経済は全て繋がって廻る、全身に血液を廻さなければ彼方此方で壊死が起こる

NHKで保育園が足らないと言う趣旨の放送が流れていた、保育士も設備も大変不足していて子供を預けて共稼ぎをと言っても公営の保育園所か私営の保育園を入れても半分も満たないと言う
無許可で預かる事で多くの問題も起きるし、第一保育料金が高い、其処に持ってきてこの不景気で場所によっては保育料金で働いた分がなくなってしまう事もある、
しかし、夫の稼ぎだけで生活するのは難しいとなれば少子化も止むを得ないという事だ、
この問題に企業が立ち上がったという話が主の話だった、都市銀行と言う説明だが「２０万の補助」「３年間の保育休暇」など手厚い補助をつけている、しかし此れが出来るのはかなりの体力の有る企業に限られる、大半の中小零細企業は経営を維持できるギリギリの人数で廻している
一人欠ければ直ぐに他の人達に負担がかかる、１つの仕事は精々数人を単位として動かしている、
仮に１０人で組んだカリキュラムは一人欠けたら即日他の人に１０％の負担が掛かる、
採算ベースで行けば会社は元々１２０％程度の負荷率で仕事を廻さなければ成らない状況にある、
１0％/９ではなく12％/9になって各人の負担は１４０％に跳ね上がる、
其れを３年維持なぞ出来るわけもない、欠けた人員を補充する、しかし３年したら戻って来るとすればその時点で補充した人員は辞めて貰わなければ会社は成り立たなくなる、此れは当然労基法違反だ、パートの雇用は３年継続したら正社員にしなければならないと法が変った、
専門職だと入社して半年は恐らく労力－人件費は赤字である、やっと一人前になったら休暇していた社員が戻って来る、この為には３年経った時に事業を１１０％にしておく必要があり、その前何ヶ月はやはり各従業員の負担は続く、
先のそれだけの体力の有るいわば優良企業の話である、確かに言うとおり「新人を一人前にするには数年掛かります、ベテランが戻る事は企業にとっても大変なメリットです」といっている通りで年齢に関係なく働き続ける環境は素晴らしいと思う、しかし逆に言えば「新人は極力減らす」と言う事だ、只でさえ不景気で企業の雇用ニーズは低迷している、彼らの就職率は更に厳しくなったわけだ。
政府は「雇用の確保を法制化」すると言うが雇用を確保すると言う事は「企業を育てる」と言う事でそれは経済が廻らなければ成らない、経済は活動その物だ、金が廻らなければあらゆる所が硬直化する、税制は経済の動きに連動しているのだから国家財政も硬直化し更に経済活動を下げる
金が溜まってしまっている所を動かさなければならない、静脈瘤がどんどん大きくなって国家と言う体が悲鳴を上げ始めている、
動きもしなくなった金の動きに掛ける税率を上げるより保有している金に税を掛けるのが一番りん掛かっている