先のブログに引き続き2つ目です。
市内の保育所、幼稚園の保育料の負担軽減についてです。
目的は若者の定住促進や子育て世代の負担軽減し若者世代を応援することと説明がありました。
ここでの対象者は公立と認可保育園に通う世帯対象です。
就労世帯で無認可保育園等に通う世帯にはこの制度は適用されません。
そして、この財源は昨年まであった三木市の歳入（収入）をカット（約1億300万円）するだけです。
（因みに、当初予算の基金取り崩し｛赤字の為の取り崩し基金｝が上記とほぼ同額です。
それでは、同じ就労世帯で無認可保育園に通う若者世代は市民であるにも関わらず、三木市の政策から除外されます。
子どもによって差をつけるのでしょうか。
答弁では、見直しは国の政策によってその都度行うというものでした。
しかし、何カ年かで計画を立ててそのプランに沿って実行する。その中で国の政策との整合性も付けていくことが必要です。
若者の定住促進も一過性の政策ではなく継続した政策の中で評価され実績として表れてくるものですのでその為のプランニングが必要です。
市長答弁では検討すると答弁頂きました。又、消費税アップに伴い若者世代の負担軽減も検討していきたいとありました。
これは、消費税がアップされることによって市の歳入がアップになりその分で補完を考えていきたいというものです。
しかし、市長の施政方針では将来ゴルフ場利用税が廃止になるかもしれないと言われていましたので、消費税アップ分の歳入と利用税の歳入減とでほぼ同額で差し引き±０ですのでそれは期待できません。
市長は上記事業に対しての説明では市税収入アップが考えられるので対象を広げていくと説明し、一方施政方針では市税収入の減額もありえると説明されています。
政策に対して、明確な市の方針がそこからはくみ取ることが出来ませんでした。
私は市の歳入に伴う事業の進め方を検討する重要性を訴えており、その中で若者世代の負担の軽減についても取り組まなければいけないと考えます。
総花的な政策ではなく目的を明確にして進める姿勢が必要です。
