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●基準地価、３大都市圏16年ぶり上昇・全国平均2.4％下落

　国土交通省が19日付で発表した2006年の基準地価（7月1日時点）は、東京、大阪、名古屋の３大都市圏で商業地に加えて住宅地も上昇、平均地価は1990年以来、16年ぶりに上昇した。東京都区部は19年ぶりにすべての調査地点で上昇。景気回復による堅調なオフィス需要や投資マネーの流入を背景に、大都市圏を中心に地価反転の動きが広がってきた。ただ、全国平均（全用途）はマイナス2.4％と15年連続で下落した。
　全国平均は商業地で2.1％、住宅地で2.3％の下落。地価水準はバブル期のピーク（91年）と比べ、住宅地で約35％下落して83年ごろの水準。商業地は約6割下げ、比較可能な77年以降の最低水準を更新した。下げ幅は3年連続で縮小した。

[9月19日/日本経済新聞　朝刊]