企業は減税 個人は増税 抜本改革もやらないと

　　１２月１９日　サンデーモーニング


　　野田財務相
　　「突然ターミネーターが来襲した感じー。激しい交渉をやっています。
　　　負けないよう頑張りたい。」

　　野田財務大臣の言うターミネーターとはボディビルが趣味の馬淵国交相。
　　国交省の“埋蔵金”をめぐる激しい予算折衝をターミネーターとの戦いになぞらえた。

　　馬淵国交相
　　「ターミネーターは進化します。攻撃を受ければ受けるほど強くなります。」

　　財源不足で起こった激しい争いの背景には、菅総理が決めた大幅な税制改正がある。

　　菅首相は経団連会長らと会談し、
　　法人税の減税分を雇用拡大に回すよう要請したが、

　　日本経団連　米倉弘昌会長
　　「当然のことながら・・・約束というわけには行かない。」

　　社民党　又市副党首
　　「今の情勢で法人税減税は反対。大企業の内部留保がたまるだけ。」
　　

　　１２年ぶりの法人税減税で更なる財源不足を招く形となった来年度予算。
　　そこで政府が打ち出したのが、
　　給与所得１５００万円超の控除額を縮小するというもの。（増税）

　　さらに高所得者でなくても、成年扶養控除や相続税控除の縮小。（増税）

　　しかしこうした増税の一部は子供手当ての増額分にあてられることになり
　　数千億円の財源にめどが立たないままである。

　　野田財務大臣は消費税の増税を含む、
　　税制への抜本改革への取り組みを加速させる考えを強調した。

　　野田財務大臣
　　「やらないと国がもたない。」

　　しかし専門家はその前に民主党政権は根底的に政策の転換を図る必要があると指摘する。
　　
　　中央大学法科大学院　森信茂樹教授
　　「マニフェストがあまりにも非現実的な部分がある。
　　　これをそのまま放置して、必要な財源を消費税で埋めていくという形は
　　　日本経済にとって負担の耐えられない重さになってくる。」

　　予算の無駄遣いをなくし新しい財政を生み出すと訴えて政権交代を果たした民主党。
　　しかし厳しい現実を前にその理念は大きく揺らいでいる。