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●首都圏マンション発売戸数、8月は40％減・都内が大幅減

　不動産経済研究所（東京・新宿）は13日、8月の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）のマンション市場動向調査を発表した。新規発売戸数は3274戸と前年同月より40.5％減った。「地価の先高観で分譲会社が発売を急がなくなっている」ことなどが大幅減の要因とみている。
　前年同月の発売戸数が8月としては過去最多だった反動もあり、大幅減となった。地域別に見ると、都心部の用地取得が難しくなり、東京都内の発売戸数が70％以上減少。一方、埼玉県と千葉県の増加率がともに60％を超え、供給地域の郊外化が一段と進んだ。
　発売初月の契約率は77.3％。11.8ポイント低下したが、好調の目安とされる70％を上回った。三井不動産が川崎市で建設中の「パークシティ武蔵小杉」は533戸が即日完売した。


●２００４年度の宅地供給量　全国、三大都市圏とも減少

　国土交通省は９月１３日、２００４年度の宅地供給量の推計結果を発表した。全国の宅地供給量は６２００ｈａと０３年度比６％減。１９６６年の推計開始以来最小だった。三大都市圏の供給量は、同５％減の３５００ｈａで１９８２年度の推計開始以来最小。