今回の大災害で被災者の救援に当たって情報不足に伴う大きな問題や支援の在り方が問題になっています。
それで私が住んでいる北九州地域周辺の例を取り上げて、コミュニティーの在り方について考えて見ました。
平常時の組織と運営 （市町村を総称して市と書いています。）
・組織：県→市→自治会→隣組
自治会の加入者率政令指定都で平均約７８％
・市民の情報
県、市：住基ネットによる住民基本台帳（市民の住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所）
町内会：独自に政策した住民台帳、但し町内会に入っていない人の記録はなし、入っている人でもプライバシーに関わるとして情報の提出を拒否する（私の町内会ではそのような人は居ませんでしたが。）
・市民への支援
市：介護保険関係の活動、生活保護者や家庭内暴力への支援
町内会：民政委員が上記情報の他緊急連絡先のリストを持ち、定期的または随時訪問、
寝たきりや介護などは市と家庭まかせ
・災害時の組織と運営（今回の報道による）
組織：県→市→被災者救援センター→家庭にいる避難者
→個々の避難所(または事実上孤立）
→家庭にいる避難者（または事実上孤立）
支援のＮＰＯなどのボランティアは県、市、センターのどの組に入っているかまちまち？
・市民の情報
県、市：場所により散乱、死者、自主的に避難した人なと被災者の情報が系統的に入らない
避難センター、避難先:避難した人達の名簿作成が限度
・市民への支援
従来の仕事に加えて衣食住の生活の支援
然も内容は多岐に亙り、時々刻々変化して来る
支援先は上記のように多岐に亙り人手が要する
交通機関の途絶や燃料問題で支援先との連絡に時間を要する
以上、大雑把に纏めて見ましたが、平常時の市の組織とその市民支援の範囲と、災害時のそれらの大きな差とインフラの崩壊がが報道であるように、色々な難しい問題を産んでいるようです。
［今後考えた方が良いこと］
・少なくても地震や津波の被害を受ける可能性の高い地域では、半強制的に自治会の加入を義務付けること。
その内報道されて居ませんが、避難所の人達は居住に適していない所の狭い空間でプライバシーもない中で暮らしているのに、自分の家でぬくぬくと暮らしていて、援助物資や食事のときだけ来るのに強い違和感。
避難所の人達のの自分の家に住んでいる人に対する意識しない差別。一方の家に住む人達の疎外感と差別感。
勿論東北の人達の中には、自分の家も開放して、他の被災者の人達を受け入れてぎゅうぎゅう詰めの暮しをしている人達も多いと思いますが。
東北地方の場合は割合にコミュニティーが残っているから、表立った問題を起こすどこらか、海外からの賞賛を得て居ますが、共同体意識の薄い地域で同じ場面に遭遇したときの混乱が起こるかも知れません。
連絡手段が途絶した所で、災害時にと当然自治会が中心となって動くと思いますが、市から連絡がない限り会員外の人達の名前も人数も判らないことも多いでしょう。
そして災害に遭ったからといって、今更自治会の世話になれるでしょうか。自治会の人も善意で受け入れると思いますが、他の会員のように快くとは思えないでしょう。
・組織と情報の流れの一本化
県→市→被災者救援センター（複数）→避難所（多数）→家庭に留まる人
↑ （自衛隊、ボランテイア等はセンターの組織の中に入る）
県外組織
・上記の組織に添った被災者の移動の報告の義務化（平常時から教育しておく）
・非常用パソコンの活用
市、被災者救援センター、出来れば避難所で使用出来る非常用パソコンを市か県に常備、被災時に配布、停電にの備えて充電池への随時充電
理由：被災者の管理、氏名、健康状態、介護の要否、支援物資のリスト、安否情報などなど被災者の管理に要する情報が余りに膨大で然も、時々刻々に変わるので、この管理を紙上で行うの事実上不可能。
特に書かなくても判ることですが、例えば市や被災者救援センターに避難者の名前のリストが無くても、市や県から住民基本台帳の所要部分をコピーを修正、被災者の名前の検索、データの修正、人員数、支援物資の数の集計など。
・手不足の解消に主として自衛隊の活用、ＮＰＯの食・住の能力の向上（参照：東北関東の大災害と自衛隊 ）
・被災者を含めて関係者は基本的に自立心を持って動けるたけ動く
以上素人の思いつきを書きましたが、要は今回の大災害を教訓に、
・ただでさえ混乱する現地組織は出来るだけすっきりした体制を取り、
・パソコンなど省力機械の活用を図ること、
・そして事が起こる前に十分に計画し準備しておくこと
が大切なような気がします。
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