読売新聞が今日の社説で、政府が、行政サービスの質を高めることを通じて、国民を満足させる「質の行政改革」に取り組み始めたことに関して、質の行政改革 民間の手法を大胆に取り込めと言っています。
・予算をかけず、効率化を進めて、行政サービスを向上させるためには、民間企業の発想や手法を大胆に取り込め。
・従来の行政改革は、業務の合理・効率化を通じて、職員や費用を削減する「量の改革」が中心だった。だが、その結果、行政サービスが行き届かず、利用者の不満を招いた。
・今回、行政サービスの向上や国民の満足度に重点を置く発想と視点自体は悪くない。
・政府が想定する「質の改革」は窓口業務の改善や、補助金交付・許認可の手続きの簡素化、電子決裁の推進などである。
・今年度は「初動の年」として、各府省が９月までに試行的に３項目程度の業務を選び、改善計画を策定。１２月までにその計画を実施、結果を点検。そして来年３月までに来年度の本格的な改善計画をまとめる予定だ。
・参考にすべきは、在庫を最小限に抑え、生産を効率化するトヨタ自動車のかんばん方式に代表される民間企業の業務工程改革だ。
・「質の改革」では、まず、利用者が行政に何を求めているのかを的確に把握することが第一歩となる。一部のキャリア官僚だけでなく、若手や女性、専門職などから幅広くアイデアを募り、改善策に知恵を絞ることが大切だ。
・良いアイデアを提案した職員を表彰したり、人事考課に反映させたりすることで、職員の意識改革を図ることも重要だ。
・ただ、各省任せにするだけでは実効性ある改革は望めない。各省の成功・失敗例を踏まえ、時には成功例を強制的に政府全体に広げることも検討すべきだ。
・行政改革は無論、「質の改革」だけでは十分ではない。
・補助金事業や許認可権自体の廃止・地方移管や、職員や予算の削減といった「量の改革」にも、従来以上に真剣に取り組むことを忘れてはならない。
［私の意見］
・読売の主張する行政改革に民間手法を取り入れることは私の持論なので勿論賛成です。
・改善の方向が窓口のサービス向上だけとは余りにも範囲が小さいと思いますが、やらないより良いと思います。
・窓口サービス向上には当然下級職員の意見を反映することになるので、彼らのモラル向上にも役立つでしょう。
読売の言うようにもし彼らのアイディアを上司まで反映出来れば、更に彼らのやる気を増すことになるでしょう。
・彼らの意見やアイディア収集のために、彼らでグループを作り検討すべきだと思いますし、正に企業の自主管理、改善活動に繋がることで非常に良いことです。
然し、上意下達になれた上司がそれを許し、部下たちもいきなり自分たちで勝手にやれと言われて戸惑うこともあると思いますが、ここは部下たちのモラル向上の面から是非踏み切って欲しいものです。
・今回のようなごく小さい改革の動きから、さらに対象を広めることは地位保全が危うくなったと感じる上司の抵抗や、まして読売の言う「量の改革」は高級官僚を含む職員全体の地位保全が危なくなるので、大きな抵抗が出るのは間違いないと思います。
・対象範囲の拡大については、上司の評価の項目に自身の仕事ぶりだけでなく、優れた部下の養成の項目を入れること、上司は当面の責任範囲をそつなくこなすだけでなく、部下の育成やその意見の取り上げてやる気を持たせることなどに力を入れるのは、その省庁のためにもなることだと思います。
その為の職員の評価制度の見直しが必要になると思います。
・「量の改革」については、省庁の職員達は素人（と思っている）の人気商売の政治家達からの押しつけでなく、自分たちの地位保全も考慮に入れながらの、（マスコミやネット上で言われているような小細工でなく）本格的な合理化は出来ると思います。
つまり良く言われている無駄の排除、省庁間の業務のダブリ、縦割りの行政などの改革などから生じた余裕人員の無理の無い処理など、省庁事情に一番詳しい職員たちなら判っているはずです。
・良く言われる職員の手間を取らせる、国会議員からの資料の請求なども手持ち資料の電子化と余程の機密事項を除いたもの全ての開放で、国会議員が欲しければ自分で取り出すようにすれば済むことです。
・体制の合理化で一番必要なのは、関係者の原価意識です。
今のような会計制度では、職員の人件費や施設の保全などの費用はどこかに紛れ込んでしまっていますが、民間企業のように、変動費と固定費の形で公開し歳出決算明細書作成公表、民間企業で言う連結決算のように、政府関連の外郭団体すべを含む予算・決算の明確化とその公表など、国民に財務や会計についての情報を共有化し予算・決算の透明化を図りることが、改革の基本となると思います。
このように、国の財務会計制度を民間企業と同じようにするのが「量の改革」の基本となると思うのですが。
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