経済的利益はナショナリズムより重要

アメリカのレオン・パネッタ国務長官(※話になりません。正しくは「国防長官」)は、アジア歴訪のなかで日本と中国を訪問した。
現在、日中関係は領土問題により悪化している。パネッタ長官はアジア太平洋地域において二つの潮流の間に立って、厳しい立場を強いられることになった。
これは地域諸国における経済協力の拡大および深化、もう一つは中国とアメリカとの間での対立が増大していることだ。
アメリカ、日本、中国、韓国を含むアジア太平洋諸国の経済は、最近10年間で高いレベルの統合と相互性を達成している。
それゆえ、二国間関係および多国間での経済関係を壊すような対立は誰も必要とはしていない。それはアメリカにとっても例外ではなく、アメリカ経済はすでに長年にわたって日本経済および中国経済と固く結び付けられている。

東京と北京訪問のなかでレオン・パネッタ長官は、国防担当相としては珍しいほどの外交的課題に直面することになった。
しかも東京でも北京でも、パネッタ長官はそれぞれの国が、まさに聞きたかったことを言ってのけたのだ。
尖閣諸島問題について、日米安全保障条約の対象であるとする日本に対しては反対せず、同時に中国に対しては、その歴史的な主張に理解を示したのだ。

パネッタ長官は両国に対して外交的な解決を呼びかけた。日本が尖閣諸島を国有地化したことについて、パネッタ長官が中国側に何らかの説明をしたのかどうかは分かっていない。日本の国有地化という決定は、中国の各都市において反日的な暴動を巻き起こした。
日本政府は国有化について、ナショナリスティックな東京都知事の手に渡らないための措置だと説明している。もし東京都が土地を購入した場合には、さらに挑発的な行動がとられる可能性があるからだ。

どちらにせよ、パネッタ長官の訪問中には暴動も収まり、中国当局は活動家らの逮捕に乗り出した。
パネッタ長官の中国におけるジェスチャーは、アジア太平洋地域への再進出という、アメリカの政策に対する警戒感を緩和することを狙いにしていると見ることもできる。
パネッタ長官は、そのような政策が中国の封じ込めを目的とするものではなく、アメリカと中国がパートナーとして、地域安全保障を保障していくシステム作りだとしている。
そして行動として、アメリカは2014年の国際合同演習リンパクに中国を招待した。以前には中国が招かれたことはなく、それ故にこの演習は反中国的な性格を持つものだと考えられていた。
ここで中国がアメリカを信頼することになるのだろうか。一方でパネッタ長官は日本との間で、日米軍事協力の拡大と、ミサイル防衛についての協力で合意している。これは表向きには北朝鮮からの脅威に対応するためのものだとされているが、専門家らの間では、中国に向けられたものであるとの意見が強くなっている。

※非常に粗末な喋りです
※若い男性アナウンサーはパネッタ国務長官と言ったが、正しくは国防長官。話にならない

9月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル