの様に述べている。

は聴き取れず

ドル暴落から、世界不況が始まる

リチャード・ダンカン
日本経済新聞社


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3月16日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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ロシアの声・日本語放送周波数変更

2009-03-24 | ラジオ
3月29日から夏時間に移行する事に伴い、下記の周波数へと変更される。

2100JST
短波帯 5900KHz 7265KHz 7380KHz

2200JST
短波帯 5900KHz 7265KHz 7380KHz

中波は変更無し

3月23日放送 ロシアの声

新しい短波ラジオが欲しいところだけど、日本のメーカーにはもう望めないかもな

真空管式スーパーラジオ徹底ガイド―スーパーラジオの
原理・部品から製作・調整テクニック公開


内尾 悟
誠文堂新光社


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先週一週間の青森での出来事(211)

2009-03-24 | 青森
3月16日~3月22日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■16日、県は2009年度の定例人事異動を内示
■16日、県警は第一次異動と第二次異動を内示
■16日、2009年度県立高校入試の後期試験
■16日、ミシュランの観光ガイドブックの日本編「ミシュラン・グリーン
 ガイド・ジャポン」に本県の観光地18カ所

イタリア (ミシュラン・グリーンガイド)

ミシュランタイヤ社
実業之日本社


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■16日、全農県本部は土壌診断施設「JA全農あおもり土壌分析セン
 ター」を開設

■16日、県が北朝鮮の「人工衛星ロケット」発射計画を受け、庁内連絡
 会議
■16日、八戸市の母子殺害事件の第四回公判で弁護側証人が「長男は
 重度の精神障害」
■16日、民間48社、県、青森市が出資する第三セクター「キャプテンあお
 もり」が解散する方針
■東京電力と日本原子力発電が、むつ総合病院医療整備へと、むつ市に
 5億円を寄付
■17日、3年前に酒気帯び運転などで刑事処分を受けたものの、県に対し
 て報告をしていなかった本庁の男性一般職員を懲戒免職処分
 ちなみに定年退職を目前

■17日、スペースシャトル「ディスカバリー」本県上空を通過
■西松建設が受注した県土整備部発注の工事件数は過去十年間で4件
■17日、三戸町議会は学校給食共同調理場特別会計予算案を否決
■17日、大鰐町議会は大鰐温泉スキー場の光熱費・施設修繕料の一部
 削除へ
■五所川原市十三の十三漁協の男性職員が4年間で約800万円着服

■17日、五所川原高校の生徒が校舎三階の窓から転落したが命に別条は
 なし
■17日、国の原子力安全・保安院は六ヶ所再処理工場の模擬廃液工事を
 認可
■18日、八戸市の母子殺害事件で殺害した長男に対し無期懲役を求刑
■東京都小平市の県学生寮の新年度入寮予定者数が定員の約8割
■県は23日から東京や大阪などで献血記念にリンゴ製品を提供してもらうよ
 う営業

■アサヒビールが「アサヒスーパードライ」の県内売上本数分の金額を、「青
 森県の縄文遺跡群」世界遺産をめざす会に寄付
■18日、インフルエンザ患者数6週ぶりに増加
■18日、三戸町「わかば児童館」で閉鎖式
■18日、今季第一回目の桜開花予想で弘前公園の開花予想は4月22日
■18日、県はパソコン5台が所在不明になっている問題で50代男性の元職員
 を刑事告訴

■2月1日現在、本県高齢化率24.43%
■青森市議会の奥谷進議長が3月定例議会最終日に辞職願を提出する意向
■19日、県立高校入試の後期試験合格発表
■県武道館で30日に金メダリストの古賀稔彦さんを招き、柔道教室を開催
■18日、弘前署は停車していたパトカーを蹴って壊した、秋田市の男を器物破
 損の現行犯で逮捕

■19日、八戸市の風張1遺跡から出土した「合掌土偶」を国宝に指定
■中級試験「あおもり検定」に向け来月4市で講座
■19日、弘前大学は88万円を着服、横領した財務部の男性係長を懲戒解雇
■生誕百年を迎える太宰銅像制作者に鹿児島市在住の中村氏
■19日、野辺地町で県内で今年初めて20度を超える気温

■19日、弘前市に住む43歳女性が47万円の振り込め詐欺の被害
■2008年度人気温泉旅館ホテル250選の最高レベル「五つ星の宿」に本県から
 4つの温泉施設
■19日、五所川原市は2009年度の人事異動で初の女性部長級
■19日、八戸水産高校の実習船「青森丸」が実習を終え八戸港に帰港
■19日、県立盲学校生徒8人が青森市内の民間会社で校外あん摩実習

■19日、私立高校に在籍する2年生の男子生徒(17)を含む未成年2人と暴力団
 組長ら男女計5人を大麻取締法違反で逮捕
■19日、八戸市で県ふるさと食品研究センターが水産加工試作品の展示試食会
■板柳町を流れる十川、岩木川の両河川沿いの土手などで、まとまった量のリン
 ゴが投棄
■19日、おいらせ町で発生した住宅火災で女性の遺体が見つかった事件で、次男
 を傷害の疑いで逮捕
■20日、NHK青森テレビ放送開局50周年記念番組を放映

■20日、正調黒石ねぷたばやし講習会が始まる
■20日、青森と上野を結ぶ初の特急列車として知られた「はつかり」が一日限りで
 復活
想い出の中の列車たちシリーズ さようなら寝台特急富士・
はやぶさ 前編~九州ブルトレ 栄光の軌跡~ [DVD]



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■4月1日に五所川原市広田に「吉幾三コレクションミュージアム」オープン
■20日、三沢市で仏沼の保全と活用を考えるエコツーリズム・シンポジウム
■20日、弘前市のアパートで交際中の男性を刺し殺したとして44歳の女を逮捕

■20日、つがる市のつがる相撲クラブが道場を移転し土俵開き
■本県の看護職従事者・看護学生の喫煙率は25%、しかし看護学生の喫煙率に限
 ると34%と高い
■21日、一輪車演技「2009オールジャパン・ユニダンシング・コンペティション」で弘
 前市の豊田児童センターが全国7連覇
■21日、青森市中学生カーリングチャレンジカップが開幕
■青い森鉄道は会社や家族で共同利用できる「持参人式通勤定期券」を新発売

■21日、津軽鉄道のストーブ列車で横笛奏者の佐藤ぶん太さんによるミニライブ
■22日、おいらせ町のJR下田駅の窓ガラスが割られる
■22日、青森市で少年少女の自立更生に向けた、学生ボランティアの支援の在
 り方を探るシンポジウム
■22日、鰺ケ沢町のナクア白神で「スノーバンクフェス(チャンスタイムVol.3)」
■22日、青森市で「第七回県民謡グランプリ 第五十五回民謡王座・第三十九回
 手踊名人決定戦」

■22日、青森市の中学一年の男子学生が浅虫水族館の一日館長
■22日、弘前市でコーヒーの味を楽しむコンテスト

珈琲事典―この1冊ですべてがわかる


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東奥日報、NHK青森放送
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CIS諸国と世界的な経済金融危機克服に向けた努力を形成するロシア

2009-03-23 | ラジオ
3月20日ベラルーシの首都ミンスクで行われている、ロシア・ベラルーシ
財務省合同委員会会議では、主な問題として世界的な金融経済危機の
影響を克服することに向けた予算政策の分野で、両国が講ずるべき措置
そして両国が講じる措置の調整が取り上げられているが、このことはロシ
ア政府がソ連邦崩壊後のポスト・ソビエト空間に誕生した、自分のパート
ナー諸国とグローバルな危機の後遺症を克服することに向けた、緊密調
整された努力を重ねていることを最もよく証拠立てていると思う。

この財務省合同委員会に先立って19日には、モスクワの郊外でロシアの
メヴェージェフ大統領と、ベラルーシのルカシェンコ大統領が会談し、
世界的な金融経済危機という条件の中で、両国の経済協力のテンポを如
何に落とさず維持するかに付いて話し合った。
ベラルーシは輸出の急激な落ち込みに苦しんでおり、一方ロシアのメーカ
ーは隣国であるベラルーシの市場における、自分達の(?)拡大に関心を持
っていることから、両国大統領はこうしたテーマを先ず取り上げた訳だ。

つい先日ロシア政府はベラルーシ経済を支援するため、危機克服及び経済
安定化クレジットとして20億ドルを拠出を決めたが、これはロシアが自らの
金融経済状態が決して容易ではないにも関わらず、自分のパート
ナー諸国が危機から抜け出すのを助けている。さらにまた一つの?)となった。

またCIS独立国家共同体の枠内に危機克服基金を作ったこと、そしてその基
金の主な出資国がロシアだということも付け加えておきたいと思う。
それ以外にもロシア政府は現在、政治的経済的に意見の食い違いが表面化
しているウクライナのような国も含めた、CISパートナー諸国への緊急融資に
関する具体的で、また融資対象を絞った一段の解決策を検討中だ。
なおひとまとまりとなった援助の総額は250億ドルに達する可能性がある。
しかしこうした援助は決して、ただ単にばら撒かれるだけのものではない。

ポスト・ソビエト空間に生まれた国々が危機克服の後、発展していく基礎を築
くためのものだ。
ロスビジネス・コンサルティングのヤコブレフ氏は、次の様な見解を示している。
「CIS独立国家共同体の枠内での発展、それ自体に付いて言えば世界的な金
融危機を背景にしても、ここ最近かなりダイナミックに進んでいる。
旧ソ連邦領土内に存在している多くの国々にとって、努力を調整することを通じ
て先ず第一に経済的に結束してはじめて、危機とは遥かに楽に闘えるのだとい
うことはハッキリしている。
そうしことからロシアの多くの隣人達は、経済危機との闘いを助け得るような隣
人達を引き付ける中心としてロシアに注目している。
つまり危機克服のため傾ける必要の在る、共同の努力の中心としてロシアが注
目されている訳だ。ロシアもここにおいて十分建設的な立場を取っている。
ロシアは積極的に経済状況の安定化という見地からCISのパートナーたちと協力
している」
ロスビジネス・コンサルティングのヤコブレフ氏は、このように指摘した。

ロシアはCISのパートナー諸国を確かに援助はしているが、これはいわゆる融資で
あって、将来的にロシアに少なくない政治的また経済的な利益をもたらしてくれる
ものだ。この点を最後に指摘しておきたいと思う。

は聴き取れず

3月19日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
コメント
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