ＴＰＰの問題

与野党含めて賛否両論が収束しないまま野田総理はＴＰＰ協議に参加する事を表明した、
「協議に参加する」と言うことはＴＰＰその物に参加するかどうかは未定と言うことだろう、反対派は「協議に参加すれば参加せざるを得ない事になる」と言うがＴＰＰそのものはまだ枠組み程度しか出来ていないのではないのか？
一方賛成派は協議をする時点から参加しなければ日本の不利な協定が構築されて参加そのものが出来なくなると日本の将来に悪影響が出ると言う、
ＡＰＥＣと言う物がありながら何故同じ様な仕組みのＴＰＰをしなければないのかと少し調べてみた
ＡＰＥＣと言うのは「環太平洋地域における多国間経済協力を進める為の非公式のフォーラム」であって多国間組織と言うものでは無いと言うことの様だ、
ＡＰＥＣに参加している国家は一部を除く南米とアフリカ諸国、そして１つに纏まったＥＵを除いて殆どが参加している、此れを実質的な経済協力会議に発展させて行くと言うのかと言うとどうも少し違いがある様だ、意図的に排斥しているのかわからないが「ロシア諸国」と「中国」が入っていない事が「アメリカと日本で新しい経済圏を策定している」と中国の反発を買っている理由の様だ、
無論アメリカは「あくまでオープンな協定だから参加の意思表示をすれば拒む事は無い」と言うが何か我々には見えない障壁が有るのだろうか、
確かに完全自由貿易となると中国にとってはかなりハードルは高い事は確かだから中国の反発は的外れではある、先ず通貨のフロートへの移行は絶対条件だし、知的財産の保護や人的交流に関しても大きな壁がある。
しかし、ＡＰＥＣの参加国の内北アメリカの残るカナダとメキシコがＴＰＰに参加していない事が妙に気になる、特にカナダは国の成り立ちから言っても経済圏をとってもアメリカの兄弟の様な国である、そしてメキシコと併せてアメリカと大陸上の国境を接している国である、
アメリカに取ってこの両国こそＴＰＰの枠組みに組み込む必要があるはずではないだろうか、
確かにメキシコは不法入国問題が大きな障害になっているとは思うが「国家間の障壁を取り除いて」と言う趣旨からすると其れこそ「２国間問題」を「多国間」の共通問題として処理すべき問題ではないか、
カナダは「市場開放が不十分だ」として参加を拒否されたと言う、韓国は逆に「自国にとって不利に働くとして２国間協定に切り替えた」と言う、
まだ協議が始まる前に此れだけの国家間の交渉が有ると言う事はやはりＴＰＰはアメリカ主導でアメリカに有利に進めようとしていると思われても仕方ないだろう、しかし我が国はこの問題に対してどの様な協議をしていたのかが全く見えて来ない、
本当に日本の未来にどう言う影響が出てその対策をどうするか、「日本に不利な協定には断固として反対する」と言うがその結果カナダは排除され、韓国はＦＴＰに移行した、
はっきり言って今の内閣がそれだけの外交手腕があるとはとても思えないのは国民大半の意見だろう