［民主党のどたばた劇］
最近の民主党の動きは何時ものこととは言え首を捻るばかりだ。
・民主党は当初、衆院の早期解散を目指し、新テロ特措法改正案の迅速な審議を主張
・麻生さんの解散が先送り示唆にたいして、一転して慎重審議に変更したが、「いたずらに審議の引き延ばしはしない」と明言
・麻生・小沢会談物別れ
・１７日、民主党執行部は小沢さんの指示に従い、衆参両院で審議拒否する方針を固めた
・共産党と社民党は民主党の方針に反対
・１７日夜、党の方針について衆院側から異論が出てため、夜の幹部協議で新テロ法と金融機能強化法の両改正案に限り採決に応じない方針にとどめるよう変更
・１８日、民主党は新テロ対策特別措置法改正案を審議している参院の外交防衛委員会など６委員会で審議を拒否
・与党から衆議院で審議しているのに、参議院で何故拒否するのかと抗議
・１７日夜の幹部協議で両改正案に限り採決に応じない方針にとどめるよう変更したことが参院の各委員会理事に伝えられていなかったためと判明、参院でも審議参加に変更
・民主党参院議員には「参院だけ悪者にして、衆院はいい子ぶっている」との不満
［小沢さんの方針についての批判］ （黒字き私の意見と注記）
この小沢さんの方針について早速読売がその社説で噛みついた。
私もほぼ同意見なのでその概要を纏めてみた。
・「テロとの戦い」の継続や国際金融危機への対処は、今の日本の最優先課題だ。これを政局の具にしようとするのか。
・参院で重要法案の採決を徹底的に拒否するという「政局至上主義」の復活だ。
・小沢代表は給油活動継続のための新テロ対策特別措置法改正案について、１８日に委員会採決するという与野党合意を一方的に反古にした。
・金融機関に公的資金を予防的に注入するための金融機能強化法改正案の採決も拒否する方針だ。
・外交・安全保障にかかわる法案や、一刻も早い対応が迫られる金融機能強化は、補正予算案とは別の問題である。当然、切り離して処理するのが筋だ。
・採決日程を覆したうえ、徹底して審議を引き延ばすなど、政局一辺倒の小沢代表の手法は、共産、社民の両野党までが批判している。（社民党にしては珍しくこれでポイントを稼いだ。）
・民主党が法案採決を先送りし続け、与党が３０日までの国会会期の大幅延長で対抗すれば、越年した昨年の臨時国会と同様の不毛な対立が繰り返される
・米国発の金融危機が拡大し、日本経済は景気後退局面に入った。本来、第２次補正予算案は早期に成立させるべきだ。
・定額給付金の支給方法などに問題はあっても、生活者や中小企業向けの追加景気対策は迅速に実行することが望ましい。
・小沢代表は、補正予算案に「賛成は多分できないが、結論を得ることは私自身の責任で約束する」と強調している。早期採決に応じる可能性をちらつかせている。
前回のテロ特阻法と同様に、採決に応じて反対はするが、３分の２条項を使わせる余地を残し、日本を窮地に追い込まないようにすることで、民主党への批判を避ける戦術だ。
・だが、民主党は今春、ガソリン税の暫定税率を維持する税制関連法案の採決に関し、衆参両院議長の斡旋による与野党合意を破棄した“前歴”がある。（第２次補正予算案の今国会提出に慎重なのは）政府・与党が小沢代表の発言を信用し切れないためだろう。
［自民党の本音］
上記のように読売は自民党よりの社説を出しているが、自民党が本来は自党や麻生内閣の支持率向上に繋がる筈の第２次補正予算案の今国会提出に慎重なのは、それに含まれる定額給付金への批判を気にしているからだ。
その理由は昨日も書いたが、一つは自民党自身の本音は定額給付金について消極的なことだ。
その理由は
・定額給付金の前身の定額減税の案が与党から出たときから、識者からその経済効果が殆どないと批判されていた
・自民党は公明党から提案されたとき、同党に頼らざるを得ない自民党内事情で受け入れるしかなかった
・不本意ながら受け入れた同案についての詳細な検討がなされないまま、麻生さんが発表したが、党内から異論がでる、麻生さんの発言がふらつく
・野党から定額給付金の経済効果がないこと、２兆円も財源があるのなら、もっと効果がある所に回せとの批判、麻生さん発言の揺れ、党内からの異論続出については批判等に対して苦しい言い訳をするなどの醜態を見せれば、同法案の提出で折角の党や麻生内閣の支持率上昇どころか下落に繋がりかねない。
・そしてこてんぱんに攻撃された後、読売の社説が指摘したように最後の最後になって参院で審議未了にされては堪らない。
［自民・民主両党へ］
民主党の動きに対して麻生さんは、国民に受け入れられやすい、新テロ対策特別措置法改正案や、金融機能強化法改正案の採決までは、国会会期延長や次期国会まで持ち込む構えを見せ、早期の国会解散を望んでいる民主党を困らせている。
然し読売が指摘した様に、米国発の金融危機が拡大し、日本経済は景気後退局面に入っている今そんなことで、コップの中の争いをする時だろうか。
この儘では日本の情勢は悪化するばかりだ。
自民党も民主党も、もっと大きな立場に立って考え直す時が来ているのではないか。
極端な話だが例えば、自民党は例え形勢不利でも国会解散に打って出るか、民主党も政府攻撃ばかりしないで、政権が転がり込んだときに、今の麻生内閣のように検討不十分なまま政策を出して、今度は野党に廻った自民党からつつかれないように、政策をもっと実行可能なものにするとかも考えて置く必要はないのか。
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