ウィルス危機収束の後

本年度の予算は２５兆６９００億円に膨らんだ、
新型コロナ蔓延で国民の生活基盤を支えるに一人当たり１０万円の給付を決めた
しかしこれで収束するまでの補償が出来るとは思えない、更なる給付あるいは個人・企業等の免除補償は必至だろう、
しかしこのここ数年赤字国家予算だったのだからどうしても赤字国債だよりにならざるを得ない、
しかし税収はこの事態で多くの倒産、もしくは大幅な赤字で全く伸びない事で減収は必至である、
今までずっと支えてきた貿易黒字は製造拠点との流通や各国の製造基盤の崩壊等で困難になり輸出産業自体が大きな転換期を迎える、
安倍政府が「日本経済は堅調に推移している」と言っていたこと自体この貿易収支とインバウンド観光収益で国内の製造業自体は衰退の一方であり多くの国民が平均年収の半分以下と言う歪な構造だったがこの大崩壊で一気にその膿が出る結果になった
貿易黒字は大企業の「内部留保」と言う形で国民には全くと言っていいほど還元されていない、「企業が危機になった時の支えに」と言う「内部留保」はその言い訳通り今回の経済危機には吐き出してもらわないと理屈が合わない事になる、
経済報道は株価の上下で一喜一憂しているが多くの国民は株価なんかとは全く関係が無い
日銀が経済の下支えの為に金利を下げると言われてもそもそも融資を受けて起業する様な状況ではない
利息が高かろうが低かろうが借りた金を生かせる土壌である経済状況ではないのだ
コロナが収束し経済活動を再開したとしても国内の経済基盤は疲弊しきっている
外国に外注することも出来ない、輸出も難しい、当然暫くの間は観光目的の渡航も世界規模で制限される、
となれば経済は内製と内需で回さなければならなくなる、
賃金格差は生活経費の格差でもあり国内製造となれば基礎コストは上がる、となれば輸出は今まで外注先だった国の製品価格には太刀打ちできないだろう
コストの積上価格で販売しそれを国民一人一人が納得して需給の回転を維持するしかない
当然の様にインフレーションと言う事になるが企業が雇用にその多くを分配すれば経済は廻るはずだ、またそうするしか方法はない
今までの様に大企業を優遇し国内生産をコストのみで切り捨てて来た報いだがこれを又国民に押し付けたら経済は死んでしまう、
暫くは全てを内需と内製で賄う時代になる、それは日本だけではなく世界的に起きるはずだ
安倍政権をどこで見限るか、代わってこの大変な状況を乗り切れる政府が果たしてできるだろうか