アメリカの保護貿易政策に警鐘を鳴らす日本

日本はアメリカの保護貿易政策に付いて警鐘を鳴らしている。
中川財務大臣は国際会議の場で、この問題を検討する意向だ。
特に今週末ローマでイギリス、イタリア、カナダ、アメリカ、フランス、ドイ
ツ及び日本によるG7主要7ヶ国財務省中央銀行総裁会議が開かれ、ま
た4月にはロンドンで、G20主要20ヶ国地域金融サミットが開かれるが、
中川大臣はこういった場で取り上げる意向がある。

日本政府は現在、アメリカで審議中の経済危機打開策に関する一括法
案に含まれているバイ・アメリカン条項に懸念を示している。
日本の実業界はこの様なアメリカのアプローチに、保護主義的な傾向が
あること、つまり日本にとって直接的な影響があると見られている。
何故なら日本経済の主幹部門である電子産業、自動車製造業および造
船業は、かなりの割合で海外市場なによりアメリカ市場をターゲットに拡
大しているからだ。

日本の主幹部門が直面している困難に付いては、自動車会社・日産の状
態から判断できるだろう。
日産は全従業員の8%にあたる2万人もの解雇を余技なくされた。
中川財務大臣はすでに自身の懸念に付いて、アメリカのガイトナー財務長
官に伝えた。
また同時にWTOの全加盟国に対し、輸出入の流れにおける自由化路線を
堅持するよう呼びかけた。
その際、中川財務大臣は1930年代はじめの大恐慌時代に、アメリカが貿
易関連法を施行したことで、世界中に保護貿易主義の破滅的なうねりを呼
んだことを引き合いに出して呼びかけた。

バイ・アメリカン条項は他国の成長企業を犠牲にして、アメリカ企業の状態を
楽にさせようという目論見だ。
これに関連し高等経済大学教授は、この目論見が世界的な金融危機の解
決を促すことにはならないとの見解を示している。
さらに同教授は、次の様に述べている。
「保護貿易主義は短期で肯定的効果を生む場合と、長期に及び予測不能な
後遺症を残す場合とが在る。
この後遺症がいわゆる貿易戦争を引き起こす現象があり、そうなると国内の
マーケットが閉鎖され、世界貿易の発展を示すこれまでの肯定的な指数は、
もはや過去のものとなるのだ」
同教授はこの様に述べている。

尚、公平をきするために付け加えておかなければならないが、保護貿易政策
を取らざるを得なかったのはアメリカだけではない。
フランス、韓国そして他の多くの国々もこの路線をとった。
それに日本もまた国内の雇用を確保するために、外国での自動車製造を縮小
する方針を選んでいる。
これもまた強いて言うならば保護貿易主義の一種だ。
最も日本の保護貿易主義のやり方は、アメリカ国内で製造された製品だけを購
入することを呼びかけているアメリカ比べれば、はっきりと目立ってはいないが…。

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2月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日産自動車のサンクトペテルブルク工場が試運転開始

サンクトペテルブルクに建設された、日本の自動車メーカー日産の完
成品工場は2月10日から試運転を開始した。
これはペテルブルク市の投資および戦略プロジェクト委員会委員長が
記者団に対し明らかにしたものだ。委員長は3月末に開かれる経済フ
ォーラムを前に、日産工場の大々的
な開設式を行う計画であることを述べ、現段階で日産工場は直ぐにも
コンベアを動かせる状態にあると説明している。

日産の工場は計画では建設費用2億ドルを掛けて造られた。
工場では750人の作業員が働き、日産の自動車2車種を年間約5万台
生産する計画となっている。

2月11日放送　ロシアの声・ニュース

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前向きな両国関係を話しうことに関心のある露米

ロシアのラブロフ外相とアメリカのクリントン国務長官は、3日アメリカ側
からの発案で電話会談を実施し、そのなかでアメリカに新政権が誕生し
後の両国関係において、互いに前向きな議論を行っていくことへ関心を
示した。
これに付いてロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
政治の世界では政権に着く前に公約していたことが、実際に就任すると
忘れ去られることはよくある。
今のところとりあえずオバマ大統領自身も、その(?)の公約を遂行してい
る。
このことはブッシュ政権時代に、露米関係の表面に張ってしまった氷の
層を取り除き、新しいスタートを切ると言う意図にも現れている。

メドヴェージェフ大統領もオバマ大統領も、先日行われた電話会談の中
で、両国関係を抜本的に改善する決意を表したことは記憶に新しい。
ラブロフ外相とクリントン国務長官の電話会談は、まさにこの様なコンテ
キストに則ったものとの解釈が可能だろう。

ロシア外務省が行った公式発表では、露米は両国の相互関係を強化す
る重要性を指摘したとされている。
これは戦略対話と経済協力のことを意味している。
この際アフガニスタン正常化をも含む逼迫した国際問題において、両国
が協力することの必要性も強調した。

これはもちろん将来の露米のコンタクト及び、今ある国際問題に対し両国
が視点を同じくしていることを示す、最も全般的な表現だ。
今は露米が互いの国民の利益、及び国際社会の利益に基づき実りの多
い相互関係のポテンシャルを徐々に拡大していくことが重要だ。
ラブロフ外相とクリントン国務長官の会談は、具体的には来月3月に長官
がモスクワ訪問を行う際に行われる。
この会談は、その次の月、4月に予定されているメドヴェージェフ・オバマ両
大統領の初会談を前に、その準備作業を行うという責任を帯びたものだ。
両国首脳の会談がより頻繁に開けた形で行われることで、首脳同士そして
国民同士の相互理解もより高まっていくことだろう。

※ (?)は聴き取れず

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2月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

メドヴェージェフ大統領のビデオブログ登録者数1万人を超える

メドヴェージェフ大統領のビデオブログの登録者数が、このたび
1万人を超えた。
コメントが出来るようになった先月12日以来、ブログには延べ約
4800人分のコメントが公開されている。
メドヴェージェフ大統領のビデオブログにコメントするには、メール
アドレスと名前を入力して登録する必要があり、このたび登録者
数が1万人を超えた。

メドヴェージェフ大統領のビデオブログは、昨年10月から大統領府
の公式サイト上でスタートした。

ブログに寄せられたコメントは、大統領府によるチェックの後掲載さ
れている。

2月10日放送　ロシアの声・ニュース

英語バージョン
http://www.kremlin.ru/eng/sdocs/vappears.shtml

ロシア語バージョン
http://www.kremlin.ru/sdocs/vappears.shtml

金融危機を克服するために積極的な措置を講じるロシアと中国

近年急激な経済発展を遂げるロシアと中国は、世界金融危機を克服
するため積極的な措置を講じている。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
昨年12月にモスクワでは、世界の政治勢力におけるBRICs諸国・新た
な脅威と題された会議が開かれブラジル、ロシア、インド、中国の代表
者らが現在の国際関係の新たな動向に付いて意見を交わした。

この新たな動きはBRICs諸国の協力体制を、特別な性質なものにして
いくことを本質としている。
金融危機対策において、この4カ国には特別な期待がかけられている。
ブッシュ政権の非効率的な、経済政策によって引き起こされた金融危
機は、現在の金融システムを再構築する必要性があることを改めて証
明するものとなった。

アメリカの通貨ドルを基礎とした現在の金融システムが、上手く機能し
ていないことが露呈されたのだ。
今ブラジル、ロシア、インド、中国の４カ国、そして世界のその他の国
々は一カ国、或いは少数の国によってコントロールされないような、ゆ
ったりとした効果のある金融システムを構築することが必要だとの見方
を示している。

中国の人民日報はこれに関連して、現代の金融システムは発展国に
よって構築されたもので、その国々の利益だけを追求したもの、少数の
国が貿易、生産、金融における自分達の規則や基準を、他国に押し付
けるための道具となったと指摘している。
こうした状況の下でロシアと中国は、自国の経済を守ることを目的に金
融危機の影響を最小限に抑えるための必要な措置を講じている。
そして両国はそうした効果的な措置の一つとして、自国通貨をより広い
範囲で用いることなどをはじめ、商取引の際の決済のシステムを改善す
ることが必要だと考えている。

昨年11月にペルーのリマで開かれたAPECサミットの席上で、メドヴェー
ジェフ大統領はロシアには、近隣諸国向けの石油の輸出に対する決済を、
ルーブルに移行していくチャンスがあるとの見方を示した。
また大統領は中国の胡錦涛国家主席との会談のなかで、貿易取引の決
済を自国の通貨、つまりルーブルと人民元で実施していく可能性に付いて
話し合ったことを明らかにしている。
ちなみにロシアと中国は、すでに数年に亘って国境地帯や特別経済ゾーン
の間での取引にルーブルや元を使用している。

一方1月11日、中国の温家宝首相は近く中国政府は、金融危機後の経済
に刺激を与えるための、追加的な措置を講じる構えであると述べているる。
新聞「チャイナー・ディリー」の記事によると、今後中国で講じられる措置は自
動車産業を中心に、金融危機の影響を最も大きく受けた9つの分野に対する
ものとなる見通しだ。

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1月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(205)

2月2日～2月8日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■マイクロソフト社の支援事業に県内2社選定
■2日、インドネシア人の介護職2人が、むつ市長と懇談
■2日、みちのく銀行元職員の57歳女性を詐欺の疑いで逮捕
■2日、青森セメント販売が破産申請へ
■2日、弘前署管内の交番に勤務する警察官が青森市で飲酒運転で検挙され
　ていたことが判明

■2日、女子中学生二人にみだらな行為をした県出納局出納課の２３歳の臨時
　男性職員を逮捕
■1月の県内企業倒産負債総額は217億6800万円
■インフルエンザ流行でマスクが売れる
■2日、青森県テレビ受信者支援センターで開所式
■2日、弘前市が路線バスに10分以上の出発遅れが生じた際の情報をネット上
　に配信

■2日、みちのく銀行は2008年10月から12月で新たに有価証券評価損34億
　9700万円が発生
■県は2009年度から特殊勤務手当を大幅見直しへ
■2日、東京証券取引所でユニバース(本社・八戸市)の上場認証式
■3日、むつ市立大湊中学校に台湾の中学生と保護者らが訪問
■あおもり信用金庫が資本注入視野に準備

■十和田おいらせ農協が組合員へ1億円助成
■平内町立東小学校が環境美化教育優良校
■3日、ほっかほっか亭三沢松園店で弁当を購入した9人の客が食中毒
■3日、八戸東高校表現科で演出家の平田オリザさんを招きワークショップ
■青森市の男性が犬のふんを簡単にキャッチする器具を開発

■3日、青森市で新型インフルエンザ対策医療協議会
■3日、青森市の岡田書店(創業60年)が営業不振で休業
■3日、JR東日本が2010年度末に投入する新型高速車両「E5系」（十両編成）のデ
　ザインを発表
■3日、青森市で第一回あおもり産木造住宅コンテストの表彰式
■3日、日本銀行青森支店が発表した昨年12月～今年1月の県内金融経済概況
　は「厳しい状況」

■3日、県の2009度県予算は16年ぶりに6900億円台
■弘前の交番に勤務する警部補が飲酒運転で摘発された事件で、宴会の席に同
　席した幹部の管理責任も調べる
■八戸信用金庫が、あおもり信用金庫に専務理事を派遣
■JR東日本は2010年秋以降、新型のリゾート列車を導入
■3日、JR東日本が青い森鉄道支援へ

■3日、弘前市は臨時職員の新規採用を93人に
■4日、青森市保健所管内にインフルエンザ警報
■4日、十和田雪見ラリー
■4日、今年度で閉校となる三戸町の三戸北小学校の児童らが地域のお年寄りと
　交流会
■4日、五所川原市の幼稚園児たちがお茶会に挑戦

■4日、県が「あおもり低炭素社会づくり庁内推進本部」を設置
■4日、むつ市との合併を目指す間浦村が合併検討本部を設置
■4日、八戸市の海上自衛隊第二航空群が北海道・オホーツク海流氷観測体験飛行
■八戸市のホテルロビーで「えんぶり和紙人形展」
■七戸署地域課に勤める50歳代の巡査部長が、昨年12月に単独で物損事故を起
　こした際の検査で微量のアルコールが検出されていたことが判明

■4日、県単事業でも数百万円の不正経理が判明
■県地域共同就職支援センターを今月は弘前、4月には三沢市に開設
■4日、八戸市松館の大慈寺山門と、むつ市の旧家・川島家に伝わる漆器「黒塗御
　寺膳揃」を県重宝に指定
■八戸漁連ドック跡地に建設中の大型商業施設に「ユニクロ」

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■県環境モニターを委嘱されている女性がレッドデータブック絶滅危惧IB類に指定
　されているクマタカの撮影に成功

■5日、奥入瀬渓流で落枝に当たり下半身麻痺となった女性と夫が、国と青森県を
　相手に訴訟を起こしていた裁判で最高裁は国と県の上告を退ける決定

入門の法律 図解でわかる民事訴訟法 (入門の法律) 高野 泰衡 日本実業出版社 このアイテムの詳細を見る

■5日、青森市の開業医が地域に密着した医療活動で優れた功績が認められ「ノ
　バルティス地域医療賞」
■防火窓サッシの性能試験を偽装した窓を使っている施設は94棟
■5日、七戸種馬場で世界的名馬三頭をお披露目
■県警が回収した禁止対象のナイフは3本

■5日、第三セクター・ふかうら開発がネット上にウェブマガジン「huben（ヒュー
　ベン）」を創刊
■5日、県後期高齢者医療広域連合が二重の事務処理ミスを発表
■県が育成したデルフィニウムの「スピアーシリーズ」に第四の新品種「アメジスト
　スピアー」が仲間入り
■5日、三沢市・おいらせ町で車のガラスや自動販売機が相次いで壊される
■2006年6月に弘南鉄道弘南線平賀駅構内で発生した脱線事故で弘南鉄道2人
　の社員を書類送検

■6日、青森市の広田神社で消防の出初式
■6日、東北町の町歴史民俗資料館で雪中田植え
■6日、青い森鉄道が「わの鉄道」をイメージさせる会社のロゴマークとイメージ
　キャラクターの募集
■青森市教育委員会が2月からネット上で市内全小中学校のインフルエンザ欠席
　状況を公開
■休業していた青森市にある女性専用フィットネス「カーブスアプレ青森」が、3月
　10日から営業再開

■6日、ごしょがわら市農協と木造町農協が合併予備契約に調印
■6日、補助金不正経理で知事が給料減額検討
■6血、経済産業省は青函連絡船メモリアルシップ「八甲田丸」の初期の連絡船の
　模型など、全ての資料展示物と東通村の尻屋埼灯台を近代化産業遺産に認定
■6日、津軽の田舎料理を詰めたオリジナル弁当「津軽料理遺産弁当」の試食会
■青森市の新城中学校の女子制服が創立60周年に合わせて一新

■2007年10月に自殺した当時16歳の少年の両親が、八戸工業高校と県教育委
　員会の対応に抗議し謝罪と真相究明を求める署名運動

家族が自殺に追い込まれるとき (講談社文庫) 鎌田 慧 講談社 このアイテムの詳細を見る

■弘前市は2009年度から介護保険料が月65円引き上げ
■7日、第三十三回弘前城雪燈籠が開幕
■7日。黒石市で「冬のこみせ」
■7日、南部地方えんぶりが開幕

■7日、青森市で「2008ACC・CMフェスティバル」の入賞作品発表会
■7日、大湊基地業務隊所属の海士長を大麻取締法違反で現行犯逮捕
■7～8日、県観光物産館アスパムで「2009アスパムウィンターフェスティバル」
■7～8日、八戸市の酒造会社で、一般市民を対象に日本酒の仕込み体験
■7～8日、津軽伝承工芸館で「雪の降るさとかまくら2009」

■7～8日、青森市で青森冬まつり
■県営浅虫水族館に食堂スペース設置計画

東奥日報、NHK青森放送

アフガニスタン問題の解決はロシア、NATO共通の利益

アフガニスタンにおけるテロ対策のための、軍事作戦実施への責任
を負ったNATO諸国が、アフガニスタンで直面している問題は地域的
な協力が強化されて、はじめて解決することが出来る。
NATOではロシアとの協力こそ、中央アジアに安全地帯を創設すると
いう共通の利益に叶うことなのだという理解が、さらに進んできている。
7年に亘るアフガニスタンでの軍事行動は、決して平和に近づけるも
のではなかった。
それどころかアフガニスタンでは、西側を支持するカルザイ大統領派
と、イスラム原理主義タリバンを支持する過激主義者らとの間で分裂
が起こった。

かつてアフガニスタンは安定した君主国で、そこでは様々な人種、民
俗が平和に暮らしていた。
しかし内紛や政治的対立によって分裂し、まさに暗黒の世界へと変わ
ってしまった。
こういった状況はアフガニスタンが実際に、麻薬の世界市場に対する
ヘロインの独占的な供給者になったことにより、さらに深刻化した。
アフガニスタンでのアヘン栽培はタジキスタンやトルクメニスタン、ウズ
ベキスタンといった、中央アジア諸国との国境付近まで土地一面で行
われていた。

ここはすでにロシアの戦略的国益地帯となっている。
そして効果的な国際協力によってのみ、それを守ることが出来るのだ。
この国際協力は政治化されたり、また時代遅れのステレオタイプに支
配されてはならないのだ。
ロシアの政治学者は、このことに注意を向けさらに次の様に述べてい
る。
「アメリカもそしてアメリカを含むNATOも、アフガニスタンやその他の国
々おける、一連の課題解決を請け負う能力を有してはいない。
現代社会における地域的安全を保障するため、ロシアとの協力は政治
的機運とは切り離されるべきである。
アメリカ新行政府の下で、アメリカのアプローチが幾らか変わることを期
待したい。またNATOでも然るべき結論が導かれるだろう」
政治学者は、この様にコメントした。

ロンドンの戦略調査研究所は、ロシアとの協力の可能性に関しても、積
極的に協議していく内容の提案書を作成した。
これは軍事的な参加のことではなく、ロシアはアフガニスタン国民に平
和をもたらすためにも、また先ず第一に麻薬流通防止のための安全地
帯を創設すめためにも協力していきたいと考えている。
このためには中央アジアの旧ソ連諸国の大部分が加盟している、集団
安全保障条約の組織というような手段が用いられるかも知れない。

今のところNATOはCISとの協力を、まるで火のように恐れている。
アフガニスタンにおける戦略の重要な要素として、ロシアとの共同行動
を検討している、アメリカのオバマ大統領の側近から発せられるシグナ
ルは、確かに期待を抱かせるものとなっている。

1月31日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

東北新幹線が運転を見合わせ

東北新幹線の上下線で、福島駅と白石蔵王駅の間の風速計が、
規制線を超えたため運転を見合わせている。

NHK第一放送

イランの通信衛星打ち上げに関連して

イランは初の国産通信衛星「オミド（希望）」を打ち上げ、地球周辺の軌
道上に乗せた。
この打ち上げは2月10日のイスラム革命30周年を記念して行われた。
この出来事によってイラン政府は、世界の核大国に加わりたいという(?)
を示した。
イランのマフムード・アフマディーネジャード大統領は、下院議員らを前に
発言したなかで、イランが世界の大国に変わる事は、すでに実現された
事実であるかの様に評価されるべきであると明言した。
実際、宇宙への進出は類稀な出来事だ。

これは大きな科学技術分野の潜在能力に付いても言えることだし、まし
てやイラン指導部の野心に付いてはなおさらだ。
しかしまさにこのことが、国際社会に不安を呼んでもいるのだ。
国の宇宙核プログラムの発展が、あらゆる主権国家の(?)と権利であると
いう事に付いては、反論する人は居ないだろう。

インドやパキスタン、日本、中国といった国々の(?)を宇宙分野と核分野の
大国であると恐れている人もまた居ない。
これらの国々にはIAEAの他のメンバーとの間に問題は無い。
何故ならIAEAとの協力関係が上手くいっているからだ。
しかし偽りが発覚するとき、または平和目的での核ミサイル併合に対する
声明の下で、大きな破壊力を持つ国産兵器を開発しようという試みが隠れ
て行われているとき、核不拡散体制への脅威が生じるのだ。
IAEAはこれまでもイランに対して多くの疑問を抱えていたが、今回の通信
衛星打ち上げで、さらに再びこの疑問を抱えることになった。

と言うのもイランが平和利用にも、軍事利用にも用いられる技術を保有して
いるのではないかという事が問題になっている。
つまりイランが核兵器や、その供給手段を保有している可能背があるという
ことだ。
こういった状況の下で国際社会は、特に根気強くイランを外交的な話し合い
に向かわせるように進めていかなければならない。

イラン政府は確かに困難なパートナーだが、イランの地政学的状態は慎重に
考慮されたアプローチを要するものだ。
これに付いてロシアの政治学者は、ロシアの声からのインタビューに対し次
の様に答えている。
「重要なのはイランとの対話を始めることである。もちろんイランの野心に関す
る諸政策は、しばしば容認出来るラインを超えている。
そういった政策はイランを、世界の大国の一つに加えることを(?)するものであ
る。もちろん地域的な強国としてイランの地位を、強化することも目的となって
いる。
イランは大きなムスリムの世界でアメリカと言う、世界帝国主義の脅威に挑戦
するリーダーとなることを(?)しているのだ。
通信衛星の打ち上げはもちろん、新たな不安要素を生んでいるが、対話へ向
けての国際的な努力を活発化させる刺激にもなっている。
活発化させるだけではなく、共に対話を進めることなのである」
政治学者は、この様にコメントしている。

イラン政府の平和利用に関する宣言だけでは、不十分であることは明らかだ。
イラン政府はもし世界の仲間はずれではなく、実際に世界の核大国の仲間入り
を求めるのであれば、如何なる予備的な条件も無く国際社会と協力するという、
自国の意図をしっかりと表さなければならない。

※ (?)は聴き取れず。また聴いていて疲れる喋りのリズム

2月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

核拡散防止問題解決に向けて明らかになりつつある新たなアプローチ

差し迫った核拡散問題解決において、新しいアプローチが明らかに
なりつつある。
１月28日アメリカはイランと直接、接触する用意があると発表した。
この立場はアメリカのオバマ大統領が述べたもので、彼の言葉によ
れば、アメリカ政府はイラン側と直接交渉に入る用意があり、新政権
は直接対話のための、枠組条件を提案するということだ。
これに先立ちアメリカのスーザン・ライス国連大使は、オバマ政権は
イランの核問題解決を、自らの外交的優先課題とするだろうと伝えて
いる。
さらにヒラリー・クリントン国務長官もジャーナリストとの会見の際、オ
バマ大統領はイランとの関係において、ブッシュ前大統領の方針を見
直す構えだと言明した。

アメリカの政策に今後起こりうる変化に付いて、ロシア藤和洋楽研究
所のソトニコフ氏は次の様に述べている。
「これはアメリカ外交、そして国際関係全体にとって画期的な出来事だ。
と言うのも30年間アメリカは、イランとの如何なる直接交渉も拒絶して
きたからだ。
またこの変化おいてロシアが果たした役割は、決して小さなものでない
と言うことも知っておく必要がある。
ロシアは西ヨーロッパの主要三カ国フランス、イギリス、ドイツ及びアメリ
カとイランとの間をたくみに仲介した。
ロシア外交はアメリカ側に対し、イラン直接交渉に入るよう粘り強く訴え
続けてきた」
ロシア東洋学研究所のソトニコフ氏は、この様に指摘している。

イランの核をめぐる問題は、ここ数年激しい討論の対象となっているが、
多くの点でこの問題は他でも無いイラン政府とアメリカ政府が互いに意見
を言い合ったり、互いの意見に耳を傾けたりするチャンスが無いことから、
非常に政治化してしまったと言える。

アメリカはIAEAがそうした事実は確認できないとしているにも関わらず、イ
ランに対し極秘に核兵器を開発しているとして批難し続けている。
一方イラン側はイラン側で自国の核開発は、平和目的だと説明しながらも
国連安全保障理事会決議の遂行を拒否している。

これに対しここ数年富にアメリカでは、イランに核プログラムを放棄させるた
め、武力行使も有り得るとの声が挙がっていた。
イランとの直接交渉に入るという約束は、まだオバマ氏が大統領候補であ
ったときに出されたものだった。
あらゆる点から判断してオバマ大統領は、その約束を果たしたと言えるだろ
う。

しかしアメリカには対決路線に、オバマ大統領を引き止めたいと望む分散複
合体ロビーが存在することを、決して忘れてはならない。
彼らはすでに声を挙げている。
例えばアメリカ軍参謀小委員会の長を務めるマイケル・マーレン元帥は、1月
27日外国人記者団のためのグリーティング会見で、アメリカの新政権がイラン
に対し武力行使も含め、在り得る何らかの行動を放棄するとは自分は考えて
いないと明言した。

1月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル