衣食住

昔から生きる為の要件として言われる言葉だ、エンゲル係数なる言葉もある、総支出に対する食費の比率だ、しかし貧困層と言われる階層には余り意味が無いだろう、特に都会では「住」の比率が異常に高い、「住」に掛かる支出は所得が少なければ５割になる、平均年収が３００万円台が半分以上になっている、しかし６畳とお勝手が付いてシャワーが付くと家賃は７万円台だ、年間８５万、光熱費を入れれば１２０万を超える、住むだけである、着る物も食べる物も入れずに半分近くが消える、年金はこの「住」の部分で終えてしまうのだ、片や貸している方は礼金と言う名目で修理維持費をだして家賃はそのまま収入だ、「税金でもって行かれる」と言うが貧困から取った金を税金で国が持ってゆくのは本末転倒だろう、歳を取れば貸してくれる家すらなくなる、住処が無い状況で消費を増やせと言うのは無理だろう、消費が増えなければ内需は上がらない、子供手当も大事かもしれないがそれが内需に廻るのはその子供達が稼ぎ出してからだ、金は廻ってこそ金だ、一部の金持ちと多くの貧乏な国民では税収が上がらないのは当たり前だ、雇用促進とは雇用する仕事を増やす事だ、内需を押し上げるのは停滞している金を動かさなければ成らない、「相続税の軽減」と言った意見が出たことがあるが多くの人は相続する様な資産はない、極端に言えば相続は廃止する方が良い、社会主義ではないので稼ぐのは自由だが、ある一定の金額を除いて死亡したら国庫に帰する位にしないと一握りの人間が延々と持ち続け金が金を集めてその差はどんどんと広がる、我国の総理大臣のように小遣いで年間数億を渡せる働いていない人間が居る、数千万の給料を貰っている子供にだ、国が決めた人間が最低だが生活出来る金額ではどうしようもないが残された人間が働ける状況で無いならそれに応じた配分を残し残りは国庫に帰して、その資産で全ての人間が最低元の生活が出来る様にすべきではないか、家と土地に関して言えば大化の改新の頃の様に国有として有用に利用する物に貸し出し法人以外は一旦国に返してその系統に優先権のある賃貸にすべきではないか、何も天皇家の物だとは言わないから、