図書館建設で複数の委員会をする理由は？

今日付の神戸新聞朝刊で図書館の建設の事が掲載されていました。

詳細は省きますが、図書館新築の経緯は現図書館歴史資料館にするので、玉突きで図書館の移転がされるものです。（教育長がそうおっしゃいました。）

そして、移転場所（私は反対です）が決まるまでは図書館活性化構想検討委員会で、決定されたのちは、「（仮称）三木市立中央図書館」建設検討委員会で議論されました。

「（仮称）三木市立中央図書館」建設検討委員会設置要綱 での委嘱期間は

第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１） 新図書館建設にかかる基本計画（案）の検討に関すること。
（２） その他、必要な事項に関すること。

と定められており、（案）が出来たので後は別の組織が関係するのかも知れませんが、一つのものを完成していく中で情報が寸断され経過のないまま進められる事業については疑問を感じます。

そして、何よりも建設工事を急いでいる理由が理解できません。多くの皆さんに情報として行き届いていないことも建設に対する思いと言うものについてどのように考えているのか疑問に感じています。

以前、他の件で教育委員会に質問したところ、広報みき、ホームページ、新聞等で周知していると説明があったが、それが周知にあたいしていないのは明らかなのに。

図書館建設問題について、今後の教育行政のあり方が問われると思います。

PS、竣工時期がなんで市長選挙と同じやねん。！！

 

客観的な情報の提供を。

県データーを参考に北播磨５市１町を比較したデーターを作成しました。

人口別では三木市が他を大きく引き離して１位です。

それに伴って、収入総額も１位となっています。

しかし、単純に人口一人当たりの収入額として計算してみると、多可町が他を大き
く引き離して一人当たり５２万円とダントツで一位。三木市はワーストワンです。

次に、基金残高を比較してみました。

三木市は加西市についでワースト２の59,4億円です。

又、基金を市民一人当たりに換算すると、三木市は一人当たり7,4万円になりますが、
基金の増減を前年度と比較してマイナスは三木市の▲8100万円だけですので、
財政状況の悪化と財政運営に問題があるのではないかと思います。

単純にこの表だけでの比較は難しいかも知れませんが、誰もが手に入れれる客観的な資料を参考に皆さんにお知らせをさせて頂きました。

本来、広報誌に出る数字などはオープンなデーターから皆様に分かるように提示す
るべきところですが、三木市の場合深読みしても多くの操作が加わっていますので客観的には分かりにくくなっています。

しかし、見た目は都合よく「分かりやすい」と思っていただけるように工夫がされています。

皆さんのイメージは良くなった。が多いのでは無いでしょうか？

数字は事実ですが、伝え方や表現の仕方で大きくバイアスをかけているように思う
のは私だけでしょうか？

 

これからも客観的な数字を元に皆様に事実をお伝えしていきたいと思います。

 

 

 

事実であるが・・・・。違う見方もあるという事実。

広報みき9月号で過去5年間で最も少ない基金取崩し

と大見出しがあり、その後に

①平成23年度は3500万円の黒字

②赤字を埋めるための基金の取崩し額が減少

③借金が引き続き減少

と各見出しがあります。これらの表現は事実です。

それらの事実から考えると

そもそも、２３年度は赤字でその穴埋めに基金を取崩して一般会計に補填したので３５００万円の黒字になりました。

そして、②は赤字を埋める為に基金を食いつぶしています。

③は借金は減少していますが、市の貯金（基金）は前回のブログで示したように１７年度と比較すると２９億円の減少ではなく４１億円の減少となり１００億円あった基金が５９億円しかないのです。

ということは、９月号では借金は１７年度と比較すると１４７億円の減少と記載されていますので、１４７億円の内、貯金を食潰して４１億円投入したことになり、差し引きすると１０６億円の減少と考えることも出来ます。

逆に、１７年からの７年間で４１億円の貯金を使ってしまったことになり、単純に計算すると年間約６億円の計算になります。

残りの貯金が５９億円ですから年間６億円とすると約１０年ですが、

今後の政策を見ると、三木鉄道跡整備１０億円（執行分含む）、歴史美術の杜構想（図書館新築）１０億円、それに伴う民有地の買い上げ（役所公表せず）、

関西国際大学看護学科５億円、

三木市民病院閉院時に発生する負担分、統合病院負担分、まだまだ発生するであろう箱物事業から考えるともう一刻の猶予もない状態です。

もし、これらの事業が行われたとしても成果として見えるまでは時間がかかります。手遅れにならないように声を大にしてより多くの皆様に訴えてまいりたいと思います。

僕のブログは役所の人も見てるので、何らかの表現方法で対応するかもしれませんが、何らかのアクションがあればお知らせさせて頂きたいと思います。

基金の減少と見せ方ＶＥＲ２

先にお示ししたのは平成21年度広報みき掲載のグラフを参考にしましたが、上段は平成24年度9月広報みきを参考にしてみました。

前回と同じ考え方をすると数字のマジックのようですが、基金は41億円の減少ということになります。

三木市の広報誌はグラフの巧妙な加工で見せ方に工夫を凝らしているようです。

基金の減少と見せ方

上の画像は21年9月号の広報みきを参考にしてグラフを作製してみました。

20年度に土地開発基金分12億円を上乗せしていますが、どこからか突然ふってわいたように見えますが一般会計の基金以外の基金としてありましたので、借金は市全体でとらえていますので、私が作製した下のグラフの考え方も出来るのではないでしょうか？

すると基金は100億円あり

平成20年度の基金の減少は14億円から26億円の減少という考えになります。

（参考ですが、この翌年の1月には市長選挙がありました。）

最下段のグラフも中段グラフと同じものですが幅を変えるだけでイメージが変わるのが分かるかと思います。

加筆します。11月9日。すみませ～ん。最終年度20年度74億円で、26億円の減少と明記しましたが、土地開発基金分12億円を17年度に加え100億円としましたので、20年度は62億円の基金残であり、38億円の基金の食いつぶしになります。

 

市民の為？本当の目的は・・・。

23年3月議会では、出産祝い金の廃止については、賛成少数で廃止にしました。
前回の市長選前の三木市独自での子育て特別応援手当は、7000万円の
基金を取り崩して市民にバラマキました。

今回は、対象者数年間平均で100人程度で3子以降の子ども1人に5万円が支給されるもので
予算は年間約500万円です。

同じ条例の中にある敬老祝い金年間約1200万円はそのままで、出産祝い金は廃止とは納得出来ませんでした。

以前に私のブログで御紹介した内容です。

多数派を占めるに至った今、出産祝い金廃止について反対したにも関わらず廃止になっています。政策についての辻褄が合わないと思うのは私だけでしょうか？

今日の出会いは

今日は2人の息子が通う小学校でオープンスクールがあり家内と参観してきました。

小1の息子達はやっぱりかわいいわー!!顔が緩みっぱなしですわー。

その後、小6の息子の授業はやっぱりお兄ちゃん。剥離骨折した足を引きずって頑張ってました。

 

学校を後にして役所でマスコミの方と打合せ（地域の活性化について）

その後は加古川市でアート展をされている三木市出身の菊澤こゆりさんを訪ねてきました。

お菓子のパッケージや地方自治体の冊子、企業のＰＲ冊子等ご活躍は多岐にわたっています。

とっても気さくで上品な方です。あなたもどこかでイラストを見ているかも？？

 

決算委員会他

只今23年度の決算委員会が開催中ですが、そこでの議論の一部とその他の情報を御紹介させて頂きたいと思います。

①関西国際大学看護学科設置。三木市から5億円の補助金。現在大学の建設に係る具体的な進捗状況把握せず。（市長室）  10月決算で指摘 

②市内ブロードバンドの未整備地区に2億円をかけて光ファイバー設置。情報格差是正の為。農村部約400世帯。（1世帯当たり約50万円。）

　23年度の加入世帯を把握していなかった為、指摘する。当時約200世帯が加入。　今回決算委員会でその後の加入世帯を確認。役所は把握せず。　格差を是正した後のビジョン（活用方法）については感じられなかった。 

③健康福祉センター設置の休日歯科に約1500万円の機械購入。休日のみの稼働日数から考えると合理性に欠けるので、各歯科医院での診療をするようにしたほうが良いのでは。（休日当番制で歯科が駐在）決算委員会で指摘。 

④23年度生活保護世帯数433世帯（606名）23年度ケースワーカー人数5名　ケースワーカー1人当たり担当世帯数80世帯。生活保護費約11億円。1世帯約260万円受給。  433世帯中不正受給19件（255万円）

　瀬戸際でのセーフティーネット策必要。職員増員の必要性確認。一人の担当人数が上限いっぱいであり生活保護予備軍の人に対しての手厚い支援が出来ないのではないか？決算で指摘。役所は増員必要なしと説明。　　

　医療費及び葬祭扶助費については季節の節目で金額が上昇。これらに付いての検証及び対策無し。決算で指摘。   

⑤産婦人科医院誘致助成金返還金　20年度実績2000万円、21年度実績720万円、　22年度実績720万円、23年度実績720万円　合計4160万円

⑥自由が丘小学校校庭に芝生。当初の予定校は自由が丘東小。その理由に地域の強力が得やすい等、環境が整っていることから。　布設後の保全については始めに学校、PTA、地域で協議会をつくり取り組んでいくと説明有り。

　しかし現在、自由が丘小学校ではPTAに説明したものの協議会の立ち上げも無く小学校管理職や公務員が管理している。始に事業ありきの進め方。 

⑦自由が丘中公園（五叉路付近）にバス方転場の整備及び食料品及び日用品の販売所を計画。現在説明及び議題無し。要確認としているところ。