４月5日 めざましテレビ
福島第一原発事故による放射性物質の放出を受け、
少なくとも２５カ国・地域が日本で作られた農産品や加工品の輸入規制に乗り出したことが
４日、農林水産省の調査でわかった。
たとえば中国では
〇福島、栃木、群馬、茨城、千葉の５県からの
乳製品とその加工品、果物、水産品の輸入禁止
〇全ての食品と農水産品に対し放射線検査
ＥＵ
〇福島周辺だけでなく東京、山梨、長野まで含む
１２都県で生産、荷積みされた全食料・飼料を規制
香港の日本居酒屋
「お客さんは普段の３分の２くらい。
特に香港人が減っている。」
西日本産の食材を主に利用しているシンガポールの日本食レストランチェーン
「利用者の間に“あえて今、日本食を選ばなくても良い”という雰囲気が出ている。」
イタリアでは
愛媛今治市のタオル製品が、
ローマ空港の税関で差し止められ、放射性物質の検査を求められる。
中国・大連空港では日本の貨物機のコンテナが
基準を上回る放射線を検出したとして、受け入れ拒否。
輸入規制をしている国・地域
一部食品・・・「輸入禁止」または「証明書要求」など→１２カ国・地域
日本の前食品・・・「輸入禁止」または「証明書要求」→７カ国・地域
検査強化→６カ国
証明書とは、放射性物質に汚染されていないことを示す証明書だが、
日本国内に検査機器が足りず証明書の発行ができない。
このために事実上日本から輸出できない。
情報発信と合わせて何らかの早急な対策が必要である。
