貿易収支のバランスと言うバーター貿易は黒字の恩恵を受けている企業が支払うべきだ

トランプ大統領が対日貿易収支が赤字である事を理由に言い立てて兵器の購入を安倍総理に迫り、安倍総理は快諾したと言う、
貿易収支の大半は自動車の輸出でそれに大きな関税を掛ければ国内企業に大きな影響が出ると言うのがその言い分だが貿易益収支大幅黒字の恩恵を受けているのは輸出元の自動車工業会でそれ以外の業界には殆どと言うより全く恩恵はないだろう、
自動車産業は基本的に季節労働者と非正規従業員、部品関連はアジア、大陸諸国の外注であり非正規の不安定な就業形態、
福利厚生や保険等の格差等で関連している筈の下請け事業にも廻らず就業人数の受け皿である中小零細には更に廻らない、
しかしアメリカは「貿易収支のバランスを改善するために」バーター貿易を強制している、
更に報復関税をちらつかせて市場開放ではなくアメリカの基幹産業である兵器を売りつけてくる、
恐喝に近いトランプ政権に屈したとしてもそのバーターは収支の恩恵を享受している自動車産業が支払うのが当然の筋だろう、
黒字の恩恵は少数の産業でその対価を恩恵を受けていない一般国民の税金で賄うと言うのはどう言い訳をしても理屈に合う訳も無い、
内部留保で負担してもらうか正規従業員を増やし関連企業も従業員を増やして内需を喚起し税収を増やすのが正攻法だろう
此処で消費税の増税をすれば消費は冷める、
企業が「万が一の為に」貯め込んでいる内部留保は庶民ではもっと深刻な問題だ、
保険の自己負担上昇は「貧乏人は飢えて死ね」と言う政策と受け取っている、
個人の内部留保は命の担保なのだ
アメリカの戦闘機やミサイルに払う金は貿易黒字の企業の内部留保に掛ける特別税で賄って貰おう、
根本的には全て「資産に課税する」事が資産格差を解消する一番の方法だろう、
日本と言うより自由経済社会全体が行えば格差社会は平均化に向かうだろう