保育士の確保に向けて

2025年度の予算案が閣議決定されました。

そのうち、子育てに関する施策は.2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略加速化プラン」に基づく施策を本格化させるものとなっています。

1歳児に対する保育士の人数を国の基準（子ども6人に対して1人）より手厚くします。

一定の要件を満たした保育所には、人件費相当分を加算します。

また、保育士らの処遇改善として、人件費を前年度比10・7%増と大幅に引き上げることになります、

さらに、子育てと仕事の両立支援として2025年4月から、両親が共に育休を14日以上取得すれば最大28日間、手取り収入の実質10割に当たる給付金を支給します。

育児のために時短勤務をする場合の補助も盛り込みました。

中でも、保育士な処遇改善は、現在教員不足に加え、保育士の希望者が減っている現状を見据え、保育の質を改善するため、大幅なアップとなっています。