外国で要求される賄賂の、ま、量と言いますかレベルに関する調査で、ロシアは何とワースト1となってしまった。
これは反汚職組織を自称する(聴き取れず)Internationalのランキングによるものだ。
このランキング作成の主催者達は30ヶ国の3000社を対象に調査したということだ。このアンケートには自社の外国のパートナーに付いて、いつも賄賂を要求するの0点から、一度も賄賂を要求した事がないの10点満点まで10段階で評価を下すよう主催者から依頼が(???)された。
対象として挙げられた国で10点満点の国は一つもなかった訳ですけども、オランダとスイスが8.8ポイントで第1位となった。第2位はベルギー、3位はドイツ、4位は日本の順で、ロシアはメキシコ及び中国にも僅か及ばず、6.1ポイントで最下位になってしまった。
しかしこの数字は果たして客観的なものか、という問いが出されている。
ロシアの専門家達は、そうした問題は確かに汚職の問題はロシアに確かに(※相変わらずくどい表現)存在していると認めながらも、調査機関の作業方法は本当に正しいものだったのか、偏見はなかったのだろうかといった疑問を呈している。
当然ながらロシア国内の汚職問題は差し迫った大問題であり、まさにこの問題と闘うため、メドヴェージェフ大統領自らが、この問題を自分の大統領の直接の監視下に置いている。
しかし(?)の報告書で述べられているのは、国内の汚職問題ではなく、ま、いってみれば汚職の輸出問題だ。
調査をまとめた専門家達は、それは相関的、ま、相手があっての現象であって、現実には決して、いつも(???)真実とは限らない、そうは述べてはいるのだ。
西側のマスメディアには、ロシアは汚職塗れの国、汚職の輸出国だ、といった。ま一種のステレオタイプ的な見方が染み付いているような気がする。
若干の西側諸国の人からロシア宛に聞こえてくる、ま、アドバイスや非難と言ったものは、そうした国々の指導部の行動とは、しばしば食い違っているようにも思う。
ロシア国家汚職撲滅委員会のカバノフ委員長に意見を聞いてみた。
「もし西側のパートナー達が、汚職と闘っているというのであれば、自分達の下に汚れた資産を置かないようにする事から始める必要がある。
例えばロシア国内で汚職計画を作り上げ、その後、西側に高飛びした政治家達の金についてだ。何十億もの金が経済に流れ込んでくる事が、有益だという事はよく分かるが、そのお金は汚職によって得られた汚いものだ、という事を忘れないでもらいたいものだ。
イギリスにもアメリカにも、汚職に関与した会社に対する法律があるのだから、取り締まれない筈はない」
委員長は、このように指摘している。
ここでリスナーの皆さんに注意を促したい事というのは、法律が賄賂を要求した側だけではなく、渡す側も罰すると、ま、規定している点だ。
ま、この(?)インターナショナル間調査によってですね、3000人のビジネスマンが、自分達は賄賂を要求されたというのであれば、そのうちどれだけが賄賂を実際に支払ったのだろうか。ま、3000人のビジネスマン全てが完全な天使であったとは想像しにくいですし、ま、仕事のためであればということで、支払わざるを得なかった方々も居るだろう。ま、これは然るべき国々の治安機関や汚職と闘っている、この(?)に対する問いかけでもある。
ま、ついでに言いますと、ロシアでは自国の企業が外国人相手に行う汚職行為との闘いも、実は行われている。
今春、今年の春だがロシア刑法に修正が加えられた。買収行為をした外国人も罰せられる事になったのだ。
課せられる罪はかなり重い。12年以下の禁固、自由剥奪あるいは賄賂額の10倍から70倍の弁償金の支払い
ということだ。
11月8日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
これは反汚職組織を自称する(聴き取れず)Internationalのランキングによるものだ。
このランキング作成の主催者達は30ヶ国の3000社を対象に調査したということだ。このアンケートには自社の外国のパートナーに付いて、いつも賄賂を要求するの0点から、一度も賄賂を要求した事がないの10点満点まで10段階で評価を下すよう主催者から依頼が(???)された。
対象として挙げられた国で10点満点の国は一つもなかった訳ですけども、オランダとスイスが8.8ポイントで第1位となった。第2位はベルギー、3位はドイツ、4位は日本の順で、ロシアはメキシコ及び中国にも僅か及ばず、6.1ポイントで最下位になってしまった。
しかしこの数字は果たして客観的なものか、という問いが出されている。
ロシアの専門家達は、そうした問題は確かに汚職の問題はロシアに確かに(※相変わらずくどい表現)存在していると認めながらも、調査機関の作業方法は本当に正しいものだったのか、偏見はなかったのだろうかといった疑問を呈している。
当然ながらロシア国内の汚職問題は差し迫った大問題であり、まさにこの問題と闘うため、メドヴェージェフ大統領自らが、この問題を自分の大統領の直接の監視下に置いている。
しかし(?)の報告書で述べられているのは、国内の汚職問題ではなく、ま、いってみれば汚職の輸出問題だ。
調査をまとめた専門家達は、それは相関的、ま、相手があっての現象であって、現実には決して、いつも(???)真実とは限らない、そうは述べてはいるのだ。
西側のマスメディアには、ロシアは汚職塗れの国、汚職の輸出国だ、といった。ま一種のステレオタイプ的な見方が染み付いているような気がする。
若干の西側諸国の人からロシア宛に聞こえてくる、ま、アドバイスや非難と言ったものは、そうした国々の指導部の行動とは、しばしば食い違っているようにも思う。
ロシア国家汚職撲滅委員会のカバノフ委員長に意見を聞いてみた。
「もし西側のパートナー達が、汚職と闘っているというのであれば、自分達の下に汚れた資産を置かないようにする事から始める必要がある。
例えばロシア国内で汚職計画を作り上げ、その後、西側に高飛びした政治家達の金についてだ。何十億もの金が経済に流れ込んでくる事が、有益だという事はよく分かるが、そのお金は汚職によって得られた汚いものだ、という事を忘れないでもらいたいものだ。
イギリスにもアメリカにも、汚職に関与した会社に対する法律があるのだから、取り締まれない筈はない」
委員長は、このように指摘している。
ここでリスナーの皆さんに注意を促したい事というのは、法律が賄賂を要求した側だけではなく、渡す側も罰すると、ま、規定している点だ。
ま、この(?)インターナショナル間調査によってですね、3000人のビジネスマンが、自分達は賄賂を要求されたというのであれば、そのうちどれだけが賄賂を実際に支払ったのだろうか。ま、3000人のビジネスマン全てが完全な天使であったとは想像しにくいですし、ま、仕事のためであればということで、支払わざるを得なかった方々も居るだろう。ま、これは然るべき国々の治安機関や汚職と闘っている、この(?)に対する問いかけでもある。
ま、ついでに言いますと、ロシアでは自国の企業が外国人相手に行う汚職行為との闘いも、実は行われている。
今春、今年の春だがロシア刑法に修正が加えられた。買収行為をした外国人も罰せられる事になったのだ。
課せられる罪はかなり重い。12年以下の禁固、自由剥奪あるいは賄賂額の10倍から70倍の弁償金の支払い
ということだ。
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11月8日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル