最新の住宅ニュースから

●８月の住宅着工、1.8％増・国交省「高水準で推移」

　国土交通省が29日発表した８月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.8％増の11万1187戸となり、２カ月ぶりに増加した。貸家は17カ月ぶりに小幅な減少に転じたものの、持ち家と分譲住宅が増加した。季節調整後の年率換算では129万6000戸で、前月の120万9000戸を上回った。国交省では「住宅着工は年率換算130万戸前後と高水準で推移している」とみている。
　分譲住宅は前年同月比1.0％増と、前月の38.3％減から増加に転じた。マンションが1.1％増と２カ月ぶりに増加。近畿圏の減少傾向は続いたものの、首都圏、中部圏が増加に転じた。大規模物件の着工が増えた東京都は同39.8％増だった。一方、一戸建て住宅は2.1％減。
　持ち家は6.1％増だった。公庫融資による持ち家が減り、民間資金による持ち家が7.0％増加した。
　一方、貸家は0.6％減。民間資金による貸家が26カ月ぶりに減少した。


●大手銀の住宅ローン金利、固定型下げ目立つ

　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手4行は29日、10月から適用する住宅ローン金利を発表した。各行は借り入れ期間中に金利が変わる変動型の金利を6年ぶりに引き上げる。一方で、固定型の金利は下げる銀行が目立った。
　新しい変動金利は0.25％引き上げ、年2.625％にする。変動金利は4月と10月が金利の改定時期で、今回は短期プライムレート（最優遇貸出金利）が8月に0.25％引き上げられたことに連動した。大手行に加え、横浜銀行、千葉銀行、七十七銀行など有力地銀も年2.625％の金利を適用する。

[9月30日/日本経済新聞　朝刊]