ＴＰＰの政府産業界の言い分は

ＴＰＰ問題は賛否両論が有る、各々の立場でメリットとデメリットがあると言えば聞こえが良いが要するに損得が有ると言うことだろう、関税撤廃で食料品がかなり低額で入って来る、その分国内の生産者は今でさえ苦しいのに息の根が止まると言う、生産者と販売者は利害関係者だが其処には消費者と言う視線がない、政府や経済学者は「流通価格が下がれば消費が増えて経済が活性化するから国としては歓迎出来る」と言うのだがこの１０年以上はずっとデフで物価指数は下がって来ている、しかし消費は下がる一方である、これで流通価格が下がるから経済が活性化すると言うのは疑わしいだろう、
確かに今までの物価低下は流通経費の削減、つまり人件費を圧縮して下げて来たのだからその分消費意欲は下がってしまいいわゆるデフレスパイラル状況にあったのだが関税撤廃で下がる物価指数は国内の人件費に依存しないからその分の消費意欲は上昇すると言うことかもしれない、
しかし今物価指数が下がったとしても日本では恐らくその分は貯蓄に廻る可能性の方が高い、
消費意欲が低いのは目先の物価が高いからと言うより日本の社会的保証制度が将来的に信頼が出来ない事にある、
例えば食の米が今の７００％と言う関税を撤廃したら１０ｋｇ平均３５００円が５００円以下になるという情報が有るがそれ以外の副食費は余り変らない、
衣料品は既に寒さを防ぐ程度なら上下で２～３千円でも何とか揃う、この部分には関税をゼロにしても生活が楽になる様な影響はあるまい、
しかし仕事が無く、年金も４０年完納しても今の６０代で月額１５万の人は殆ど居ない、夫婦で年金が２５万あればかなり多い方だ、しかし衣食住の内「住」の部分で略半分は消える、
医療費もは増えて来るのに己負担が増えて来る、この部分の全ては関税撤廃の恩恵は無い筈である、
此れから高齢者は更に増えて社会保障を維持するのに増税をしなければならないのに「関税撤廃で物価はさがり消費者にとって効果が大きい」と言うのは当て嵌まるまい、
ＴＰＰの問題は功罪合い含まれるものだと思うし生産者を無条件で温室で育てている事が良いとは思わないが政府・産業界・一部の経済学者の言う理論には額面通りは受け取れない