固定買い取り制度と年金資金

４年ほど前から太陽光発電の仕事をしている、いわゆる「メガソーラー」の開発と言う奴だ、
今年４月以降の国の買い上げ価格は２４円/ｋｗになった、それでも未だ大規模な資金を投入して乗り出す企業が結構ある、５年前に始まった時は４０円（税別）で２０年間この価格で買い取ると言う条件だった、
世界的にも価格も買取期間の保証も格段に条件が良かったので世界中から日本に事業者が殺到した、その中にはいわゆる「ヘッジファンド」と言われる連中も多かった、毎年見直しで３６円、３２円、と下がり３０円を切った処で「禿鷹ファンド」はかなり減ったが未だ有名なファンドは残っている、
現在残っている事業者はパネルメーカーとオイルダラー、華僑資金だが中に「年金の運用」と言う所がある、此れはヨーロッパの有る国だが１００億単位で投資をする、私が関わったのは一昨年だったので３２円の時である、５０MWクラスだったが総額で１８０億円弱、それでもIRは６％位ある、つまり年間１０億強の利益が出る事になる、これは株の投資の様なリスクは全く無い、国が全てこの価格で向こう２０年間買い上げると言う条件だ、この金は消費者つまり我々国民が負担している、仕事だから海外の金貸しや金の余っている事業者に自分の電気料金を２０年も支払う手伝いをしている訳だからやはり釈然としない、
日本の年金機構は小泉政権の時からその半分近くを株や投機に廻しているが去年だけでも１７兆円もの損失を出している、ヨーロッパの年金機構は日本でメガソーラー事業に１千億の投資をして毎年６％の利益を確実に確保しているのにである、
４０円のFITを取りながら資金不足や計画の杜撰さで頓挫している発電所は数１００MW以上ある、この事業に年金資金を廻せば現在の材料価格で建設すれば恐らく１１％以上のIRが出る、
国民から集めた上乗せした電気代が個人企業や海外ファンドに流れる事が法的には合法ならせめて国民の将来を保障する年金に廻す事にしたらどうかと思う、