反対投票

大阪市長選が橋下氏当選で終えた、しかし投票率は最低で投票された中には白紙票が6万票も有ったと言う、立候補した候補者には誰も任せる気がしない、しかし棄権だけはしたくないと言う気持ちは本当によくわかる、都知事選も前回の国選も自分も本当に「該当者なし」と書いて投票したかった、いや今思えば本当にそうすべきだった、
ずっと考えていたが選挙に「反対票」を設けた方が良いのではないか、絶対やって貰いたい候補者と絶対に当選してほしくないと言う候補者を一票ずつ投票し両方の票を相殺した得票を有効とする、こうすればいわゆる「組織票」の弊害も無くなるだろう、
都知事選も少しは違っただろうし国選も恐らく自民党があれだけの議席を集める事もあるまい、
増税の理由に挙げていた「国債償還」はとっくに消えてしまい国債頼みで建築予算のバラマキ、医療費負担は上げ、更に配偶者控除もなくし年金支払いも増やし、支払いをさげて「強い国家」を標榜する、昔「富国強兵」と言う標語があったが今の安倍政権のやっている事と言動を見れば正しく「富国強兵」に重なって来る
富国、国が栄えると言う事は国民全てが豊かになると言う事にほかならず、「国民の一部」が豊かになっても国が栄えたとは言えない、「大日本帝国」は「強兵」を堂々と叫んだが今の日本は平和憲法が有る、「国家間の紛争を武力をもって解決する事を永久に放棄」したはずである、「永久」と書かれたものを簡単に変えるならその文言は何の意味もなかったわけだ、「永久に」は「いつでも書き直せる」と言うのなら「永久に」と言うのは一体何だったんだろう、
「そう言ったかも知れないが今は我々が政治を司っているから帰るのは当然だ」というなら今彼らが言っている事も簡単に反故に出来ると言う事になる、国際的に標榜してきた日本国憲法はそんなに軽いものなのか、たとえばソ連がロシアになった様にその政治システム自体が変わってしまった、革命が起きたとでも言うなら、「あの政府は間違いだったから我々は新たの政府を作った」と言うなら良くは無いが理屈は通る、
しかし、国の憲法はそのまま継続するが基本部分も担当政府が自由に入れ替える、もしくは「解釈を変える」事が可能なら国際的には全く信頼性が保てないだろう、国民の大半、知識層の殆どが反対しているのだから、これをマニフェスト、政治公約として掲げて選挙に勝ったならまだしも選挙時点ではおくびにも出さず「国民の忖度を受けた」とは全く理が通らない、それこそ大阪の橋下がやった様に「憲法を変え、消費税を上げる」事に国民の信を問うと解散したらどうだ、これだけは橋下氏の方法を指示するよ