12月9日 めざましテレビ
8日、国土交通省はテロ対策として、
電磁波で乗客の服を透視し粉末状の爆発物なども発見できる
ボディスキャナーによる検査の導入を認可する方針を決めた。
各航空会社が導入を希望した場合、プライバシーの保護を条件に設置を認める。
2009年12月25日、デルタ航空機爆破事件が導入の契機となった。
この事件で犯人が、金属探知機ではわからない粉末状爆薬を下着につけ機内に入ったことから
ボディスキャナーが必要となったのである。
現在5カ国(アメリカ・カナダ・イギリス・オランダ・韓国)が導入していて、
日本でも二次検査に導入が認可となった。
一次検査で導入ーアメリカ・オランダ
二次検査で導入ーカナダ・イギリス・韓国そして日本
一次検査は金属探知機を使った検査で、ここで異常があれば
二次検査(現在は係員の手による接触検査)が行われている。
ボディスキャナーを導入して、二次検査については乗客がいずれかを選択できるようにする。
およそ60社が加盟する成田空港航空会社運営協議会
「健康面の影響やプライバシーへの配慮、検査時間の増加などいくつか課題もあり、
今後更なる精査が必要。」
と導入に慎重な姿勢を見せている。
プライバシーに関しては
体のラインが見えすぎる、裸の全身を見られているようで困る、といった声もある。
スキャナーの電磁波の安全性について国交省担当者は、
「健康面で問題があったという情報は全くない。」
と話している。
国交省推奨のスキャナーは、1台2000万円~3000万円。
航空会社関係者
「はっきりいって購入は難しい。ゲートごとに設置したらいくらかかるのか。」
実際の導入は各航空会社の判断に委ねられるが、
日本航空・全日空はすぐに導入する予定はないとしている。
テロ対策の重要性は認識していながらも、
ボディスキャナーについてはまだ導入を見通せない事情も少なくない。