国の予算は税金、官僚も政府も持ち主ではない

大王製紙の会長が関連会社から百億円の借り入れをして海外でギャンブルに興じていたと言う、
既に其の内５０億円は返済しており、残りも保有する株と現金で返済すると言う、
どうやら賭け事で１００億円以上の負けをしても個人の家計に影響は無いらしい、彼がギャンブルで負けた金額は今一番多い所得層の３００世帯の収入になる、生活保護者の６００人分で有る。
彼は創業者の孫だと言う、会社を経営している間にどの程度業績を伸ばしていったか解らないが恐らくその資産の多くは親からの相続だろう、自ら努力して手に入れた資産だったらそんな使い方は出来ないだろう、
此れが今の日本の状況だ、世界的なデモになっている経済格差は日本でもどんどん大きくなる、
しかも彼は日本の資産家には話題になった事は無い、恐らく１００人の中に入って居るかどうかだ、
アメリカのデモで「９９％の資産を１％の者が保有しているのはおかしい」と言うが日本もこの数字に近い、等しく掛る間接税は当然９９％をその１/９９の人間が負担する事になる、
所得に掛ける税金は幾ら累進率をあげてもまさか所得の９０％を税とするとは出来ないだろう、
此の税金で公務員も官僚も養われている事を彼らは自覚しなければならないだろう、特に高級官僚と言われる一握りの人種は大勢の血税がその懐に入っている事を謙虚に受け止めなくてはならない、国家予算の持主は当然国家であり、国家とは国民の総意代表組織である、
国家予算もそれを確定している法律も全て持主は国民でありけして官僚や公務員では無い、
管理を任されているだけなのだ、会社でいえば経理と業務である、経理課が自分の給料を先ず取っておいて残りで運営経費を考えると言うのは会社を倒産させる行為だ、支出の認可権は会社の株主の選んだ政府であり株主の意見を無視して行くなら臨時株主総会で経営陣の退陣を迫らなければならないが不正経理が堂々と行われていると露見しているのなら経営陣は即刻懲戒免職の告知をするべきだ、高級官僚の天下りと言う嘱託に社員の数１０倍の給料を支払う義務は無い