一般国民の居ない国

中東近辺で大きく国家が変わろうとしている、輸入エネルギーの９０％近くを中東に依存している日本とアメリカ経済は大きく影響を受ける、
大分前から中東依存の割合を変えなければと言われて来たが代替わりが出来る一番の国はロシアだ、数年前なら東欧諸国との軋轢で日本に秋波を送っていたのだが現在では売り手市場になっている上に北方４島問題も絡んでいて一筋縄では行きそうも無い、
食料とエネルギーの大半を海外に依存していれば少し大きな紛争が起きれば其れによって翻弄されてしまう事は今まで言われ続けていながら放置され又オイルショックの様な状況になっている、当時よりは修復は早そうだがこの状況は変えていかなければ日本の立ち位置はどんどん悪く成るだろう。
電気エネルギーにしても今依存している原子力が自給されているかと言えば略１００％輸入である、消費のスパンが長いだけで状況は変わらない、危険とも常に隣り合わせである事も替わらないだろう、
「絶対に安全」と言うなら送電ロスと送電線の維持コストを掛けてまで遥か彼方から持って来る事と矛盾する、
しかし一旦事故となれば辺地だから都市部は大丈夫と言う様なレベルではすまない事も間違いない。
自然から受け取るエネルギーを生かしてゆくのが一番だが効率が悪い、しかし効率云々といっている時間は無くなって来たのではないだろうか、
物がなければ増やすと言う事以外に物が少なければ使う事を下げると言う方向に意識を転換させる必要が我々には重要だろう。
税収が少なければ使わない方向に舵を切らなければならない、河村氏が「経費の節約と言っても有ればそれなりに使ってしまう、此れしかなければそれなりにやるしかない、だから税金を下げるのだ」と言っていたが確かにそうだろう、税収が下がっているから節約すると良いながら一方で「足らないから増税する」と言っているのはやはり矛盾するだろう、今回の政府予算は無駄を省く所か今まで無かった支出を大幅に増やしている、資本投下したらこう言う利益が見込めると言うのは会社経営では重要だが国家はそれ以上に重要だ、福祉の問題も有るが所得格差を平均化すればそれ税金投下する必要は無いと思う、
税収が少ないと言うのは税率だけの問題では無いのは簡単な数学だろう、所得税は所得×税率＝税収だ、税率を上げなくても所得が上がれば税収は上がる、消費税は消費×税率＝税収だ、消費税率を上げなくても消費を増やせば税収は上がる、
逆に税率を幾ら上げても所得が下がれば消費も下がり税収は伸びない、先ず国民の所得を均一に上げていかなければならない、
今の経済格差は平均所得を挟んで３：７以上だ、消費を押し上げるのは３割の人間ではなく７割の人間の消費が大きいのは当然だ、
相続税の引下げはこの状況を助長こそすれ経済の活性化に何の貢献もしない、経済連や政治家達はこの３割の人種だ、選挙制度が公平でも金が無いと高度教育は受けられず学歴が低いと政治家にもなれず大手企業にも入れない、この状況をどうすれば打破できるのだろうか

牛蒡がかなり大きくなった、人参も大きくなって来たがどうも上手くピントが合わない