今朝のネット上で石原知事「減税日本」をメッタ斬り「どうかしてる」 東京都の石原慎太郎知事の減税日本のに就いて批判の報道が出ていました。
石原さんは、
・名古屋市議選で躍進の勢いをみせる「減税日本」に「付和雷同する国民はバカ」
・「国民はもう少し考えた方がいい」
・「どうかしてるよ、アレ。この財政下に減税するったって、名古屋だって赤字を抱えてるんだろ」、「そんなもの（赤字を）立て直さずに減税なんて、国民もそんなのに付和雷同するのはバカだと思うよ。減税する余裕がどこにあるんですか」
・「前回の民主党が参院選で議席を逆転されたいきさつを見ても、増税を口にするのはタブーになっちゃった。よほど勇気ないと言えなくなった。みんな恐れて口にしなくなったけど、どうやって日本の税制を支えていくんですか」
・「こんな高福祉でこんな低負担の社会福祉が成り立つはずない。それを国民はもう少し考えた方がいい。結局、自分の身にふりかかってくることなんだから」などと強調したそうです。
何しろ、名古屋市議選に、民主党２７人、自民党２４人、公明党１２人、共産党１６人、みんなの党８人に対して減税日本４１人の立候補ですから石原さんが嘆くのも当然です。
減税日本の公約 の一番の特徴は
・市民税10％減税継続
財源は、すべて行財政改革。市債は制度上減税財源にあてられません。減税の一部を寄付する制度も充実させます。
・選挙による地域委員会全市拡大
・市会議員報酬年額800万円に
の僅か３つだけ。
問題はこの動きが名古屋市だけで留まっているのは名古屋市民の自由意志だからとやかく言うことはありませんが、この動きが國の政策に大きな影響を持つ、民主党の議員まで拡がっていることです。
私は議員報酬削減は無条件に賛成。地域委員会の問題は国の政策の場合はあまり関係なさそうなので省略しますが、国の場合に緊急課題になっている、経済政策と社会福祉に大きな関係のある減税に就いて、同党のＱアンドＡに就いて調べてみました。 （ＱアンドＡそのものは大変親切な試みで国会議員の選挙まで適用すべきと思います。）
減税の目的、効果
・税金で食べている議員、役人の極楽の社会を変え、納税者が少しでも楽にしてやる
・強制的に役所に入るカネを減らす減税が唯一有効な行政改革の手段
・市民税10％減税により2010年度で161億円の税収減となったが、これは名古屋市予算のわずか1％程度で市の行政に大きな負担とならない
・減税によって手元に残ったお金なら社会のために寄付を期待（寄付の言う文化のない日本人を考えれば、この予測は甘すぎると思いませんか？）
・減税により民間部門の可処分所得を増やし、それにより消費が増え、経済を活性化させるという考えだが、一方で減税を行ってもさほど消費に回らないいう論文もあり、減税政策の経済効果に対する定説は定まっていない （正直な意見ですが、河村さん自身が経済効果は余りないかも知れないと思っているようです。）
・収入の上限を決めることによりその範囲で行政活動を行わざるを得ないようにして（市役所の）経営改善を行い、無駄を削減する。減税日本の減税政策の一番の論拠だ。
・小さな政府とは政府・行政の規模・権限を可能な限り小さくする、個人の自己責任を重視する。 （これは小泉、竹中路線の継承のようですが、これに伴う社会格差の発生など負の部分の処理の説明がありません。）
・減税の原資は全て行政改革でまかなうので、福祉や教育などの市民サービスが低下しない、むしろ無駄遣いが削減されて役人の意識が向上し、ひいては行政サービス全体の向上につながる。 （役人の意識は人件費削減だけど向上するより下手をすれば低下する可能性の方が高いと思います。役人の意識の向上は一般企業で見るように、個人の原価意識の向上、そのための役所内の会計制度の見直しなどが必要と思います。)
という事は日本全体で考えても判るように、少子高齢化が進むとともに役所の経費は１６０億近く減少しても、地方債の返却の負担は微減、社会福祉負担が増加するのは当然です。河村さんの人件費削減だけのための消費税減税なので、その他の費用の増加に対応する地方債の増加は仕方がないと言うことになるようてす。）（
(以下の減税の借金の関係は微妙な所なので公約のまま紹介します。)
Q.日本の財政は借金（国債、地方債）への依存度が高まっていますが、減税分を借金返済に充てたほうが良いのではないですか。
A.減税を宣言するからこそ行政がスリム化できるのです。それで生まれたお金が最初からあったかのようにみなして『借金返済に使え』というのは絶対に無理です。またこの景気が厳しい時こそ、景気対策として減税で民間に資金を還流させることが重要です。 （税金が１０％へっても、それがそのまま個人の支出繋がるとは考えられないので市の経済が活性化に直結出来ない可能性のほうが大きいと思います。）
ここに私の考えを書きましたが、前に書いたように河村さんと名古屋市民がそう思うのなら、やってみても良いと思いますが、それを国債費が政府の支出の４分の一を占め、これと言った日本経済活性化の名案のない、国政に当てはめるのは河村さんの政策に対する私の意見の半分が外れているとしても、無理のような気がします。
今日の読売の社説の民主党政権公約 見直さないことこそ無責任だでも、
さらに問題なのは、小沢氏に近い議員らが、河村たかし名古屋市長の率いる首長新党「減税日本」との連携を模索し、自らの立場を糊塗しようとしていることだ。
２月の市長選などで圧勝した河村市長の人気にあやかり、４月の統一地方選や早期の衆院解散・総選挙に備えて、自らの延命を図ろうという思惑が透けて見える。
住民税減税が一枚看板の減税日本と、小沢系議員の共通項は、有権者に甘い人気取りの姿勢だ。
今の危機的な国家財政を考えれば、国民に負担を要請してでも、財政健全化を図るのが、政治家として責任ある態度だろう
自分の信念を押し通す河村さんは良いとして、自分に有利なことはダボハゼのように食いつく小沢さん、河村さんの公約を良く考えもせず、世の流れに乗ろうとする政治家は余りにも軽すぎると思いませんか。
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石原さんは、
・名古屋市議選で躍進の勢いをみせる「減税日本」に「付和雷同する国民はバカ」
・「国民はもう少し考えた方がいい」
・「どうかしてるよ、アレ。この財政下に減税するったって、名古屋だって赤字を抱えてるんだろ」、「そんなもの（赤字を）立て直さずに減税なんて、国民もそんなのに付和雷同するのはバカだと思うよ。減税する余裕がどこにあるんですか」
・「前回の民主党が参院選で議席を逆転されたいきさつを見ても、増税を口にするのはタブーになっちゃった。よほど勇気ないと言えなくなった。みんな恐れて口にしなくなったけど、どうやって日本の税制を支えていくんですか」
・「こんな高福祉でこんな低負担の社会福祉が成り立つはずない。それを国民はもう少し考えた方がいい。結局、自分の身にふりかかってくることなんだから」などと強調したそうです。
何しろ、名古屋市議選に、民主党２７人、自民党２４人、公明党１２人、共産党１６人、みんなの党８人に対して減税日本４１人の立候補ですから石原さんが嘆くのも当然です。
減税日本の公約 の一番の特徴は
・市民税10％減税継続
財源は、すべて行財政改革。市債は制度上減税財源にあてられません。減税の一部を寄付する制度も充実させます。
・選挙による地域委員会全市拡大
・市会議員報酬年額800万円に
の僅か３つだけ。
問題はこの動きが名古屋市だけで留まっているのは名古屋市民の自由意志だからとやかく言うことはありませんが、この動きが國の政策に大きな影響を持つ、民主党の議員まで拡がっていることです。
私は議員報酬削減は無条件に賛成。地域委員会の問題は国の政策の場合はあまり関係なさそうなので省略しますが、国の場合に緊急課題になっている、経済政策と社会福祉に大きな関係のある減税に就いて、同党のＱアンドＡに就いて調べてみました。 （ＱアンドＡそのものは大変親切な試みで国会議員の選挙まで適用すべきと思います。）
減税の目的、効果
・税金で食べている議員、役人の極楽の社会を変え、納税者が少しでも楽にしてやる
・強制的に役所に入るカネを減らす減税が唯一有効な行政改革の手段
・市民税10％減税により2010年度で161億円の税収減となったが、これは名古屋市予算のわずか1％程度で市の行政に大きな負担とならない
・減税によって手元に残ったお金なら社会のために寄付を期待（寄付の言う文化のない日本人を考えれば、この予測は甘すぎると思いませんか？）
・減税により民間部門の可処分所得を増やし、それにより消費が増え、経済を活性化させるという考えだが、一方で減税を行ってもさほど消費に回らないいう論文もあり、減税政策の経済効果に対する定説は定まっていない （正直な意見ですが、河村さん自身が経済効果は余りないかも知れないと思っているようです。）
・収入の上限を決めることによりその範囲で行政活動を行わざるを得ないようにして（市役所の）経営改善を行い、無駄を削減する。減税日本の減税政策の一番の論拠だ。
・小さな政府とは政府・行政の規模・権限を可能な限り小さくする、個人の自己責任を重視する。 （これは小泉、竹中路線の継承のようですが、これに伴う社会格差の発生など負の部分の処理の説明がありません。）
・減税の原資は全て行政改革でまかなうので、福祉や教育などの市民サービスが低下しない、むしろ無駄遣いが削減されて役人の意識が向上し、ひいては行政サービス全体の向上につながる。 （役人の意識は人件費削減だけど向上するより下手をすれば低下する可能性の方が高いと思います。役人の意識の向上は一般企業で見るように、個人の原価意識の向上、そのための役所内の会計制度の見直しなどが必要と思います。)
という事は日本全体で考えても判るように、少子高齢化が進むとともに役所の経費は１６０億近く減少しても、地方債の返却の負担は微減、社会福祉負担が増加するのは当然です。河村さんの人件費削減だけのための消費税減税なので、その他の費用の増加に対応する地方債の増加は仕方がないと言うことになるようてす。）（
(以下の減税の借金の関係は微妙な所なので公約のまま紹介します。)
Q.日本の財政は借金（国債、地方債）への依存度が高まっていますが、減税分を借金返済に充てたほうが良いのではないですか。
A.減税を宣言するからこそ行政がスリム化できるのです。それで生まれたお金が最初からあったかのようにみなして『借金返済に使え』というのは絶対に無理です。またこの景気が厳しい時こそ、景気対策として減税で民間に資金を還流させることが重要です。 （税金が１０％へっても、それがそのまま個人の支出繋がるとは考えられないので市の経済が活性化に直結出来ない可能性のほうが大きいと思います。）
ここに私の考えを書きましたが、前に書いたように河村さんと名古屋市民がそう思うのなら、やってみても良いと思いますが、それを国債費が政府の支出の４分の一を占め、これと言った日本経済活性化の名案のない、国政に当てはめるのは河村さんの政策に対する私の意見の半分が外れているとしても、無理のような気がします。
今日の読売の社説の民主党政権公約 見直さないことこそ無責任だでも、
さらに問題なのは、小沢氏に近い議員らが、河村たかし名古屋市長の率いる首長新党「減税日本」との連携を模索し、自らの立場を糊塗しようとしていることだ。
２月の市長選などで圧勝した河村市長の人気にあやかり、４月の統一地方選や早期の衆院解散・総選挙に備えて、自らの延命を図ろうという思惑が透けて見える。
住民税減税が一枚看板の減税日本と、小沢系議員の共通項は、有権者に甘い人気取りの姿勢だ。
今の危機的な国家財政を考えれば、国民に負担を要請してでも、財政健全化を図るのが、政治家として責任ある態度だろう
自分の信念を押し通す河村さんは良いとして、自分に有利なことはダボハゼのように食いつく小沢さん、河村さんの公約を良く考えもせず、世の流れに乗ろうとする政治家は余りにも軽すぎると思いませんか。
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