●中央三井信託、住宅融資に入院保障
中央三井信託銀行はＢＮＰパリバの全額出資子会社であるカーディフ損害保険と組み、入院保障が付いた住宅ローンの新商品の取り扱いを10月２日から始める。すでに取り扱っている「ガン」「急性心筋梗塞（こうそく）」「脳卒中」の三大疾病を保障する住宅ローンに、新たに3つの入院保障を付けた商品で、投入するのは大手銀行で初めて。
３つの入院保障は、三大疾病の他の病気やケガで入院した場合も対象となる。具体的には、(1)１日の入院で一時金10万円を支払う(2)入院中のローン返済を最長で２カ月保障(3)2カ月を超える入院でさらに一時金として30万円を支払う――の３つの保障を付ける。
●建築資材大手、耐震補強材を増産
建築資材メーカーが鉄骨の耐震強度を高める補強材の生産を拡大する。業界2位のコンドーテックは新工場の建設などで生産量を約4割増やし、最大手のフルサト工業も工場拡張で約1割増産する。建築から年月を経た建造物は耐震強度が不足する場合も多い。耐震強度偽装事件を契機に公共建築物などの改修が進んでおり、両社は増加する補強需要に対応する。
増産するのは2本の鋼製の棒を直角に交差させた「ブレース」と呼ばれる部材。主に公共施設やショッピングセンターなど大型建造物の補強に使う。天井や壁など鉄骨と鉄骨の間に設置し、地震が起きると突っ張り棒の役割を果たし、揺れを弱める。耐震性が2―3割高まるという。両社は合計でブレースの国内シェアの約9割を握る。
[9月13日/日本経済新聞 朝刊]
●住宅の８割、耐震性に不安・木耐協が診断結果
全国約1000の工務店などで構成する日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、東京・千代田、小野秀男理事長）は耐震診断結果調査を発表した。2006年４月１日から６月30日まで診断した住宅1146件のうち、80％以上が耐震性に不安があることが分かった。
診断結果では、大地震の発生で「倒壊する可能性が高い」住宅が60.47％（693件）、「倒壊する可能性がある」が23.04％（264件）を占めた。「倒壊しない」は3.05％（35件）にとどまった。
中央三井信託銀行はＢＮＰパリバの全額出資子会社であるカーディフ損害保険と組み、入院保障が付いた住宅ローンの新商品の取り扱いを10月２日から始める。すでに取り扱っている「ガン」「急性心筋梗塞（こうそく）」「脳卒中」の三大疾病を保障する住宅ローンに、新たに3つの入院保障を付けた商品で、投入するのは大手銀行で初めて。
３つの入院保障は、三大疾病の他の病気やケガで入院した場合も対象となる。具体的には、(1)１日の入院で一時金10万円を支払う(2)入院中のローン返済を最長で２カ月保障(3)2カ月を超える入院でさらに一時金として30万円を支払う――の３つの保障を付ける。
●建築資材大手、耐震補強材を増産
建築資材メーカーが鉄骨の耐震強度を高める補強材の生産を拡大する。業界2位のコンドーテックは新工場の建設などで生産量を約4割増やし、最大手のフルサト工業も工場拡張で約1割増産する。建築から年月を経た建造物は耐震強度が不足する場合も多い。耐震強度偽装事件を契機に公共建築物などの改修が進んでおり、両社は増加する補強需要に対応する。
増産するのは2本の鋼製の棒を直角に交差させた「ブレース」と呼ばれる部材。主に公共施設やショッピングセンターなど大型建造物の補強に使う。天井や壁など鉄骨と鉄骨の間に設置し、地震が起きると突っ張り棒の役割を果たし、揺れを弱める。耐震性が2―3割高まるという。両社は合計でブレースの国内シェアの約9割を握る。
[9月13日/日本経済新聞 朝刊]
●住宅の８割、耐震性に不安・木耐協が診断結果
全国約1000の工務店などで構成する日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、東京・千代田、小野秀男理事長）は耐震診断結果調査を発表した。2006年４月１日から６月30日まで診断した住宅1146件のうち、80％以上が耐震性に不安があることが分かった。
診断結果では、大地震の発生で「倒壊する可能性が高い」住宅が60.47％（693件）、「倒壊する可能性がある」が23.04％（264件）を占めた。「倒壊しない」は3.05％（35件）にとどまった。