４月２５日 めざましてれび
昨日開かれた日中韓の経済貿易関係閣僚会合で、
原発事故の風評により中国や韓国が行なっている食品の輸入規制が議論された。
日本側は科学的根拠に基づいた冷静な対応を求めたが、
話し合いは平行線に終わった。
福島第一原発の事故を受けて、現在、中国、韓国は、
東北・関東１２都県からの輸入禁止措置をとっている。
そのほかの地域の食品・農水産品についても、
日本政府による安全検査をともとめているが、
この検査が進まずに、事実上、日本全域からの輸入が停止する状態となっている。
鮮魚を中国に輸出している「長崎魚市」
『（中国側から）政府の証明書がないとだめだと言われている。
輸出できない状況が続けばお客さんが離れてしまう。』
中国・韓国だけではなく、
タイ、ベトナム、ＥＵシンガポールなど現在約２０カ国・地域が、
日本から輸出される食品の安全証明書を要求している。
このうち政府が証明書を発行できているのは、
ＥＵとシンガポールだけである。
なぜ他の国についても対応できないのか。
放射性物質の食品の安全基準は国ごとに異なるということがある。
水産庁
「階層の基準は魚と同じでいいのか。細かい点を詰める必要がある」
それぞれの放射線量の値について国ごとの交渉が必要になることが
証明書発行の遅れにつながっている。
くわえて検査機関が少ないことも大きな課題である。
食品中の放射性物質の検査が可能な機関は、
厚生労働省の関係機関４ヵ所と財団法人２ヵ所の合わせて６ヵ所しかない。
特に財団法人の２ヵ所には原発事故後検査依頼が殺到している。
日本食品分析センターと食品環境検査協会は、年間５０件ほどの検査を行なってきた。
事故後１日約１００件の依頼が殺到してフル稼働しても追いつかない状況だ。
一方、輸出業者からは、
「日本の食品は危ないから輸出できないという風評が広まる可能性がある。」
「このままでは秋サケの輸出ができなくなる。
できるだけ早く検査体制を整えて欲しい。」
という声が上がっている。
国内流通分だけでなく輸出分についても、
検査体制の強化が求められている。
