日本、サイバー攻撃対策に乗り出す

アメリカ、韓国に続いて日本がサイバー攻撃対策に乗り出した。今年度末に設置予定のサイバー防衛隊、その準備室が16日に設置されたことに加え、 今日21日には、サイバー攻撃に対応するためのサイバーセキュリティ戦略の原案が作成された。
この原案をまとめたのは、菅義偉官房長官が議長を務める情報セキュリティ政策会議だ。

今、仮にサイバー防衛隊と呼ばれている、この部隊の第一の任務は、省庁および国防システムへのハッカー攻撃を防ぐことだ。
ですが一体どの方角からの攻撃が念頭に置かれているのか、という点に付いては、この情報セキュリティ政策会議からも安部首相からも明言されなかっ た。
その点がアメリカ、韓国とは異なる。この両国は、だんまりを決め込むことなく、あけすけに中国ハッカーからの大規模サイバー攻撃を非難した。
東シナ海の島々をめぐる北京との領土問題で、日中関係が強度に緊張している中、刺激を与えるようなことを控えるという決断だろう。
それはともかくとして日本の取ろうとする予防措置は理に適っており、時宜を弁えたものと言える。日本が直面している脅威に鑑みれば妥当な措置だ。

専門家デミドフ氏は、そう語っている。
「現状では話は脅威の局地的な性質に留まっている。中国や北朝鮮からと見られるハッカー攻撃の頻度は増加傾向にある。国防設備の受注を担う重工業 企業、三井重工や川崎重工は2011年に攻撃を受けた。
また省庁も一連の攻撃を受けている。つまり日本には守るべきものがあり、攻撃をしてくるものもあるのだ。脅威が、どこから出てくるのか未だ特定で きていないだけだ」
専門家は、このように語っている。

日本にサイバー防衛隊が創設するとの決定は、中国ハッカーがアメリカの民間企業や、省庁への攻撃を再開させたこととタイミングを合わせている。
ニューヨークタイムズが、サイバーセキュリティ問題を扱うアメリカ企業Mandiantの報告を基に、このように伝えている。
砕いて木に、どのようなアメリカ企業が被害に逢ったのか、名指しはされなかったものの、過去に攻撃にあっている省庁や企業の多くが再度の攻撃に 遭っていることが明らかにされている。アクセス元はまたしても、中国軍の秘密部署であると伝えられた。
アメリカの諜報機関によると、中国の秘密部署は上海郊外の12階建てビルに拠点を構えているとのことだ。この場所から、これまでにアメリカ企業を はじめ、世界140社から情報を盗み出しているらしいのだ。

韓国もまた同様に、国内の主要なTV局と銀行4行への攻撃を受けたとして、先日、中国を非難した。攻撃を受けたテレビ局や銀行は一時的に操業を停 止した。韓国は中国のIPアドレスの特定に成功し、サーバーへの攻撃がどこからなされたかを特定した。
一方の中国はこれらの非難を根拠のないものであるとし、プロ意識を欠くものであるとした。かえってアメリカをサイバー攻撃の容疑者として逆指名してみせた。
中国側のデータによると、昨年一年間だけでアメリカから中国の企業や、国立民間組織のデータベースに数万件のハッカー攻撃がなされたという。

※「プロ意識を欠くもの」このWアナウンサーは自分自身のことであることを自覚すべき

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5月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国、北東アジアにおける外交上のブレークスルー(2)

中国にとって非常に重要なのは、北朝鮮が対話再開への意思を表明する場所が北京であったということだ。西側のパートナーたちは、中国がこの件に対 し影響力を発することができるかどうか、疑いを持ち始めていたが、北朝鮮が扇動を止め、北東アジアの緊張を拡大しないよう、これに圧力をかけねば ならない。
中国は察するに、ツォイ・リョンヘ氏を呼び寄せ、北朝鮮にも西側にも自国の外交能力を見せ付けようとしたようだ。そのためにあらゆる圧力のテコが 用いられ、経済的な圧力もかけられた。
北朝鮮が実際、6カ国協議の再開に踏み切れば、北朝鮮と日本、韓国の政府間の交渉も夢ではなくなる。しかも日韓ともこれをスタートさせることに関 心がある。これが実現すれば、誰が北朝鮮を交渉へ戻らせたか、その人物を記憶するに違いない。

金正恩氏も、朝鮮半島での紛争のエスカレートが自分の政治的イメージを害するものであることは分からないわけではない。北朝鮮は経済的な破綻に近 づいている。それと同時に中国との関係が、こんなにもはっきりと冷却化することで、正恩氏の党内、軍部内でのポジションはぐらついてしまうことに なる。
というのも正恩氏は父、正日氏を引き継いでリーダーとなっただけで、継承された先払い金はもう底をついた感がある。このため、北朝鮮からの回答は 中国のパートナーたちについては、いうをまたず、ロシアも、アメリカも待ちわびていているという合意が北京で表されたことは、正恩氏にとっては必 要不可欠な進展であり、同時に十分強力なものだった。
これは中国との揺ぎ無い友情の堅さを示すものであり、兄が兄は言う事に、弟は背かないということを示す行為でもあった。

正恩氏は中国訪問を非常に望んでいる。正恩氏が最後に中国を訪問したのは1度きり、父に伴われてのことだった。
今回ツォイ氏が北朝鮮第1書記の特別代表として訪れたのは、ナンバーワンの人物の中国訪問のための条件を詰めることが目的だろう。また結果から見 ると、正恩氏への招待状は外交上の突破がなければ出せないことが、ツォイ氏には明らかにされたのではないだろうか。
北朝鮮が実際にこれからも、兄貴分である中国の言うことを聞く構えであるならば、よいチャンスが与えられるだろう。

※ベテラン女性アナウンサーの意味不明な言葉「兄が兄は言う事に、弟は背かない」

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5月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国、北東アジアにおける外交上のブレークスルー(1)

中国は北朝鮮への影響力を利用し、交渉が行われようとする部屋の前まで、この国を引っ張っていくことに成功した。北朝鮮は中国の提案で対外交渉を まとめる構えだ。
これは北朝鮮の金正恩第１書記の特別代表を務める、ツォイ・リョンヘ氏が北京で行った声明の中で明らかにした。ツォイ・リョンヘ氏は北朝鮮では事 実上、ナンバー２の人物とされている。これは中国におけるツォイ・リョン氏ヘのミッションの、だいじゅうな帰結であり、中国には外交上の大きなブ レークスルーとなった。

ツォイ氏は誰と如何なる条件で交渉再開に望む覚悟であるかについては、詳細は明らかにしていない。ただし、この声明をツォイ氏は中国政治局常務委 員のリュウ・ウンザン氏との会談の直後に行っており、会談でリュウ氏はツォイ氏に対し朝鮮半島の核問題を話し合う、6カ国協議の即刻再開を呼びか けたことは分かっている。
この交渉は決裂してから、すでに3年目を迎えており、参加国のロシア、アメリカ、日本、韓国はどうしても北朝鮮を交渉再開へと導くことができない でいる。
ところが、これで再開の可能性が生まれたようだ。アメリカ、韓国、日本もそれぞれが北朝鮮と２国間対話を行う姿勢を表した。ただしこの勧告は条件 を提示しており、それを北朝鮮が絶対条件として吞むよう要求した。発案は成立せず、北朝鮮もこれと張り合う条件を提示することもできなかった。

経済高等学校の専門家、マスロフ氏は(?)、中国はものを言ったとして次のように語っている。
「中国はこの状況を利用し、北朝鮮にある程度助け舟を出した。これで中国は交渉プロセスでのモデレーターとしての立場を取り戻した。これは朝鮮半 島の非核化、そして北朝鮮の兵器の(?)経済活動圏に正式に戻すことをさす。これは実際、非常に長い道程で、今回その最初の一歩が踏み出されよう としている」
専門家は、このように語っている。

※(?)は音声が流れないため聴こえず
※ベテラン女性が発した言葉が分かりません「だいじゅうな帰結」
※中国、北東アジアにおける外交上のブレークスルー(2)へ続く

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5月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(426)

5月20日～5月26日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■20日、県産業技術センターりんご研究所で、主力品種「ふじ」が平年より12日遅く開花
■20日、鯵ヶ沢町で中間育成施設で育ててきたアユの稚魚の出荷
■県内で薬剤師不足が慢性化

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■20日、三沢市国際交流教育センターで、アメリカのシンクタンクなどが主催する「南シナ海の安全保障と日米同盟の役割」と題したシンポジウム

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■下北地域一般廃棄物等処理施設から汚染水が漏えいし、一部が施設に隣接する今泉川に流出した可能性

■八戸市に拠点を置く市民参加型モデルクラブ「アンオリーブ。」の所属モデル・タレントの出演作品が脚光

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■県内の高校を今春卒業した生徒の就職率は96％と過去10年で最高
■20日、八戸市手ビアガーデンがオープン
■20日、名久井農業高校生徒が種差海岸に自生しているサクラソウの本年度の調査を本格的に始める
■県内の児童養護施設に勤務する20代の男性職員が、昨年7月ごろまでの間、複数の10代女子児童に対し、施設内で勤務中に性的虐待行為を繰り返 していたことが判明

■搭乗率が低迷している大韓航空の青森－ソウル線運休の可能性
■20日、弘前市主婦らでつくる「文学に親しむ会」は、発足翌年の1984年から「源氏物語」の原文を少しずつ読み進め、20日に同市のホテル で開いた勉強会で29年にしてついに全文を読み終える

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■裁判員裁判制度が始まり丸4年、県内では53件が審理され、約420人が裁判員、補充裁判員として裁判に関わる

	だれでもわかる精神医学用語集―裁判員制度のために
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■20日、むつ市で「緑の桜」が咲き始める
■20日時点の県全体の田植えの進捗（しんちょく）率は21％

■21日、青森市筒井地区に建設中の青い森鉄道新駅の名称について、鹿内博市長は三村申吾知事を訪ね、地元住民らが提案していた「筒井」とするよ う要望
■八戸市・蕪島でウミネコふ化始まる
■21日午前6時40分ごろ、深浦町の海岸で一部白骨化した遺体を発見、所持品などから、北朝鮮関係者の遺体が漂着した可能性

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■21日、難病「クローン病」と闘う長野県の男性が、八戸市の「まちの駅はちのへ」で写真展「東日本大震災　必ず明日はやってくる」

	難病医療専門員による難病患者のための難病相談ガイドブック 〔改訂2版〕
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■21日、ワーナー・マイカル・シネマズ弘前で県内オールロケの映画「奇跡のリンゴ」の上映会・弘前凱旋（がいせん）プレミア

■青森市は砂消しゴムで戸籍の記載事項を訂正する不正な事務処理を行っていた問題で、違法な訂正が行われた4万2360件の戸籍の訂正作業を、今 後約1年をかけて行う
■県立保健大は本年度、コンピューター制御のモデル人形を活用して医療現場を再現する「シミュレーション・ラボ」を学内に開設
■22日、階上町でまた林野火災
■青森市の再開発ビル「アウガ」が2012年度決算（速報値）の経常利益が1030万6千円となり、01年のオープン以来、初めて単年度の経常損 益で黒字
■22日、三戸町、三沢市、青森市で夏日記録

■22日、県りんご協会が2013年産リンゴの開花状況調査を開始
■22日、排雪ダンプカーを酒気帯び状態で運転中に女性をはねて死亡させ、そのまま逃げた47歳の男に対し求刑通り懲役6年の判決
■22日、弘前市の有料老人ホーム経営会社「めぐみ」が破産手続き開始、負債総額は約9200万円
■弘前市が昨年制作した短編映画「りんごのうかの少女」が、韓国・ソウルで行われる「ソウル国際女性映画祭」に出品
■七戸町が大正天皇が皇太子時代に同町を訪れた時に使われた大正天皇の馬車を購入

■青森市の今冬の豪雪による農作物の被害総額が約14億円
■23日午後0時15分（現地時間午前9時）ごろ、青森市出身の冒険家三浦雄一郎さんが世界最高峰エベレスト（8848メートル）の登頂に成功

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■「きのこの里づくり」事業を進めている新郷村でシイタケ収穫が真っ盛り
■23日、2012年12月、八戸市にある元妻の自宅に侵入し、元妻の母親を殺害したとして、40歳の男に対し求刑通り懲役20年の判決
■ホタテ貝の成育は平年並みからやや遅れ気味

■23日、深浦町のマグロ漁が本格的なスタート
■今夏にも三沢空港－八戸間の特急連絡バスを現在の1日3往復から5往復に増やす
■黒石市の青荷温泉で、ソメイヨシノがようやく見ごろ
■23日、三八地域の県立高校の男性教諭(60歳)が酒気帯び運転をしたとして懲戒免職
■23日、上十三保健所管内に住む60代男性が5月上旬にツツガムシ病を発症したと発表

■大間町が建設中の大間原発の緊急事態応急対策拠点施設の新候補地検討
■黒石市の国保黒石病院は2012年度決算で約1億6400万円の純利益を確保し、01年度以来11年ぶりに不良債務が解消
■24日、八戸市と階上町の「種差海岸階上岳県立自然公園」と周辺の一部地域を陸中海岸国立公園（岩手、宮城両県）に追加する形で編入し、陸中海 岸国立公園の名称を「三陸復興国立公園」に変更することを官報に告示
■弘前市職員給与3.55％削減
■八戸市教育委員会は、市内の児童生徒の作品をまとめる「文集はちのへ」が創刊60周年を迎えるのに合わせて、「三浦哲郎少年少女作品賞」を制定
■横浜町の菜の花が見ごろ
■24日、県立五所川原農林高校で毎年恒例の全校田植え大会
■24日、八戸市庁本館前の市民広場で三八地区の高校応援団のエール交換会

■弘前大学の男子学生が国際コンテスト「マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト（MOS）世界学生大会」のエクセル（表計算ソフト）部門日本 代表
■24日、青森市浪岡の道の駅なみおかアップルヒルでシニア世代を対象に、リンゴ栽培スタッフを養成する技能講習会
■24日、県産業技術センターりんご研究所でリンゴの主力品種「ふじ」が平年より10日遅く満開日
■24日、深浦町で地震による津波襲来を想定した防災訓練
■青森空港有料道路の2012年度の通行量は157万8847台、料金収入は2億7924万円と増

■黒石市は本年度、指定可燃ごみ袋をカラスには中身が見えないとされる黄色い「カラス対策用ごみ袋」に切り替え
■24～25日、「第13回全国高校ファッションデザイン選手権大会」第1次審査
■25日、平川市の白岩森林公園で「白岩まつり」始まる
■25日、大鰐町の茶臼山公園で大鰐温泉つつじまつりが開幕

■25～26日、八戸市で第15回県高校かるた選手権大会
■26日、野辺地町で野辺地町名産の「野辺地葉つきこかぶ」の収穫が始まる

■26日、昨年4月に廃止された十和田観光電鉄線の七百（しちひゃく）駅を地域の観光資源として保存、活用しようと、同駅がある六戸町内の有志が「七百レールファンクラブ」を結成
■26日、五戸町でチャリティーラン「五戸美人マラソン」
■26日、八戸市種差海岸遊歩道を歩く「うみねこウォーク」

■26日、弘前市西茂森の観音山普門院で、弘前市内のトップを切って宵宮
■26日、中泊町小泊地区で30年前の日本海中部地震の津波で5人が犠牲になった人の追悼慰霊式
■26日、石原伸晃環境相が三陸復興国立公園の本県区域を視察
■26日、東京都江東区の亀戸香取勝運商店街で、むつ市「むつ市のうまいは日本一in亀戸　むつとの遭遇」PRイベント
■26日、五戸町の五戸小学校に統合される同町の蛯川、豊間内、南の3小学校で最後の運動会

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東奥日報、NHK青森放送局

広島と長崎への原爆投下 日本は天罰を受けたのか(2)

日本の主張も部分的には正しいといえる。しかし、それが他の国に対する植民地主義的侵略を正当化するものであってはならない。

国際地政学研究所のハヤシ・ヨシナガ事務局長は次のように指摘している。
「これは私自身は知らない連中が(?)な知識で議論しあうことによって、とんでもないことになっていってしまう。そうゆう歴史認識という本来の姿というのは、相手がＡと言っている、こちら側がＢといっている、でAとBは違うじゃありませんか。AイコールBというなんか出来ないのですか。というすり合せをすることが歴史認識ではなくって、この国は何故、そうゆうAならAというのか、この国がBならBというのか、そのバックグラウンドしっかり抑える必要があるということが一つ。
それからもう一つは(?)を得たというか極めて知的レベルの高い学習を経て、そこに至るという学問的検証が必要なんですよ。ところがそれがないんですね。両国の議論の間には。だからある意味、知的レベルが極めて低いわけですよね。
不健全プラス勉強不足ですよね。こちらも伝えてないしし、向こうも、こちらに伝わっていないし。そういう意味ではバックグラウンドとしては不毛です。ですから一つのゲームの世界と、それから冷静な大人の議論の世界というのを、やはり一色端にしてしまわないで、時間がかかるし手間隙かかるかも知れないけど上手くいかないでしょ。特効薬ないですから」

自衛自存やアジア解放という美しいスローガンの裏には、明らかに侵略的な政策があったと言うことを日本の政治家が認めない限り、中国や韓国では反日感情が支持されるだろう。
そのことは日本人が冷血で強暴だ、という神話が強化されることにもなるし、天罰を受けて然るべきだった、というようなことにまでなってしまうのだ。

※(?)は聴き取れず

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5月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

広島と長崎への原爆投下 日本は天罰を受けたのか(1)

中央日報は東京無差別爆撃および広島、長崎への原爆投下が、日本軍国主義がアジア諸国民に対して行った事の天罰に当たるとの考えを示すような記事を掲載した。
特にそのなかでは満州での731部隊の非人道的実験が指摘されている。この記事にしても、それに対する日本の反応を見ても、アジアの人々が客観的に自国の歴史を検討するつもりがなく、憎悪を深めるだけのプロパガンダ的な神話に走っていることが分かる。

韓国のジャーナリスト、キム・ジンによる記事が日本を怒らせたのは言うまでもない。東京、広島、長崎に対する爆撃では、数十万人が命を落とし、その圧倒的大部分が何の罪もない民間人であったからだ。しかし野蛮な行動を天罰と呼んだこのジャーナリストは真実に背くこととなった。神に選ばれたアメリカ人が、かわいそうなアジア人を思って復讐をしたと果たしていえるのだろうか。東京を爆撃したことは、単に日本を降伏させるためでした。
広島、長崎への原爆投下は、ソ連を威嚇するためだった。

一方で、このような韓国の記事が現れた背景には、靖国神社を訪れた3名の閣僚を擁護した安倍首相の行動があったことは、日本ではあまり語られない。
安倍首相はこの行動に何の疑問も感じていないものの、韓国や中国などのアジア諸国からしてみれば、日本の政治家による靖国訪問は、軍国主義への反省を望まないことの現われだと考えられるからだ。
多くの日本人は、日本にとって反省すべきものなどないと心から信じている。日本は白人の植民地支配からアジア諸国民を解放しアジアに文明をもたらしたのだ。
しかし台湾は中国の一部であったし、その中国は朝鮮と同様、独立国家だった。確かに台湾と朝鮮を併合することによって日本は、農業や工業の発展に多くの貢献をし、生活水準は目覚しく向上した。
ただ現地の人々は他の事実に基づいて評価を行っている。つまり権利の制限や土地改革による農地没収、日本への労働力の強制移動などだ。さらに大規模な日本による侵略を受けた中国については言うまでもない。

それらの国々で反日感情があることは驚くに値しない。中国や韓国で日本製品ボイコットが行われるようなことからも、反日感情が日本との互恵的な経済関係に悪影響を与えているのが分かる。そのようなキャンペーンや反日感情は、部分的には中国政府や台湾政府、韓国政府によって、領土問題で日本に圧力を加えるために利用されている。
しかし、その根底には、19世紀末から20世紀はじめにかけての行動を、白人の植民地主義を退けたとか、アメリカからの自衛であったとか言うことによって、日本が正当化しようとしていることに対する怒りがある。

※広島と長崎への原爆投下　日本は天罰を受けたのか(2)へ続く

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5月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

金正恩、北京に特使を派遣(2)

リョンヘ氏は本日22日、中国共産党中央対外連絡部長の王家瑞氏と会談した。中国外務省の洪磊副報道局長によると中国側は、北朝鮮の核開発に関する自身の立場を述べ、6者協議の再開の必要性を指摘した。
中国、ロシア、アメリカ、日本、韓国、北朝鮮が参加し、北朝鮮の核問題をめぐって協議する枠組みを復活させることは、日本や韓国が長らく主張しているところだ。北京での一連の会談を受けて、北朝鮮が、6者協議の再開に重い腰を上げるということも排除されない。

金正恩第一書記は、長らく北京行きを希望している。統治者となってから一年半が経つが、正恩氏自身の北京訪問は、なお実現していない。
中国は北朝鮮の唯一の、いわゆる同盟国でありながら、最近の北朝鮮の核開発については、厳しい態度をとっている。
それゆえか北朝鮮に対する国際的な制裁にもさしたる反対を見せなかった。そうしたことにより北朝鮮は、中国対外貿易銀行との取引を杜絶させてしまった。これもまた、金正恩第一書記の国際的なイメージ悪化につながった。その果てに、北朝鮮の財政危機が報じられるに至った。

北朝鮮の代表団が北京を訪れる直前、中国領海で拿捕した中国漁船、およびその16人の船員を、北朝鮮が解放するというニュースが報じられた。
この拿捕事件、これは公式発表のように北朝鮮の海賊が行ったものではなく、北朝鮮政府自身が行ったものだ、と見る専門家もいる。
北朝鮮の核およびミサイル開発に、北京が厳しい態度をとったことへの、再反発だというのだ。ですが、この事件に対し北京側は極めて強硬な反応を示した。これに対し平壌に対し、やりすぎだ、とのシグナルを与えた。金正恩氏はどうやら、おいたが過ぎたのらしいのだ。

今回、北朝鮮からの派遣団の団長を務めているリョンヘ氏は、困難な課題を解決しなければならない。重たい1ページをめくり、この不快な出来事を過去のものとし、出来ることならば金正恩氏の初の中国訪問について合意を得なければならないのだ。
デリケートなミッションだ。北京は若き指導者、金正恩氏への支援を望むだろうか、またはまだ天下の中華人民共和国の門前に立たせたままにするのだろうか。

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5月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

金正恩、北京に特使を派遣(1)

北朝鮮の若き指導者金正恩第一書記には、中国新指導部の支援が早急に必要なようだ。習近平氏への政権交代後初めて、北朝鮮からの使節団が北京に送られた。
現在北京を北朝鮮の軍高官、外交官、党役員が訪れている。団長を務めているのは北朝鮮の指折りの実力者、朝鮮人民軍の総政治局長、チェ・リョンヘ氏だ。
リョンヘ氏は金正恩第一書記が公に姿を現すときには必ず傍に控えている、いわば第一書記の最側近だ。中国新指導部への最初の代表団の団長として、この人物が選ばれたことは、至極妥当なことだと言える。

ですがここにはさらなる深読みが可能だ、と語るのは、ロシア人専門家アスモロフ氏だ。
「この人物は北朝鮮の階級構造の中で、国防大臣よりも高い位置を占めている。そうしてみれば、この人物が派遣されるということは、相当重要なシグナルだ。軍事優先の政治が継続中であることに鑑みれば、国内第2、第3の人物が中国を訪れているといっても過言ではない。ですから疑いもなく、今回の訪問は良いシグナルであると、見なさなければならない」
アスモロフ氏のコメントを紹介した。

金正恩第一書記は国内における自らの立場を強化しなければならず、軍および政治機構の最上層部により強固な基盤を築かなければならない。
他でもないこの人物、すなわちリョンヘ氏を北京に派遣し、中国の新たな指導者たちと握手させることで、自らの権威を高める狙いがあるのかもしれない。
リョンヘ氏は、北京に送られる北朝鮮の代表者としては、破格に高い位階の人物だ。外交的な効果は高いだろうし、明らかに金正恩氏もそれを見込んでいる。
ミサイル核開発を進め、国連安保理決議を破ったことで、北朝鮮は今後ますます、世界の片隅へと追いやられていく。外国訪問は悉くキャンセルされ、世界との連絡がますます希薄化し、いまやスポーツ交流が唯一の絆となっている。
今回、金正恩第一書記の特使としてリョンヘ氏が北京を訪問するというのは、事実上、平壌にとって初めての、ハイレベル国際交流となるのだ。

※金正恩、北京に特使を派遣(2)へ続く

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5月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

シロクマに絶滅の危機

地球上で最も大きい肉食動物である、シロクマの上に死の脅威が立ちはだかっている。こんな恐ろしい予測を国際自然保護連合のシロクマ作業班で、北極自然保護区ヴランゲリ島のオフシャニコフ副所長が行った。オフシャニコフ副所長は2030年までに、北極圏に生息するシロクマは全滅する危険性があることを明らかにしている。
ロシアには5000頭から7000頭のシロクマが生息している。地球のシロクマの数は全部で２万頭。シロクマは繁殖が遅く、幼少期の死亡率が高いことから非常に希少な動物となっている。このシロクマにもうひとつ追い討ちをかけているのが地球温暖化だ。

オフシャニコフ副所長は、シロクマにとっては主たる生存環境となっている流氷が急速な勢いで解け出しており、これがシロクマの種の保存に大きな脅威となっているとして、次のように語っている。
「この状況は毎年地球規模の洪水が繰り返された場合に似ている。つまり人類を食べさせている最も生産性の高い土地が常に洪水で浸水したとしよう。そうなれば洪水の間、人間は常に高い山に登って逃げていなければならない。
そして水が引いたら山を降りて畑を耕す。今シロクマはそんな生活を余儀なくされている。住む場所の氷が解けているからだ。１５０年の間に北極では氷の３割が解け姿を消してしまった」
副所長の発言だ。

シロクマの個体数に影響を与えているのは自然の要因だけではない。ハンターや密猟者もシロクマに脅威を与えている。
ロシアではシロクマをしとめることは禁止されているが、アメリカ、カナダ、グリーンランドでは北方民族は昔からシロクマをしとめてきた。ハンティングの狙いはその毛皮にある。インターネットではシロクマの毛皮は3000ドルから５万ドルで取引されている。
専門家らは、シロクマ救済に緊急措置を講じなければならないと唱えている。これは容易いことではない。毛皮の商業利用に関心のある多くの組織やグループがあるからだ。

オフシャニコフ副所長は、さらに次のように語っている。
「嘆かわしい例をひくと、先日カナダとデンマークがＥＵの(?)のもとに、絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約・ワシントン条約にシロクマを含めることに異議を唱えた。これはシロクマの毛皮の商業利用から守る措置であるべきものだ。カナダは北極圏の国としては唯一、割り当て量のシロクマのハンティングと取引を許可している国だ。これが市場を刺激し需要を生み出している」
副所長の発言だ。

シロクマは生息に適した土地を失い、沿岸部に頻繁に出現するようになっている。こうした場所で図らずも人間の目に触れ、捕らえられてしまうことが多いのだ。
オフシャニコフ副所長は、窮地に追い込まれた動物を殺すなど、犯罪以外の何ものでもないと糾弾し、体系的な措置が講じられなければ、２０年後、シロクマは自然界にはもう生き残ることができないと警告する。
ヴランゲリ島での状況は、そんなに悲観的なものではない。ここにはかなりの数のシロクマが生息している。ロシアは北極圏に最も大きな面積を有しており、１９５０年代からシロクマの保護に乗り出しており、世界でも先がけてシロクマの狩猟を禁じている。
それでもシロクマの住みやすい環境を確保するためには、絶えず北極の環境保護に努めていなければならない。土地を汚さず、北極開拓には環境に優しい産業技術を用い、新たな保護区を設け、ワシントン条約でシロクマが保護対象に認められるよう闘っていかなけれればならない。

※(?)は聴き取れず

	NHKスペシャル 北極大変動―加速する氷解/資源ビジネスの野望
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4月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

家庭料理を愛するロシア人

ロシア人は世界で最も家庭料理を愛している民族の一つだ。 大手レシピサイト・オールレシピが実施した食生活に関する 世論調査の結果、明らかになった。
専門家たちによると、ロシア人は半加工食品ではなく、身近な食材を作って作られた(?)家庭料理を好んでいるという。お料理の本を執筆しているスタリク・ハンキシエフ氏は、ロシアでは家族全員が集まって食事をする伝統が残っており、食事をしながら会話し、団欒すると指摘し次のように語っている。
「自宅で料理を作ったほうが、やはりいいと思います。なぜなら手作りの料理や食事を一緒にすることは、家族を団結させたり、一緒に食事をすべき人たちの仲を深めるからです。現在、あらゆる国で家族の価値が見直されてきている。かまどは家庭の中心的な存在だ。この伝統が復活したならば、家族の価値が高まり喜びが増えると思う」
ハンキシエフ氏は、このように話している。

なお社会学者たちのデータによると、ロシア人とポーランド人は、世界でも家庭料理をこよなく愛する民族だという。世論調査によると、家で料理をする回数が最も少ないのはドイツ人とカナダ人だという。
ですが、これまでの世論調査の結果と比較した場合、今年2013年は多くの国で、自宅で食事を作る人の数が増えたという。なお、回答者の80%が、自宅で作った食事が一番美味しいと答えている。
さらにもう一つ興味深い事実が明らかになった。 男性よりも女性のほうが外食を好む人が多いという。 女性たちは外食することで、食事を作る義務から解放されると語っている。年齢別に見てみると、家庭で作った手作り料理のほうが好きだという人は、34歳未満が半数弱、45歳以上では89%の結果だった。なお、中年層の回答者たちは、外食にそれほど関心を示していなかった。

雑誌「食事」の編集長を務めるジミン氏は、だが若者にとっては外食が交流手段であるだけではなく、変わったものや特別なものを試す機会でもあるようだと指摘し、次のように語っている。
「これは世界的な傾向です。世界はさらに開かれ、食文化を含めた様々な文化が流入している。若者たちはいわゆる新しいものに関心を示している。これは食べ物であっても音楽であっても、またファッションや映画であっても同じだ。ですから若者たちは母国料理ではなく、イタリア料理、フランス料理、日本料理またベトナム料理などを食べることに興味を持つのです。ですからこれは恐らく味覚の問題ではなく、精神的なものが関係しているのではないかと私は思っている」
編集長の話だ。

なお外食を好む人たちは一般的に独身者だということだ。既婚男性の多くは、愛する妻の手作り料理が好きだということだ。

※声の出ない若い女性アナウンサーが発した珍語「身近な食材を作って作られた」(?)

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5月2日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル