我が家の電話の名義が変更してないためか、あの世で暮らしているはずの父親あてに投票依頼の選挙はがきが届いたのだが、間違ってもこの候補者には投票をしたくはない。かといって立候補の一番多い党にも投票したくない。最高裁で判決が下されたが、相続税と所得税の二重課税が違法とか。ガソリン税はどうなるのかなー、誰か国税庁か財務省か国を相手に告訴しないのだろうか。
福井県内には与党・野党ともに党首など大物の応援が多いようであるけれども、マニフェストなどとか甘い話に惑わされて尊い一票を無駄にしないようにしてもらいたい。昨年の選挙の頃は後に財務大臣に就任したけれども辞任した藤井・・・さんは「財源はなんとかなる、もし出来なければ謝ればよいとか、自民党のいけないのは謝らないからだった・・・」などと党内の若手に述べていたとか。
あと５日といえば大相撲も同じだ、来年の今頃はどう改革されてるだろうか。
もう公約にだまされない 「原則」「当面」…あいまい表現に注意
参院選もいよいよ終盤戦。投票先を決める重要な指針となるのがマニフェスト（政権公約）だが、杏林大学教授の言語学者、金田一秀穂氏は、政党にとって実現できなかった際の“逃げ道”となりうるあいまいな表現も多いと指摘する。投票後に「だまされた！」とならないためにも、しっかりと内容を吟味する必要がありそうだ。
「『削減する』『廃止する』。こうした言い切りの表現については、常識的に実現されると期待していいかと思いますが…。あいまいな表現については、杓子（しゃくし）定規には受け止めない方がいいでしょうね」と金田一氏は注意を促す。
鳩山前政権は政権交代後、マニフェストに盛ったガソリン税の暫定税率廃止や子ども手当の満額支給をほごにし、野党から「詐欺だ」と批判を浴びた。その教訓からか、参院選のマニフェストはあいまいな表現が多いという。
たとえば、迷走した普天間問題に関する《沖縄の負担軽減に全力を尽くします》とする一文。「『全力を尽くす』というのは『頑張る』と言っているだけでしょう。『頑張ってダメでした』ということも十分考えられる。また負担軽減というのも、具体性がなく不明瞭」と手厳しい。
また、参院議員の定数《４０程度》削減については「『程度』の幅は人によって考えが違い、４０に満たなかった際の言い訳に使われる可能性も」。《国の総予算の全面的な組み替えをさらに徹底します》との表現については「すでに徹底したのか、していないのか、前提すら不明。いままでの結果に満足し、何ら変わらない恐れもある」と実効性に疑問を呈した。
また、自民党は子ども手当について《全面的に見直します。特に外国人の海外在住の子どもに対しては、早急に停止します》としたが、「『早急に停止』と比べると、『全面的に見直す』は含みを持った表現で変更もありえそう」。
みんなの党はマニフェストに相当するアジェンダ（政策課題）を出したが、《衆参議員宿舎を売却》など体言止めが多いのが特徴。「シュプレヒコールのようで団塊の世代の受けはいいのだろうが、ここまで言い切れるのは野党の公約だからだろう」と辛口だった。
金田一氏は「政治とはそもそも白黒のつかないあいまいさを持った『大人の世界』。マニフェストには都合の悪いことなど意図して書かれていないことも多い。すべてをうのみにすることなく、政治家の話に耳を傾けることも重要だ」と述べた。