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安田不や東急不など、淡路町2丁目再開発を開始

　東京都は安田不動産や東急不動産などで組織し、東京都千代田区淡路町2丁目地区の再開発を目指す組合の設立を認可した。2012年の完成を目指しマンション、オフィス、保育園などの用途を想定した2棟のビルを建設する再開発事業がスタートする。総事業費は600億円超。

　組合の名称は「淡路町2丁目西部地区市街地再開発組合」。2社のほか、東京建物、昭栄、地元の地権者などで組織する。再開発の対象は淡路町2丁目の外堀通り沿いにある約2.2ヘクタールの土地。約611億円をかけ、合計の延べ床面積が約13万200平方メートルとなるビル2棟を開発する。

[6月23日/日経産業新聞]


大規模マンションの物件数が大幅減少、発売時期の調整が主要因か

　長谷工総合研究所（東京・港、相川博社長）は20日、大規模マンションの供給動向調査を発表した。2007年に首都圏で発売した全マンションに占める総戸数400戸以上の大規模物件の割合は21.8％と06年から5.0ポイント低下した。大規模物件は工期が長く発売時期の調整が比較的容易なため「市況が良くなるまで価格を見極め、発売を見合わせるケースが多かったためでは」（同研究所）とみている。

　07年に発売した大規模物件は06年比33.2％減の1万3,290戸。全発売戸数は同18.0％減の6万1,021戸と、全体の減少率を上回り、大規模物件の供給の落ち込みが、供給戸数全体の減少の大きな要因になった形となった。

[6月23日/日経産業新聞]


ホームプロ、リフォームの調査、専門サイトの会員基盤活用

　ウェブサイト運営のホームプロ（大阪市、伊藤栄作社長）はリフォーム関連の調査サービスを開始した。運営するリフォーム仲介サイトの会員基盤を生かす。住宅設備メーカーなどから依頼を受け、リフォームに興味を持つ消費者の意識を調査する。

　調査はホームプロのサイトを利用する約19万人を対象に実施する。リフォームに関心のある人が集まる特徴を生かし、新製品開発や営業のヒントを発見したい企業に利用を働きかける。

[6月24日/日経産業新聞]


重要な動線は「キッチンから洗面所」

　主婦の36％が「キッチンから洗面所」の動線で家事の効率化を望んでいることが、トステム住宅研究所のフィアスホームカンパニーが行った調査でわかった。

　主婦に対し、家事を効率的に行ううえでもっとも重要と考えている動線を聞いたところ、第１位は「キッチンから洗面所」の動線で、支持率は36％。キッチンで料理をしながら選択や風呂の準備などをするいわゆる「ながら家事」で複数の家事を同時にこなしたいという主婦のニーズがあると分析。

　「家事動線上での不便を感じている」人は51％で、約半数の主婦が日常の家事に不満を持っているとしている