職業軍人は戦争が仕事だ

制服組が発言を強めているらしい、戦前は一般的に「職業軍人」と呼ばれた輩である。名前の通り「職業としての軍人」でありその仕事は戦争だ、つまり飯の種は「戦争」である、マーケットは戦場でありセールスポイントは戦力でマーケットは「紛争」だといえる、「専守防衛」は言わばガードマンであり客（外敵）がこなければ商売にならない、
しかしそれではあまり大きな利益はない、そこで営業に廻る事にした、
営業先は先輩の「紛争訪問販売国アメリア」がいくらでも用意してくれる、しかし営業を手伝ってくれれば当然口銭がいる、或いは「アメリカ製」の武器を使えばアメリカは十分に利益が出る、言わば「代理店」だ、
しかし「職業軍人」は殆ど窓口には立たない、立つのは契約社員の自衛官で将校に比べれば格段に安い報酬で命を的に前線に立たなければならない、自衛官募集で集まらなければメーカーの意向に添えないから恐らく徴兵と言うことになるだろう、戦前の日本帝国は台頭した軍部が政策を握り「皇室」を人質にして「統帥権」と言う強権を駆使し「軍部」と言う施政とはかけ離れた組織が国民を駆り立てた、
またぞろそんな空気が漂ってきた感がある、戦前でも敗戦後でも巨額な利益を貪ってきたのは維新の頃政商としてのし上がった財閥だ、彼らにあるのは大義ではなく「利益」だけだ、今世界の不平等はやはり偏りすぎた大資本が小さな国の国家資産以上の金を意図的に運表することに有ると言うのは周知のことだろう、
紛争を解決する手段より紛争が起きない手段を考えるのが基本だろうが今の政府は紛争に勝つのが解決の手段だと思っているようだ、軍需国家、兵器産業国家はマーケットとして紛争が無ければ成り立たない、アメリカが「世界の警察」として成り立つには兵器が売れる素地が居る、税金を使ってまで多国間の紛争に口をだすのは決して「世界の良識」などではなく最大の消耗である兵器のマーケットを維持するためだと言うのは考えすぎだろうか、ISの兵器もアメリカとEUから供給されている事は間違いないのだから国家を上げて「兵器産業」の販売先を徹底的に抑えれば彼らが銃や弾薬を手に破壊と殺戮をすることは出来ない、駱駝にのって半月刀を振り回したところであれだけの殺戮は無理だ、
社会主義は成り立たないだろうが今の行き過ぎた自由経済もそろそろ破壊的にあ状況になったのではないだろうか