シャープ、住宅向け太陽電池――多結晶タイプで変換効率最高に
シャープは4日、国内の住宅向け太陽電池モジュールの新製品を発表した。住宅向けで主流の多結晶タイプでは業界最高の変換効率を実現した製品など5種を6月18日から販売する。太陽光を電力に変換する効率や、風圧への耐性を上げることで都市部の狭い住宅でも発電能力を確保できるようにした。
出力191ワットタイプのモジュールでは14.4%の変換効率を確保した。多結晶タイプでは従来最高だった京セラ製の13.7%を上回り業界最高となる。シリコン表面で発生した電子を集める電極の線を細くする一方、メーン電極の数を従来の2本から3本に増やした。太陽光が当たる面積が大きくなり、電子が移動するときに発生する損失が小さくなる。
[6月5日/日経産業新聞]
建研など、「第1回 住宅・建築物の省CO2シンポジウム」を開催
建築研究所と(財)建築環境・省エネルギー機構(IBEC)は、「第1回 住宅・建築物の省CO2シンポジウム」を7月3日、東京・文京区のすまい・るホールで開催する。
内容は、「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」(2008年度第1回)の報告を中心に、建築行政の最新動向の紹介など。講師は、村上周三・建築研究所理事長、国土交通省担当官、省CO2推進モデル事業評価委員会委員などを予定。
トステム、6月22日「全国一斉トステム『エコの日』」を実施
トステムは6月22日、「全国一斉トステム『エコの日』」を実施する。
全国のトステムショールームで環境問題をテーマにしたセミナー「住まいで減らそうCお2家計ダイエットセミナー」を開催するほか、「100万人のキャンドルナイト2008Summer」の取り組みとしてショールームを含むすべての拠点で、屋外看板灯などを20時から22時までの間消灯する。
防耐火認定の不正取得・利用問題で小委員会設置
社会資本整備審議会基本制度部会は6月5日、「防耐火認定小委員会」の設置を決議、同日から審議を始めた。建築材料の防耐火性能に関する大臣認定の不正取得・利用問題など、建築材料の品質・性能への信頼を失墜させる事件が多発している状況に対応するもの。
不正な試験体による受験や認定を受けた製品と実際に流通する製品をすり替える不正が多数判明したことから、大臣認定制度・検査制度の実効性を確保する仕組みを集中的に検討。また不正が発覚した場合の認定の取り消しや改善指示等のルールを整備する。8月中に取りまとめる予定。
国がこれまで大臣認定を取得した製品についてメーカーの自主調査を依頼したところ、130件の疑義報告があった。市場調達した材料を抜き打ち検査する「サンプル調査」でも2件で性能を有しないことが判明している。
シャープは4日、国内の住宅向け太陽電池モジュールの新製品を発表した。住宅向けで主流の多結晶タイプでは業界最高の変換効率を実現した製品など5種を6月18日から販売する。太陽光を電力に変換する効率や、風圧への耐性を上げることで都市部の狭い住宅でも発電能力を確保できるようにした。
出力191ワットタイプのモジュールでは14.4%の変換効率を確保した。多結晶タイプでは従来最高だった京セラ製の13.7%を上回り業界最高となる。シリコン表面で発生した電子を集める電極の線を細くする一方、メーン電極の数を従来の2本から3本に増やした。太陽光が当たる面積が大きくなり、電子が移動するときに発生する損失が小さくなる。
[6月5日/日経産業新聞]
建研など、「第1回 住宅・建築物の省CO2シンポジウム」を開催
建築研究所と(財)建築環境・省エネルギー機構(IBEC)は、「第1回 住宅・建築物の省CO2シンポジウム」を7月3日、東京・文京区のすまい・るホールで開催する。
内容は、「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」(2008年度第1回)の報告を中心に、建築行政の最新動向の紹介など。講師は、村上周三・建築研究所理事長、国土交通省担当官、省CO2推進モデル事業評価委員会委員などを予定。
トステム、6月22日「全国一斉トステム『エコの日』」を実施
トステムは6月22日、「全国一斉トステム『エコの日』」を実施する。
全国のトステムショールームで環境問題をテーマにしたセミナー「住まいで減らそうCお2家計ダイエットセミナー」を開催するほか、「100万人のキャンドルナイト2008Summer」の取り組みとしてショールームを含むすべての拠点で、屋外看板灯などを20時から22時までの間消灯する。
防耐火認定の不正取得・利用問題で小委員会設置
社会資本整備審議会基本制度部会は6月5日、「防耐火認定小委員会」の設置を決議、同日から審議を始めた。建築材料の防耐火性能に関する大臣認定の不正取得・利用問題など、建築材料の品質・性能への信頼を失墜させる事件が多発している状況に対応するもの。
不正な試験体による受験や認定を受けた製品と実際に流通する製品をすり替える不正が多数判明したことから、大臣認定制度・検査制度の実効性を確保する仕組みを集中的に検討。また不正が発覚した場合の認定の取り消しや改善指示等のルールを整備する。8月中に取りまとめる予定。
国がこれまで大臣認定を取得した製品についてメーカーの自主調査を依頼したところ、130件の疑義報告があった。市場調達した材料を抜き打ち検査する「サンプル調査」でも2件で性能を有しないことが判明している。