増税は消費税でなくともいいんじゃないか？

消費税の増税が本格協議に入る、増税に関してはやむを得ないだろうとは思う、国の財政が逼迫している事は確かだし国際的にもそろそろ信用を欠くレベルになりつつある事は間違い無さそうだ、「何故そうなった」と言う事は重要で此れを解決しなければ延々と増税し続ける事になりかねない、電力会社の総括方式みたいな話になれば無駄を省かず値上げが出来ると言う「自由経済では考えられない」事になってしまう。
しかし火宅の教えの通り「火元が解らないから消火は後だ」と言っていたら全焼してしまう、先ずは消火が先である事は間違いない、
しかし火元を確定する事も重要で現在の火を消しても火元が残っていれば又直ぐ延焼する事も間違いないだろう、何故こんなに借金が増えたのか、何故こんなに税収が下がったのか、税率を上げたら税収は増えるが支出を抑える方法を同時に行わなければ其れこそ焼け石に水、ザルに水を注ぐと言う事になりかねない、
現行の税法では経済が廻らなければ税収は増えない、輸出が堅調で更に増える可能性があれば内需が低迷していても産業界からの恩恵でやがて内需も廻り始めると言うのが自民党他経済界の言い分だろうがその間の増税負担は重く圧し掛かり内需を冷やしてしまうだろう、消費が増えなければ間接税は増えず率を上げても税収そのものには効果半分となりかねない、
やはり大きな障壁は世界的にも顕著になって来た「資産格差」の問題にある、個人資産の８割強が１割に満たない人間に集中している現実があり、企業で言えば一流企業の内部留保は小泉改革の前から数倍に膨らんでいるが中小以下の企業の殆どは倒産寸前である、
雇用を受け持っているのはこの中小以下の企業が殆どである、
この偏った資産を再配分するには偏った分に課税するのが一番妥当では有るまいか、保有資産に課税しても彼らが直近で困る事は少ないが仕事の無い若者とそれ以上に仕事からあぶれた高齢者は即日飢える事になる、消費税しか方法が無いと言う事を其れこそ大企業の資産指標を発表でもして経済学者の（御用学者や雇われ学者ではない）意見を貼付して解りやすく提示して貰いたい、同時に消費増税の反論にも真摯に堪えて貰いたい、
極論すれば一定の資産を超えた分は国庫に返して貰い、個人資産も相続は限度額を設けて貰いたい、そうすれば消費税を上げることなく国庫は充分に潤うだろう