タイのタクシン元首相が政界復帰を宣言

2日の夕方、カオヤイ国立公園内のリゾート施設で開催された、プアタ
イ党のセミナーに電話参加した、タクシン元首相は改めて政界引退宣
言の撤回を確認したうえで、国民が支持してくれるのであれば、再度
国の指導者として、政界に復帰したいと語り、タイの大地特に出身地
である東北地方で、人生の終焉を迎えたいと述べ、集まった人たちか
ら歓声があがった。
またプアタイ党が野党に陥れられていることに関しては、現在の政権
では深刻化が予想される経済問題をはじめとする、国内問題を解決で
きず、遠からず政権の座がプアタイ党側に戻ってくると確信していると
の考えを示した上で、今は空腹の時には犬のように吠え騒がず、寝て
待つトラのように辛抱するべきであると支持者らに呼びかけた。

さらにタクシン元首相はイギリス国内には、口座すら開設していなかっ
たと語り、イギリス政府により資産が差し押さえられたとの噂は、意図
的に流されたデマでしかない。少なくとも各地を行き来するに足る(?)を
持っていると語り、資金面で困難に(?)してるとの報道を再度否定した。

このセミナー会場ではソムチャイ前首相や、夫人でタクシン元首相の実
の妹のヤオワパー女史、同じく実の妹のインラック・チナワット女史、息子
のパントンテ・チナワット氏、元タイ愛国党党首代行のチャトゥロン氏をは
じめとする、旧タイ愛国党や旧パラン・プラチャーチョン党幹部らの姿も見
られた。

2月3日放送　ラジオ・タイランド　ニュース

東北自動車道の通行止め解除

事故のため通行止めになっていた東北自動車道の上り線、碇ヶ関ICと小坂ICの間は午後5時に通行止め解除になった。

NHK青森第一放送

ダボスでの世界経済フォーラムを振り返って

スイス東部山岳地の保養地ダボスで開かれていた、第39回世界経済フ
ォーラムがその幕を閉じた。
フォーラムでは世界に広がった、極めて深刻な金融経済危機からの脱出
法が真剣に模索されたが、まさにそれは生みの苦しみといって良いもの
だった。

今回の経済フォーラムは参加した人、国の数などあらゆる面で記録を塗
り替えるものとなった。
43ヶ国の大統領および首相そして有力な政治家、実業家、学者さらには
世界を代表する社会組織のリーダーなど2500人が参加した。
これだけのレベルの人々が、世界経済が陥った容易ならざる状況を討議
するために、ダボスに一堂に介したわけだ。

今回ロシアの代表として初めてフォーラムの開会式で、プーチン首相が基
調報告を行い、そのなかで危機の原因を分析するよう提案し、危機克服の
ため可能な脱出策そして新しい金融経済関係の構築策を示した。
プーチン首相は公正でかつ効果的な、世界経済構造が作られてはじめて、
地球全体が将来、幸せな暮らしをおくることが出来るだとの考え方を示し、
次の様に続けた。
そうした公正かつ効果的なシステムのなかで、全ての国々はその生活を
保障する上で必要不可欠な資源、および新しいテクノロジーや国の発展の
原動力になるものを、確かに手に入れられるような手段を持つべきである。
そのほか将来世界経済は金融通貨システムも含めて、多くの玉を持った世
界を前提にすべきだ。
この様に指摘したプーチン首相は同時に、グローバルな金融危機のなかで、
全面的な孤立主義や保護貿易主義、そして経済への国の過剰な介入が生
じる危険性に付いても警告している。

専門家達はプーチン首相はまさに共通の病に付いて語り、世界を西側がよ
くするように良いものと悪いものに分けるような事はしなかったと指摘してい
る。

ロシア・グローバリゼーション問題研究所所長は、ロシアの声からのインタビ
ューに対し次の様に答えている。
「プーチン首相は誰かが愚かであるためではなく、古い考え方のタイプが、も
はや機能していないことから生じている問題や、誤まりに付いてダボスで語
った。
ダボスで当然のことながら、新しい考え方のタイプを作りだすというのは困難
だ。あまりにも大きな課題だからだ。
しかしフォーラムの参加者達は、そうした新しい思考タイプを作り出す必要の
あることを理解した。
彼らはそのことを公然とは認めていないが、そのことを理解したと私には思わ
れる。
私の見解からすると、まさにこのことが今回のダボスフォーラムを、これまでの
なかで最も重要かつ最も実りあるものにしているのだ」
ロシア・グローバリゼーション問題研究所所長は、このように指摘した。

もう一人ロシアの著名なエコノミーストの見解を紹介したいと思う。
政治的なハイレベルの二国間コンタクトの、チャンスを作ったと言う点にも、今
回のフォーラムの持つ意味を見ている。
「フォーラムは面と向かって会うチャンスを与えているという、まさにその意味で
有益かつ必要だ。会談では世界経済全体、そしてそれぞれの国の経済もまた
陥ってしまった、困難な状況を克服に向けた共同行動や相互支援策も含めた、
具体的かつ実用的、実際的な諸問題が挙げられている」
ロシアの著名なエコノミーストは、このように述べた。

ダボスでの討論は現在の世界が抱えている諸問題を直ぐに解決する、いわゆる
即効性のある療法を模索するものでなかったが、世界の政界実業界のエリート
達を、人類の前に立ちはだかっている課題が共通なものなのかという理解に近
づけたということによって、こうしたフォーラムが単に有益なだけではなく、必要
不可欠なものであることを示すものになった。そういって然るべきだと思う。

※ (?)は聴き取れず

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2月2日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアの声(2月3日放送)

●ウラル山脈の西部に位置するコミ共和国では、1日にポドエリス
　ク村で発生した火災で23人が死亡したことを受けて、3日服喪の
　日が宣言された。
　3日、共和国の全ての国家機関の建物では反旗が掲げられ、全
　ての娯楽行事が中止となっている。
　また教会では死者を悼む祈祷式が執り行われている。
　この事故に関連してメドヴェージェフ大統領は哀悼の意を表し、事
　故原因の究明に取り組むよう指示を与えている。

　先日即位したロシア正教会のキリール府主教も胸を痛めていると
　コメントした他、ロシアの各地域またアゼルバイジャンやウクライナ、
　ラトビアといった国からも追悼のメッセージが寄せられている。
　
　ポドエリスク村では1月31日から2月1日にかけての深夜に、木造
　の老人ホームで火災が発生し23人が死亡したが、死亡原因は一
　酸化炭素中毒、出火原因は火の不始末と見られている。
　現在ロシア検察庁の調査委員会の指揮の下、事故の調査が行わ
　れている。

●3日、モスクワで実施されるロシア・ベラルーシ連邦国家の最高評
　議会の会議では、世界の金融危機対策の模索が主なテーマととな
　っている。
　会議の議長はメドヴェージェフ大統領と、ベラルーシのルカシェンコ
　大統領が努める。
　ロシアとベラルーシは経済分野における困難にも関わらず、貿易経
　済、科学技術、生産における協力の発展の高いテンポを維持してい
　く構え。

　昨年ベラルーシとロシアの貿易取引高は30%以上拡大し、およそ34
　0億ドルという記録的なレベルに達した。
　また会議では燃料エネルギー分野、外交政策、軍事、軍事技術分
　野などの合わせて10以上の項目が取り上げられることになっている。
　そのほか会議では連邦国家の領空の警備や、共同でのミサイル防
　衛システム創設に関する国家間協定に署名がなされることになって
　いる。

●メドヴェージェフ大統領は３日、クレムリンで、キルギスのバキーエフ
　大統領と会談を行う。
　今回の会談の成果として、水力発電所の建設や融資提供に関する合
　意をはじめとした、一連の文書に署名が行われる計画。

●今月18日にサハリンで、天然ガス液化工場の完成式が取りお粉なわ
　れることに関連してロシアはイギリス、オランダ、日本の政府指導部に
　招待状を送付した。
　イギリス、オランダ、日本は合同で出資しサハリンエナジー社を設立し、
　ロシアのガスプロムと共同でサハリン油田開発プロジェクト・サハリン2
　に参加している。

　今回サハリンで稼動するLNG工場は、世界でも最大級の工場となる。
　尚この液化天然ガスを輸送するため、三菱重工業が長崎で2隻のタン
　カーを建造している。

●サハリン2に参加する参加国のうち、日本からは麻生首相が現地を訪
　れ、メドヴェージェフ大統領との露日首脳会談が予定されている。
　会談では領土問題を含む二カ国関係に付いて、意見交換が行われるも
　のと見られているが、同問題に対するロシア側の立場に変化はない模
　様。
　日本のメディアでは領土問題でロシア側が、態度を軟化させてきている
　という政府関係者の発言が報道された。
　これに対しロシア議会関係者は、インターファクス通信からの取材に対
　し、領土問題に対して日本側が肯定的な解決を見込んでいないのであ
　れば、ロシアの立場に変わりは無い。南クリルはロシアの領土だと述べ、
　ロシア側の立場に大きな変化が無いことを明らかにした。

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●ラブロフ外相とアメリカのクリントン国務長官は新しいアメリカ政権の下
　で、露米関係の重要事項で肯定的な結びつきを構築していくことに前向
　きな立場を確認した。
　ラブロフ外相とクリントン国務長官は英語で会談し、露米間の戦略的対
　話及び経済協力に関する諸問題、そしてアフガニスタンの正常化といっ
　た露米の協調を強化することが重要との点で一致した。

　特に両氏は国際問題で全ての関係当事国と、厳密な対話を維持していく
　ことで合意した。

●グルジアか南オセチアとの国境付近に、軍備を増強していることに関連し
　て、ロシア外務省が懸念を表している。
　
●3日、イスラム原理主義組織ハマスの代表団が、カイロで仲介者のエジプ
　トの代表たちと会談し、イスラエルとの休戦の期間に付いて話し合う。

※ (?)は聴き取れず

北東アジアの不安定化要因と成り得る北朝鮮の核問題

北朝鮮が北東アジアに大災害を引き起こす危険性が出てきた。
現在緊張が増している朝鮮半島の情勢が、その大災害の危険性の
高まりを予感させている。
北朝鮮は1月30日、いわゆる北方の国境線と称される黄海における
韓国との西の境界線は無効であるとの声明を表した。
この境界線は1953年に終わった朝鮮戦争の最後に、国連軍司令部
によって一方的に決められたものだ。
当時、国連軍司令部はアメリカの将校達がトップを従事していた。

北朝鮮は公式的には、これを境界線として認めたことは一度も無く、こ
の国境線を南に移動させるように求めてきた。
今に至るまで南北朝鮮間に平和条約が結ばれていないと言うことを考
えると、現在この境界線をめぐる状況が複雑化しているということは、(?)
したところの状態よりもさらに危険だと言える。

しかも1999年と2000年の２回に亘り、北のこの境界線付近では、すで
に南北朝鮮の軍艦同士の衝突事故も起きている。
現在南北朝鮮の間で政治的軍事的対立を中止するための合意は、す
べて無効となっている。
この様な状況を作ってきた責任は、北朝鮮の出した声明でも強調されて
いるように、北朝鮮に対し敵対的な路線を進めている韓国にある。

南北朝鮮との間には間違いなく困難な問題が横たわっている。
これに付いて極東研究所の専門家は、次の様に語っている。
「韓国では李明博大統領が選出され、北に対しより強行的な態度で臨む
ようになった。
李大統領は公式的な声明の中で北朝鮮に対し、韓国が行うどんな援助
も、どんなアプローチも北からの適切な回答を得るものでなければならな
いと述べている。
これはすなわち北朝鮮からの譲歩を、得るものでなければならないという
ことで、韓国は一方的に何かを行うのではなく、両サイドからの歩み寄り
がなければならないと言うことを主張している訳だ」
極東研究所の専門家は、この様に述べている。

この様な緊張化の裏には韓国以外にも他のファクタが存在している。
その幾つかは北朝鮮内部の政治状況に起因する。
またその他の原因は朝鮮半島の核問題が、未だに未解決であることにあ
る。
昨年末12月に行われた6ヶ国協議の最後のラウンドは、何も成果を上げな
いまま終了した。
アメリカ、北朝鮮は前もって作成された合意の解釈をめぐって物別れとなり、
その結果北朝鮮はアメリカの提案した状況説明の文書に署名を行うことを
拒否している。
その後アメリカの議員らは北朝鮮を、テロ支援国家のリストから外すと言う
決定を見直す可能性があるという声明を出した。
またこれに付け加え日本も、北朝鮮に重油を供給することを約束しておきな
がら、その義務を果たしていない。

そうした状況もあって北朝鮮は頑なな態度を崩していないのだ。
しかしこのような強硬さが許された場合、これが北東アジアの不安定化を招
くことは間違いない。

※ (?)は聴き取れず

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1月30日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(204)

1月26日～2月1日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■26日、弘前市のパチンコ店で男性従業員が男に刃物を突きつけられたが何も
　取らず逃走
■トドによる漁業被害、今冬も相次ぐ
■26日、談合情報で二度にわたり入札を中止、延期していた「弘前西部給食」の
　落札業者決定
■26日、弘前市の最勝院と高照神社で文化財防御訓練
■休館中の小川原湖民俗博物館が閉館の可能性

■26日、大宰府天満宮から梅の親善使節
■26日、JICA中学生・高校生エッセイコンテストで本県の生徒が最優秀ダブル
　受賞
■26日、青森市に環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」のコミュニ
　ケーションセンターを開設
■拳銃と認定した「タナカ」が製造販売しているエアガン10数丁が不明
■26日、弘前市の鬼神社で伝統行事の裸参り

■26日、日本航空が青森－関西線を廃止の方針
■青森オリンパス社員をベトナムの新工場に派遣

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■27日、津軽地方中心に一晩で大雪
■27日、東奥信用金庫が2月2日から短期プライムレートを年1.975％に引き下げ
■県の調査で介護保険施設の入所待機者は1640人

■青森市出身の歌手・桂ゆりさんがリンゴ農家にエールをおくる新曲「ふじ
　…りんご」を発売
■県内の工場など大口電力の需要が大幅減
■27日、金木町の冬のイベント「地吹雪体験」ツアー」第一便に台湾からのツアー客
■27日、青森市で「あおもり産学官金連携フォーラム」
■「第八回iアプリコンテスト　ドコモカップ東北」iアプリ部門で八戸工業高等
　専門学校がV2

■28日、第六十四回国体冬季大会スケート・アイスホッケー競技会「みちのく八戸
　国体」開幕
■弘前大学医学部保健学科が新年度から細胞検査士の養成課程を開設
■タムロン弘前工場は派遣社員144人の契約を更新せず
■鯵ケ沢町は2009年度から軽自動車税を現行の1.3倍に引き上げ
■28日、県内の私立高校で入学試験願書受付開始

■青い森鉄道の野内駅の移設を検討
■八戸圏域の大規模断水問題で八戸市の健康福祉部が対応を始めたのは断水
　3日目。
　しかも健康福祉部も自主的に活動せず
※人を見ないで書類ばかり見ているからこうなる
■2007年度の弘前大学の経済波及効果457億円
■28日、上十三保健所管内にインフルエンザ警報
■28日、七戸町町長はJR東日本盛岡支社を訪れ同町に開業する新幹線駅の名
　称の2案を提示

■28日、三戸町議会は三戸中央病院の公立病院特例債9億8700万発行を可決
■日本海沿岸にポリ容器300個漂着
■新深浦町漁協は今年からヤリイカのブランド化に乗りだす
■28日、十和田市のアマチュア天文家が地球に接近しているルーリン（鹿林）彗
　星の撮影に成功
■国保大間病院が来年度から12病床削減

■七戸町でカフェレストランを経営しているシェフがカシスのドレッシングを完成
■弘前大学医学部付属病院で、今月から「セカンドオピニオン外来」を開設

セカンド・オピニオン―患者よ、一人の医者で 　安心するな! ジェローム グループマン PHP研究所 このアイテムの詳細を見る

■29日、昨年3月にひき逃げをして死亡させた19歳の少年に懲役4年以上8年以
　下の不定期刑
■外ケ浜町の「マグロ釣り世界大会」開催構想案に賛否両論
■五所川原市が作家・太宰治の銅像建立を計画

■29日、浅虫水族館で新たに仲間入りしたイルカ二頭の初検診
■桃川酒造が「大吟醸生ホワイト」と「大吟醸生ビター」の生チョコを発売
■29日、県が2009年度予算の知事査定始まる
■八戸圏域の大規模断水問題で事務方が独断で災害対策本部を設置していたこ
　とが判明
■29日、県立高校入試制度の県民説明会で批判相次ぐ

■29日、青森市内のホテルで本年度の青森りんご勲章表彰式
■29日、弘前城雪燈籠にむけて雪灯籠・雪像製作が始まる
■29日、県立三沢航空科学館南側の大空ひろばに4EJ改支援戦闘機の退役機を
　展示するための作業
■本県の12月の有効求人倍率0.35倍
■青森市の職業訓練法人「青森職業訓練協会」が1656万3千円を不正受給

■30日、十和田湖冬物語が開幕
■2009年度から増築中の東通小学校に歯科診療室を併設する計画
■大型風力発電施設建設を計画していたM＆Dが採算合わないとし計画を白紙
■30日、青森市で大間－函館間のフェリー航路存続に向けた検討会
■31～2月1日、青森市で縄文冬祭り

■県が畜産経営を見つめ直すためのハンドブックを作成
■31日、金木町で日台交流　百人角巻き撮影会
■第十七回全日本リンゴ追分コンクールの出場者を募集
■2002年から2005年の5年間で県内の非正規労働者は2万1千人増加
■31日、青森市でサッカーチーム「ラインメール青森FC」の激励会

■31日、連合青森が闘争開始宣言
■31日、青森市で刃物を使った教育の重要性を考えるフォーラム
■31日、県立美術館で「ダンス・アレコ青森Lab，♯3」
■31日、八戸酒造の会員が自作酒米で日本酒仕込み
■2月1日、青森市ねぶたの里で「かまくら村」がオープン

■1日、県営スケート場で氷上綱引き大会
■1日、黒石市で旧正マッコ市
■1日、青森市で第八回県将棋女流名人戦と第十六回県シニア将棋名人戦
■1日、JR青森駅前に建設が進められていた市観光交流情報センターがオープン
■1日、大間町で「おもてなし料理試食会」

■1日、風間浦村で布海苔採り対決ツアー始まる
■1日、三戸町で旧正月の伝統行事・大黒舞の門付けが2年振りに行われる

東奥日報、NHK青森放送

ロシア抜きで世界情勢を安定させることは出来ない

ロシアの貿易産業局長であり国際関係分野の専門家でもある。プリマ
コフ氏は声明を表し、ロシア抜きで世界情勢を安定させることは出来な
いと言うことを、ロシアはアメリカに対して示さなければならないと述べ
た。
プリマコフ氏はモスクワで、「ロシア抜きの世界?それは政治的な(?)手
段的な移行だ」と名づけられた、自身の新刊本の出版プレゼンテーショ
ンを行った。

これに関連してロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
偶然なのか必然なのか、この本はとても良いタイミングで出版された。
オバマ新大統領の就任と、同時期に出版されることになったのだ。
プリマコフ氏は権威ある政治家や、外交分野の学者、専門家の一人で
あるため、この本はアメリカ国内は勿論、世界中で関心をよんでいる。

プリマコフ氏はこれまでロシアで首相、外務大臣、対外諜報機関の指導
部などのトップを務めてきた人物だ。
このことをはじめその他、様々なことを考慮に入れオバマ新大統領の側
近らは、このプリマコフ氏の新刊に必ず目を通すであろうことは明らかだ。
プリマコフ氏は中東問題に人生を捧げてきた。
ですから当然記者会見では、アラブ・イスラエル間での紛争及びパレスチ
ナ・イスラエル間の紛争調停に、ロシアがより積極的に参加していくよう
呼びかけた。

またプリマコフ氏はアメリカ新大統領も、中東問題に大きな関心を示してい
るということは、とりわけ重要なことであると指摘した。
プリマコフ氏は中東地域を(?)としてロシア、アメリカ両政府が国際舞台でお
互いの国益において、どの様に有益な協力が出来るかを示した。
プリマコフ氏はもちろん今後の露米関係の、具体的な展望を予想しようとし
た訳ではない。
しかしプリマコフ氏はアメリカのオバマ新大統領は、ロシア政府と真剣に対
話していこうとしていると考えている。

今日ロシア抜きでは実際のところ、どんな国際問題を解決することも不可能
たという事実は明らかだ。
この国際問題としては核ミサイル軍縮や核不拡散体制の遵守、地域紛争の
調停、解決、テロ麻薬対策や組織的犯罪の対策などが挙げられる。
ロシアは世界的な金融経済そして、生態学的な問題の解決や飢餓問題、病
気や伝染病の予防においても大きな役割を果たしている。
しかしロシアはアメリカ政府の一部が考えているような、いわゆる冷戦の敗者
ではなく、ますます権威を持ち(?)に影響力を持つ巨大な核保有国だ。
ロシア無しでは世界の安全や安定を保証することは出来ないのだ。
プリマコフ氏の新刊の主な結論はこのようなことだ。
アメリカ政府でも読者が増えることを祈る。

※ (?)は聴き取れず

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1月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

さらなる国際的努力が求められるアフガニスタン情勢

メドヴェージェフ大統領は先日ウズベキスタンを訪問した際、アフガ
ニスタン国内の安全保障問題に付いて、アメリカを含めあらゆる国
々と完全に協力していく用意があると述べ、オバマ新政権がアフガ
ニスタン問題解決において、より首尾よく行動するよう望んでいると
の期待感を表明した。
これに付いてロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
オバマ大統領はホワイトハウス入りする前、グローバルなテロリズ
ムとの闘いの主要な善戦は、イラクではなくアフガニスタンであると
の考えをすでに何度も言及してきた。
多くの専門家もそうした見解を取っている。

NATO26ヶ国及び、その他17ヶ国の軍隊からなる連合軍はアフガニ
スタンを平和に打ち勝って、安定化させる作戦をこれまで展開してき
たが、あべこべにこの国は、国際テロリズムと組織犯罪の巣窟と化
してしまった。
タリバンやアルカイダの犯罪集団は、この国でコントロール下に置く
地域を益々広げており、ここ数年の間に芥子や大麻の栽培面積と収
穫量は数倍に増えた。
アフガニスタンから中央アジア諸国、ロシアそしてヨーロッパ諸国に
対する麻薬の密輸も当然のことながら増加した。

あらゆることから判断してアメリカ政府は、先ずアフガニスタンでの軍
事プレゼンスを拡大することによって、状況を変えたいと考えているよ
うだ。
バイデン副大統領は今年アメリカ政府は、アフガニスタンにさらに3万
人の将校を送り込み、駐留軍の数を6万にする計画だと伝えた。
一方オバマ大統領はイギリスのブラウン首相に対し、アフガニスタンに
さらに4000人のイギリス軍部隊を派遣するよう要請している。
こうした要請は他の国々にもなされる可能性がある。

連合軍部隊の戦力が充分なものでなくてはならないという考えは理解
できるが、アフガニスタン問題の解決を武力のみに期待すれば、失敗
する運命にあることは明らかだ。
ましてテロリスト一掃作戦の過程でなされた、爆撃やロケット弾攻撃に
よりしばしば一般市民が巻き込まれ、多くの犠牲者が出ているからなお
さらだ。
昨年2008年だけでも2000人以上の一般市民が亡くなっている。

ロシアはアフガニスタンに、平和を取り戻す国際努力を活発化し、もっと
それが効果的になるよう、それを調整すべきだと提案している。
そうした努力はアフガニスタンの国家権力や秩序の強化、内戦後のアフ
ガン経済の復興及び住民への人道支援に先ず向けられるべきだろう。
このことに付いてはメドヴェージェフ大統領と、ウズベキスタンのイスラム
・カリモフ大統領がタシケントで調印した、共同コミニュケのなかで述べら
れている。
またロシアとウズベキスタンは形成された状況と、今後成すべき共同行動
を話し合うため上海協力機構後援の下、アフガニスタン問題に関する国際
会議を開催してはどうかと提案している。

これまでNATOとアメリカはアフガニスタン問題の調整に当たって、上海協
力機構や集団安全保障条約機構との協力を全く避けて来たという経緯は
あるものの、この提案の実現は今の状況では非常に慈悲を得たものである
ように思われる。

アフガニスタン―再建と復興への挑戦 武者小路 公秀,遠藤 義雄,総合研究開発機構,NIRA= 日本経済評論社 このアイテムの詳細を見る

1月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル