公平に負担するには公平な所得を補償しなければ無理だ

野党の「消費税の見直しを」と言う質問に岸田総理が「消費税は若い世代から年寄りまで公平に負担していただく税金で見直しは考えていない」と回答をしていた、
確かに消費は公平に負担しなければならないがそれを支える原資である所得収入と資産が全く公平ではない事は明らかでその幅と偏在化は加速度的に増えている、
将来に向けてと言うより現実社会において解消すべき喫緊の問題だ、
「公平に誰もが快適な生活を営む権利」は憲法で保障されている、その為には個人単位で憂いなく消費生活を送れるように社会の仕組みを整えるのが政府の責任だ、
その為の財源をその最低限の消費に依存する事は経済活動を押し下げる要因にしかなるまい、
税金は消費ではなく所得或いは保有資産の高によって負担するのが経済と言うものだろう、
最低限の消費は貧困者にとっても裕福な資産家にとってもさして変わらない、
贅沢に飲み食いをしても最低摂取カロリーギリギリだとしても20倍も30倍も変わる訳もない、
しかしその収入はあっさりと100倍1000倍の数字が並ぶ、まして保有資産額で言えば消費税総額よりはるかに多い、
円安だから、株が下がったからと言う様な経済指標は株の配当で或いは売り買いで一喜一憂する経済圏の人間で多くの国民は明日の食費が、光熱費が、更にはその住まいすら失いかねない状況にある、
彼等と「一杯8000円、ささやかなもんじゃないか」と宣った連中と同じ割合で国費を負担する事がおかしいと言う意見に「皆さん公平に」と言う認識とどちらが真っ当か、
しかし、又野党の一党が与党にすり寄ってしまった、日本の政治は末期状態か
選ぶのは有権者だが、消去法で自民党与党政権になるしかないならどうしたら真面な生活を多くの国民にもたらすのか
昭和の亡霊的な自民党首魁から若手の政治家が２１世紀に向けた政治を行ってくれるか、難しいとはいえ何とか与野党拮抗国家に移行できるような野党奮起を期待してやまない