最新の住宅ニュースから

アキュラホーム、会員工務店の事業を譲り受け

　戸建て注文住宅が主力のアキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）は、４月に経営破綻した岡崎住宅（愛知県岡崎市）の顧客と事業を引き継ぐ。全額出資で受け皿会社のオカザキホーム（岡崎市）を設立、岡崎住宅から営業所５カ所と従業員78人、顧客基盤を譲り受ける。

　岡崎住宅はアキュラホームの住宅部材共同購買組織「ジャーブネット」の会員工務店。愛知県内を中心に年間300戸前後の戸建て住宅を販売してきたが、事業の急激な拡大などが響いて4月に民事再生法の適用を申請。その後、７月に再生を断念した。

[8月4日/日経産業新聞]


竹中工務店、特殊合金を使った新型制振装置開発

　竹中工務店は特殊合金を使った超高層建築物向けの制振装置を開発した。亜鉛とアルミを使った常温でも粘弾性のある特殊合金を芯材として採用し、大地震の揺れだけでなく、強風による微小な揺れにも対応できるのが特徴。第一弾として、福岡市内の地上42階建て超高層マンション「アイランドタワースカイクラブ」に新型制振装置を導入した。

　新開発の「超塑性合金制振ダンパー」は神戸製鋼所が開発した「Ｚｎ―Ａｌ合金」を使い、振動を吸収する。ブレース（筋交い）型の斜材が柱とハリを支える。合金を保護する外側の「座屈補剛機構」と呼ばれる部材や合金と鉄骨の接合方法などは竹中工務店が独自開発した。

[8月4日/日経産業新聞]


注文住宅・住宅設備専門サイト 「家づくりネット」住宅設備コーナーを全面刷新

　ウィルニックは８月１日、同社が運営する注文住宅・住宅設備専門サイト 「家づくりネット」の住宅設備コーナーを全面リニューアルした。

　商品の選び方や導入方法など、住宅設備への知識を高める記事コンテンツを拡充したほか、フリースクロール地図でのショールーム情報の検索や、商品の検索機能を全面的に見直した。

最新の住宅ニュースから

大手不動産の４―６月決算、三井不など３社減益

　大手不動産会社の2008年４―６月期連結決算が31日、ほぼ出そろった。三井不動産、東急不動産、野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の純利益が前年同期比で減少。藤和不動産は最終損益が赤字となった。住宅事業の伸び悩みや不動産仲介事業の不振などで各社とも売上高が減少した。三菱地所は増収増益だった。

　三井不動産は「グラントウキョウノースタワー」（東京・千代田）や「赤坂Ｂｉｚタワー」（東京・港）が完成。既存オフィスビルも「おおむね10％程度」の賃料アップが進み賃貸部門は堅調だった。ただ、マンション部門が苦戦。企業の不動産仲介需要も落ち込み、減収減益となった。


５月木造３階建て住宅、前年同月比で減少

　国土交通省が７月31日発表した2008年５月の木造３階建て戸建て等住宅の建築確認棟数は2,333棟で、前年同月比12.0％減だった。このうち防火地域内の棟数は20棟、準防火地域内の棟数は1,533棟で、1.4％減だった。

　木造３階建て共同住宅については、棟数21棟、戸数165戸で、前年同月比それぞれ48.8％減、53.0％減だった。


ハウスプラス住宅保証、瑕疵担保責任保険商品の概要を発表

　ハウスプラス住宅保証は７月31日、同社の住宅瑕疵担保責任保険の概要を発表した。８月１日から取り扱いを始める。

　愛称は「ハウスプラスすまい保険」。同社の主力サービスである住宅性能評価と組み合わせたプランが特徴。なかでも性能評価で一定の等級レベルを満たす住宅を対象とした「性能評価付優良プラン」では、戸建て住宅の場合で、標準プランに比べて２割程度保険料を抑えている。

最新の住宅ニュースから

６月の首都圏中古マンション価格、1.1％下落・カンテイ調べ

　不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた６月の中古マンション価格動向によると首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県）の平均売り出し価格は3.3平方メートル当たり149万5000円となり、前月比1.1％下がった。下落は３カ月連続。

　東京が0.6％下落したほか、神奈川が0.7％、千葉も0.3％下がった。埼玉は0.3％上がった。

[8月1日/日経産業新聞]


６月の建設受注、14％減・３ヵ月連続前年割れ

　日本建設業団体連合会が31日まとめた加盟ゼネコン（総合建設会社）51社による６月の建設受注総額（速報値）は前年同月比14.0％減の１兆1341億円だった。民間受注の落ち込みが大きく、受注総額は３カ月連続で前年を下回った。４―６月期の受注総額は２兆5,252億円となり、前年同期と比べ18.6％減少した。

　６月の民間受注は26.1％減の7,745億円にとどまった。特に非製造業は４カ月連続で減少し、６月も28.2％減の6,119億円となり、落ち込みが目立った。製造業も17.3％減の1,626億円にとどまった。

[8月1日/日経産業新聞]


６月建築確認申請、前年同月比4.6％増

　国土交通省は７月31日、６月の建築確認状況を発表した。申請件数は前年同月比4.6％増の５万3,877件だった。確認済証の交付件数は8.1％減の５万3,696件だった。

　建物規模別の内訳では、確認済証の交付件数は、４号建築物が前年同月比0.3％減の３万7,149件、１～３号建築物が21.8％減の１万6,547件。申請件数は、４号建築物が11.5％増の３万7,309件、１～３号建築物が8.2％減の１万6,568件だった。

最新の住宅ニュースから

建設投資、来年度0.2％増――３年連続で50兆円割れ・民間予測

　建設経済研究所は30日、2009年度の建設投資額（物価変動分を調整していない名目値）が08年度見通しと比べ0.2％増の48兆9,600億円となるとの予測を発表した。民間住宅投資は回復するが、景気の先行き懸念が強まり投資全体は３年連続で50兆円を割り込む低水準になると見ている。

　建設投資の４割近くを占める民間住宅投資は09年度に08年度見込みと比べ3.7％増の18兆5,800億円となる見通し。団塊ジュニア世代を中心とした30歳代の住宅購入意欲は衰えておらず、08年度以降は回復が続くとした。ただ、地価や金利の上昇、資材価格の高騰などを背景に、改正建築基準法施行前の06年度の水準までは回復しない見込みだ。

[7月31日/日経産業新聞]


住友林業、中国に合板工場・建材や家具の材料生産

　住友林業は29日、中国遼寧省に建材や家具の材料として使う合板の生産会社を設立したと発表した。2009年８月の稼働を目指し約５億円を投じ工場を建設、合板などを年６万4,000立方メートル生産する。中国中心にアジアの合板需要が拡大していることに対応する。

　設立したのは「阜新住林木業」（遼寧省）。資本金は500万ドル（約５億3,500万円）で、住林が全額を出資した。従業員は住林からの出向者２人を含め500人。中国国内で調達したポプラを原材料とした合板などを生産、建材や家具材料などとして中国国内や日本などに出荷する。2011年12月期には1,900万ドル（約20億3,300万円）の売上高を目指す。

[7月30日/日経産業新聞]


松下電工、エコテーマにリフォーム・キャンペーンを実施

　松下電工は、水道代・光熱費削減やCO2削減などをテーマにしたリフォームキャンペーンを10月１日から来年３月まで開催する。
　名称は「『エコアイデア』でリフォーム・キャンペーン」。松下グループのリフォーム政策店や有力店で相談会を実施し、動員を図る。