「計画停電」今月中に終了へ 夏のピーク時、企業に使用制限

　　４月７日　めざましテレビ


　　経済産業省と東京電力は、６日、
　　地域ごとに順番で電気を止める計画停電を原則として行なわない「終了宣言」を
　　ちかく出す方針を固めた。

　　東京電力の供給力は、震災前５２００万ｋＷ、
　　震災直後は３１００万ｋＷと大きく落ち込んだ。
　　これが計画停電につながった。
　　４月６日現在は、火力発電所を相次いで再開し、４０５０万ｋＷまで戻っている。
　　
　　東京電力の月ごとの電力需要をみてみると、
　　暖かい春４・５月は一年で最も少ない時期になっている。
　　去年のデータを見ると、
　　エアコンの利用などが増える夏場の６・７・８月は電力需要が大きくなっている。
　　戻っているといってもこの夏の需要はまかなえないという中で、
　　計画停電をやらずにどう乗り切るのか。

　　政府が検討する電力不足対策案は、
　　工場・ビルなどの大口需要家については、
　　電力使用制限令を発動し、ピーク時間帯に２５％の節電を求める。
　　違反をすれば１００万円以下の罰金。
　　中小事業所など小口需要家には、２０％の節電目標を設けて節電を促すほか、
　　家庭・個人にも１５～２０％の節電を目標として求める。

　　夏の一日の電力は昼間に大きく使われるが、
　　供給を上回ってしまうと大規模な停電につながってしまう。
　　同時に電気を使うタイミングを減らす必要があり、
　　すでに各業界が動き出している。

　　百貨店が輪番休業検討している。系列ごとに平日の曜日を決めて休業。
　　銀行は、金融機関の消費電力は店舗が半分で、地域ごとに持ち回りで店舗を閉める。
　　自動車業界は、企業ごとに意亜寸でも部品メーカーは節電できないので
　　業界別の「輪番休業」を提案。

　　限られた電力の元でいかに経済活動を維持するのか、
　　夏に向けてはもっともっと知恵を絞っていく必要がある。