政治家と白紙領収書、それは相手には課税される

菅官房長官と稲田防衛相が、政治資金パーティーの会費を払った際、白紙の領収書を受け取っていたことを認めた。自身の事務所関係者が金額などを記入したという。
２０１２年からの３年間で、同一人物が記入したとみられる領収書が菅氏は約２７０枚、１８７５万円分、稲田氏は約２６０枚、５２０万円分に上った。高市総務相にも同様の例があったとされる。
政治資金規正法を所管する高市氏が、領収書の作成方法に関する規定はないとして、「法律上の問題は生じない」と強弁している。
普通の会社が決算をする時に「白紙領収書を貰い適切に金額を入れたから支出として経理処理をする」事が通用する訳も無い事は言うまでもない、
くわえて言えば領収書を発行した（受け取りに書かれている）事業者もしくは個人はこの金額受け取ったという事だから「所得」である、菅官房長官の１８７５万が同じ相手ではあるまいが仮にそうだとしたら３０％近くの税金が掛かる、記帳していなければ脱税行為である、税制上はすべての金の動きは税務署が把握し的確に課税していかなければならない、個人であろうと法人であろうと税務局は適正に課税する、
それが「政治資金規正法には抵触しないから」白紙に書き込んだ金額は支出として成立すると言うなら税務当局は領収書の発行者に対して帳簿上その収入があったのかを厳格に調査し、なければ「政治資金規正法」に虚偽の申告をしたことになるし同時に発行者は脱税行為になる、
政治家が無税だと言っても関連する収支はすべて課税対象になる事は常識だろう、
事業主は毎年決算書を作成し確定申告を義務付けられている、国民には納税義務がありそのうえで社会の恩恵を受けているのは憲法に書かれている、
特別徴収であれ確定申告届であれその収支は税務当局に把握されていなければならない、その為にあれだけ反対があるのにも関わらず「国民番号制」を強行したのはほかならぬ自民党政府ではないか、
白紙領収書の使用はこの税制に著しく反している、勝手に書き込んだ領収金額が間違いなく支出しているなら発行元に経理にそれだけの収入があったとして税務当局に連絡しなければならない、本来なら政党の収支は決算報告書を作成し税務局に提出し一般人に常に公開できるようにすべきだろう、その収支に関して課税するかしないかは別途の問題として支出が有れば相手に収入があるという事で此処から先は一般的な税務処理の範疇になる、
高市早苗氏は全体をして把握して発言しなければならない、どうもこの方は深く考察しないで思い込みの我論を正論だと思っているような発言が多い、もう少し謙虚に政治に取り組んでほしい物だ、任命責任と言う陳腐な言い回しは言いたくないが「女性閣僚を立てておけば国際的にも女性有権者にも言い訳はつく」とでも思っているとしか思えない安倍総理の責任はあるだろう、
適材適所と言う言葉がある、席を廻しあうと言う政治では国内外に耐えうる政府が出来るわけもあるまい

瀬戸内寂聴氏の死刑廃止発言に一言

死刑の廃止については最近い関して言えばその方が良いかも知れ無いと思う様にはなった、しかしそれは決して死刑が野蛮だとか犯罪者にも人権をとか言う様な高尚な話では無い、
死刑判決の出る様な犯罪には筆舌に尽くし難い心情の被害者たちが居て思いを慮ると「命をもって償う」などと言う事ではなく「ぶち殺してやりたい」と言うのは他人の私でも烈しく思う、
それでも「死刑を廃止した方が良いのではないのか」と思うのには二つ理由が有る、
一つは「冤罪」の恐れである、最近になり再審が幾つか出ているが服役して20数年過ぎているのに次々と新事実が出る事、明らかに隠蔽、捏造と思われる事が発覚する、もし死刑が執行されていたら意図的に隠蔽や捏造をした者達は明らかにもう一つの「殺人事件」である、若しかしたらそう言う事件で死刑を実施されて居る事が在るのではないかと言う疑いが最近多く発覚してきたのだ、そしてそれは本当の犯人が別にいたら、内心ほくそ笑んで社会に生き続けているかと思うと時効の停止と同時に「再審の機会」を担保することは若しかしたら誤審の場合ほくそ笑んでいる真犯人に心理的に圧力をかけられると言う効果が有るのではないか、
無論本当に真犯人で有ったらそれは何の影響もないのだから問題はないだろう。 しかし捏造、隠蔽があきらかになった時なぜ当事者に罰がきせられないか、事項の問題ではない、検察機構と言うシステムは強権が必要なのはわかるがそれを恣意的に使われたら一般人は対抗の手段が無い、万一恣意的な運用が有ったら重責を負わせるのは当然な措置だと思う。
もう一つは死刑の持つ「犯罪抑止効果」が無いのではないかという事件が多くなった事にある、無差別殺人、通り魔殺人の犯行動機に「自殺する勇気が無かったから死刑にして欲しかった、相手は誰でも良かった」と言う犯行動機が報じられているがそれが事実なら「死刑」は無差別殺人の動機になりうると言う事になる、
神戸小学校大量殺人も「早く執行してくれ」と言っていたそうだし、死刑判決も薄ら笑いを浮かべていたという、被害者側からすればこんなに悔しいことはあるまい、自分にすれば「簡単に死なせて貯まるか！死ぬまで苦しめ」と言うくらいの心情だ、しかし死刑を根本的に廃止すれば犯罪者は別のところでやはりほくそ笑むかもしれない、何時か執行されるかもしれないという圧力は残したいのも有るがやはり生きている限り狭い独房で壁と空だけを見続けてそこから自分を見詰め、被害者を考えてこそ「刑」でありそこからが「罰」になる、
寂聴氏が言うような「殺したがる馬鹿」では無い、彼女の考え方がどういう所から出ているかわからないが少なくとも「仏道者」と言う印象は全く無い御仁だ、被害者の心情を慮る事が出来ないと言うのは「仏の心」とはかけ離れている、あの仏衣はパフォーマンスに過ぎないと言いたい

東電さん、言ってる事がむちゃくちゃだ

福島第一廃炉と補償費用が東電ではカバー出来ないので国が保証してくれと言いだした、
事故を起こしてその保証が発電事業者が担保できない事が明らかになる前から原発は事故が起きたら生命に危険を及ぼすから廃止すべきだという意見はずっとあり今回の事故でさらに大きくなった、
「発電コストが上がるから」と言っているが「生命に及ぼす危険」のはなしをしているのだ、コストの話ではない、しかも今回の事故で発生した損害補償と廃炉に関わる経費が「一社では補われないから国で出してくれ」と言うのは根本的に矛盾している、前文と後文が全く整合していないだろう、
「いままで低コストと言う恩恵を被って来た消費者全員が負担する義務がある」と言うのも全くおかしな話で「リスクを被ってもコストを下げてほしい」と言う話は全くなく原発廃止は「コストは多少上がってもリスクは避けたい」と言う訴えをしていたはずである。
電力の総括方式で出ているコスト以外に立地自治体に支払われている補助金も原子力監視委員会のコストもすべて税金で賄われている、電気代にのせて出すか、税金で補うかと言うだけの事でこれを加えた総額は発表されていない、更に万が一にもあり得ないと言っていたメルトダウンが起きたら「修復どころか廃炉費用も足らない、近隣に及ぼした人的経済的補償も支払いきれないから国で出してくれ、でも原発はやめなしい」と言うのでは全く支離滅裂ではないか、
「起こした事故の補償が出来ないから何とかしてくれ、しかし企業だから利益のために原発は再稼働する」と言う様な理屈がどうして通ると思うのか、ブレーキの利かない大型バスを運行し大変な事故を起こしたが補償すると会社が倒産するから国で払ってくれ、しかしバスの運行は止めないと言う様な話が通用するとでも思っているのか、
補償と廃炉は絶対に必要だ、それをやる資金力がなければそれは普通の会社は倒産だ、債権者委員会を設立し全資産を没収するのが当たり前だ、
「廃炉にかかる費用は予測できない」そうだが仮にメルトダウンと言う特殊条件があるにせよ「運転期間が終えても廃炉にする方法が確定できない、幾ら掛かるかも解らない原発」をなぜ動かそうとするのか、
それどころか使用済み核燃料すら処分が出来ない、３・１１で発生した汚染土壌ですら処分の見通しすら立たないのだ、排出された汚染粉塵が降り積もっただけである、燃やし終えた燃料は原子爆弾そのものが埋もれ火のごとく燻っている訳だからその数万倍の放射性物質だ、にもかかわらず「廃棄の費用は国が面倒見てほしい、経営はこのまま続ける、原発は寿命を延ばして使う」と言うのはどう聞いても理屈になっていない、
国で補償するなら東電は国有化解体して監視機構の元にすべて公開し方針は政府外で国家運営をする、原子力発電を継続するかどうかは国民審判の元で決定する、技術者は国家の運営する研修所で学歴を問わず一般社会人を養成し経営は監査機構の下で行う位でなければ税金投入は納得できない、

住宅問題と待機児童問題一挙両得

高島平団地がそろそろリニューアルの時期らしい、数年前から多摩ニュータウンの高齢化と荒廃が問題になりリニューアルが言われているが調べてみるとやはり都心までの距離がネックで予算がつけられないようだ、高島平はそれでも交通の便が良いので改築をすればそれなりに需要はありそうだがこの機会に新しい発想で作り替えたらどうかと思う、
今ワーキングプアと言われ若年貧困層の問題は少子化に拍車をかけて日本の将来に影を落としている事は周知の事実であり、このままでは労働人口はさらに減少し老齢化した現在の世代を支えるのに負担が大きくなる事は単純に数字上でわかる、
かと言って海外からの移住者で下支えをすれば今のヨーロッパやアメリカの様に国のアイデンティティを犯しかねない状況になることはすでに近代的社会問題になっている、
ワーキングプアと言う問題には収入と支出のバランスが取れないのが基本的問題だが個人生活においての基本的支出は「衣食住」である、生きるという事の重要度で言えば食居住となるだろうがやはり雨露を凌ぐと言う事も社会生活ではかなり重要な問題だ、
しかし経済活動の活発な東京や京阪の家賃はかなり負担である、東京での生活圏では新世帯が何とか暮らせる２DK平均４5㎡程度で10万を超える、２３区内だったら１３万位か、それに光熱費を入れたら１７～１８万程度は掛かるだろう、世帯収入平均は３５０万位だが貧困世帯はこの半分程度でこの割合が全世帯の４割に届こうとしている、
一方で高齢世帯が単身で暮らす家が多くなり都内でも生活保護を受けながらひと間にお勝手程度の家に住み孤独死も頻発している、当然彼らにも親が居て子供がいるはずであるが核家族と言われはやされて世帯の継続と言う社会の根本が失われて久くその結果、多くの社会問題はここに帰結する、
恐らくこれだけ親子間の没交渉は世界でも珍しいのではないだろうか、其処には宗教の問題もあるのかもしれない、絶対一神教では神の教えが絶対で家族単位で神の子供であり僕である、日本も戦前はある意味国家神道と言う形ではあるが家と言う基本概念は残っていた、それは儒教の影響も濃く受け継いでいたとはいえこんな身勝手な生き方が出来る様な理念は無かったのだが
敗戦でアメリカ式自由主義の教育の結果自由とわがままの履き違えが浸透してしまったのではないか、生まれて神から祝福されて名前までもらう世界がその下で言う自由と平等は「神の許し」下で機能していたが、自然に感謝して世帯の子であった日本人とは整合しない。納めていたのが軍人では解る訳もなかったろうが価値観の逆転を青春期に受けた世代が日本社会に自己中心的自由主義を蔓延させてしまったのだろう、
その結果として子は親の面倒を見ることを「古く悪しき習慣」と考え家がない世帯がない若者と家があるが動くこともままならない親達を増殖させてしまったのではないか、
しかし現実問題として仕事を得られる地域でただ住むだけの場所すら得ることは難しくなっている、
「食う寝るところ住むところ」は落語の寿限無だがせめて住むだけの処を得るのに所得の半分以上使わなければならないのは根本的におかしい、衣食はつめるという事も可能だが家賃は他人任せである、高島平も多摩ニュータウンも住宅公団（今は都市再生機構か）と言う公的な組織が運営している、ならば新たに立て直すにしてもそのまま利用を続けるにしても隣り合った２所帯を玄関等は今のままで入り口付近で扉でつなぎ生活は必要以上に干渉する事無く行き来できる構造にする事で二世代を連結した居住空間にする事で生活にに関して抱えている問題を解決できるのではないか、
三世代になって親世帯が手狭でも祖父祖母側の空間には余裕が出来ているはずだからそこで孫の空間を確保できる、それは幼児期の面倒も見られるし、ある程度の年になっても目が届く、今までの日本社会に近い環境が保たれるのではないだろうか、三世代隣接居住に税制優遇措置などの手当てをすれば貧困世帯に対する福祉予算も少なく済み三世代が集まることで地域としての活性化も期待できる、更には待機児童の問題にも寄与できるはずである。
地方の衰退も大きな問題だが取りあえず今眼前にある問題をどうするかを優先しつつ次世代に向けても考慮するというのが現実的である。

共謀罪

安倍政権は「共謀罪」をまた「新」をつけてだが成立を目論んでいる様だ、今まで何度も上程されその度世論・野党の反対にあって成立しなかった経緯がある、安倍政権は絶対安定与党だから数の論理で押し切るつもりだろう、しかし今まで社会学会の反対があった悪名高き法案を先の選挙で社会の論評にあげていたことはない、絶対与党と言うのも野党の同士討ちで漁夫の利を漁っただけだ、今までも自民党は安定与党の座に有っても世論の反対が多ければ法案はいったん下げるという良識のある政治を行ってきたが安倍政権は「世論はどう言おうと議席が多いから成立するのは当然だ」と言うやり方と見える、
一種のファシズムだと言える状況にあるが野党は共闘する事もなくマスコミも結局は御用新聞、御用放送でその上有権者は無気力で怠惰に流されている、というより大半の家庭は今生きる事に汲々としていて中である程度のレベル以上の家庭は米国式自由経済主義の恩恵を十分に享受している、
「自民党の経済政策が我々の生活を保障してくれる」訳だから彼らは恐らく安倍政権のいう事は金科玉条と言う事だろうがこのまま行けば一握りのエスタブリュッシュメント以外は貧困側に落ちてくる恐れが十分にある事を理解すべきだ、
行動しなくとも罪を問える形の共謀罪を誰が管理するか、政財官が管理する限り北朝鮮となんら変わらない社会になる、本当に安倍政権が言うように「国際的なテロに対する予防措置として」ならその運営は政府と距離を置く機関で行うべきだろう、右傾化が気になる現政権ではなく三権分立にのっとって司法が行うべきだが果たして今の日本が三権独立となっているかは非常に疑わしい、
もし厳密に共謀罪の構成要件を言うなら法改正の議会が与党のみでしかも公開されて居ない、情報開示を申し入れれば半分以上が黒塗りで出てくる、これだけで「共謀罪成立要件」を十分に満たしているだろう、集団的自衛権の成立過程も特定秘密保護法の中身は「秘密だから保護」だと言う論理も「日本が攻撃的戦争に加担するのは此方から敵を増やす行為に他ならない」と言う意見に真摯に答えず「成立」ありきの首相諮問機関会議は「テロを増加させうる共謀会議」であると言えよう、
国は民の為であって国の為に人民がいるわけではない、そして民と言うのはこの国に生きる人間すべてを言うのであって地位や思想によって分け隔ては無いのは憲法でうたわれている事だが、安倍政権は憲法そのものを自らの権利のつもりか都合の良い解釈とさらには変更まで考えてそうな感じがする、法は守るべきものであり権力者の持ち物ではない、