最新の住宅ニュースから

ゼクス、ＪＷＰと資本提携　優先株発行、経営再建へ

　不動産コンサルティングのゼクスは25日、投資会社のジェイ・ウィル・パートナーズ（ＪＷＰ）と資本提携すると発表した。ゼクスの全額出資子会社が高齢者住宅を運営する新会社を設立し、この新会社が発行する議決権のない優先株をＪＷＰ側が８月末までに引き受ける方針。ＪＷＰの出資額は約15億円になる見込み。資本提携により、経営再建を進めたい考え。

　ゼクスの全額出資子会社、ゼクスコミュニティ（東京・港）が28日付で高齢者住宅の新会社、ボンセジュール（東京・港）を設立。ボンセジュールが第三者割り当て方式で優先株を約15億円分発行し、ＪＷＰが運営するファンドが引き受ける予定。優先株の種類や発行株数、１株当たりの価格などは週内につめる。

[8月26日/日経産業新聞]


ＪＩＯ、瑕疵保証付き住宅ローンで楽天モーゲージと提携

　日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）は、同社の瑕疵保証検査を受ける保証付き新築戸建て住宅向けローン「ＪＩＯ安心ローン」で、楽天モーゲージと提携した。同ローンの提携金融機関は、合計で26社。

最新の住宅ニュースから

地価下落が急増　全国主要100地点、景気停滞響く

　国土交通省が20日発表した7月1日時点の全国主要100地点の地価動向で、3カ月前に比べて地価が下落したのは38地点に上り、前回調査（4月1日時点）の9地点から大幅に増えた。

　上昇は13地点で前回の41地点から減少。不動産市場の冷え込みが鮮明になった。
　景気が停滞しているうえ、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で不動産投資が減退し、地価が下落しているようだ。


首都圏マンション需要、今後５年で64万世帯――民間調べ

　長谷工アーベスト（東京・港、岡正徳社長）がまとめた首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）のマンション需要調査によると、今後５年間の首都圏のマンション需要は64万世帯あることがわかった。将来持ち家に住みたいとの希望は依然として強く、その半分近くがマンションに住むことを希望していた。

　長谷工アーベストによると首都圏の世帯数は1,119万世帯。調査では今後５年の間にマンションに居住することを検討している人の割合は5.7％となり、これを全世帯数に当てはめると64万世帯のマンション需要があるとしている。


地方都市の中心市街地再生へ税軽減、国交省が新制度

　国土交通省は2009年度の税制改正要望に地方都市の中心市街地を再生するための「都市環境改善促進税制」の新設を盛り込む方針を固めた。放置された不動産を買い取り、建て替えなどで価値を高めて売却する地元企業などをあらかじめ認定。取引ごとにかかる土地売買に必要な税金を軽減する。中心市街地に人や施設が集まる「コンパクトシティー」づくりにつなげ活性化をめざす。

　新制度で想定するのは駅前スーパーの跡地や虫食い、土壌汚染などで現状のままでは活用が難しい遊休地などを対象にした事業。土地の再生を目指す地元企業や、地域の金融機関を中心に立ち上げたファンドなどあらかじめ認定した事業者に登録免許税や不動産取得税を軽減するなどして後押しする。

[8月24日/日本経済新聞　朝刊]


住宅設備への不満　「事前の情報収集不足が要因」

　現状の住宅設備に不満を持っている人の多くは、事前の情報収集不足が要因になっていることが、ネクストが実施した調査でわかった。

　調査対象は、過去２年以内に注文住宅の建設、またはリフォームを実施し住宅設備に現状何らかの不満を持っている人。

　このうち注文住宅購入者の56.5％、リフォーム実施者の35.4％が自宅に導入した設備の導入・選定経緯に不満を感じていた。満足度の低い購入者は、満足度の高い購入者に比べて情報収集量が相対的に少ない傾向にある。特にリフォーム実施者については、メーカーのホームページへの接触有無について20％以上のかい離があるほか、利用情報源の種類でも差があった。

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積水ハウスやパナホーム、「省エネ住宅」普及に弾み

　大手住宅各社が太陽光発電装置や燃料電池を備えた「省エネ住宅」の販売を本格化する。積水ハウスが９月から太陽光発電装置付きの建て売り分譲住宅を売り出すほか、パナホームは来年度にも燃料電池付き住宅を発売する。省エネ機器をまとめ買いするなどして価格上昇を抑える。政府が太陽光発電で補助金制度の再開する方針を決めたことや、量産効果による省エネ機器の価格低下が追い風になると判断。原油価格が高止まりするなか、省エネ住宅の普及が進みそうだ。

　積水ハウスは日照時間が短い寒冷地を除いた地域を対象に、５割弱が太陽光発電装置付きの建売住宅で占める「エコ分譲地」を展開。今秋から分譲住宅を中心に600棟程度を売り出す。コスト上昇分の大半は同装置の大量購入や割安な内装材を使うなどして吸収し、通常の分譲住宅並みの価格を目指す。

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省エネ・200年住宅・２世帯向けにローン減税新設　国交省方針

　国土交通省は2009年度の税制改正で財務省に住宅ローン減税の拡充を要望する方針を固めた。断熱材が厚いなど省エネ性能の高い住宅や長期間住める優良な「200年住宅」、2世帯住宅を対象に税優遇を新設。こうした住宅を買った人の住宅ローンについて、所得税の控除対象となる借入限度額を現行の一般住宅向けの2,000万円より広げるのが柱。購入にあたっての消費者の負担を軽減し、冷え込む住宅市場をてこ入れする狙いだ。

　今の住宅ローン減税制度は借入額2,000万円分を上限に、1―6年目までは借入額の1％（上限は20万円）、7―10年目まで0.5％（上限は10万円）を所得税から差し引く税額控除。減税は原則として最大10年間で、計160万円となる。利用者全体の減税規模は年間約8,000億円。

[8月16日/日本経済新聞　朝刊]

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首都圏マンション発売44.5％減　７月

　不動産経済研究所が14日発表した７月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比44.5％減の3,554戸となり、11カ月連続で減少した。契約戸数は1,902戸で、月間契約率は前月より11.2ポイント低下の53.5％になった。８月の発売戸数は2,500戸前後の見込み。

　同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比29.5％減の1,786戸となった。契約戸数は1,006戸で、月間契約率は前月より8.2ポイント低下の56.3％だった。８月の発売戸数は1,100戸前後の見込み。


エレクトロラックス、ガスコンロの表面に耐熱ガラス採用

　スウェーデンの大手家電メーカーの日本法人、エレクトロラックス・ジャパン（東京・港）は、キッチンに組み込んで使うビルトイン型ガスコンロの新製品を９月１日に発売する。表面に黒いガラスを使うなどデザインにこだわった。価格は34万6,500円で、工事費は別途必要となる。年間8,000台の販売を見込む。

　新製品は「ＥＯＧ２４２０４Ｘ」で、表面に耐熱セラミックガラスを採用した。水や油分をはじき、凹凸がないため掃除が簡単だという。衝撃にも強く、割れにくい。日本のキッチンシステムにそのまま組み込める。グリルの機能も搭載している。

[8月15日/日経産業新聞]


法制度円滑施行に向けた講習会　ベターリビングなど全国で開催

　住宅・建築関係の財団法人などで構成する、住宅・建築関係事業者支援中央協議会（事務局：ベターリビング）は、「住宅・建築関係事業者技術力向上支援講習会」を、全国で開始した。住宅・建築関係の法制度の改正・制定などを受けたもので、制度の円滑な実施のため、住宅・建築に関わる事業者向けに情報を提供していく。
　
　講習会は、５つのテーマで構成。各講習会とも参加費・テキスト代は無料で、希望の開催地での受講が可能。情報提供サイトで、講習会の予定の閲覧、申し込みができる。