政治を歪めるマスコミ？

　マスコミには次のような傾向があるようです。
・弱者の言う事は正しい、悪いのは権力者だ
・空気に流され安い
・大きな流れを読んだり物事の本質に迫るのが苦手？または避けたがる
・目の前の責任は追求するだけで、その基本的な責任の所在は明らかにしない
・特定の団体、宗教団体の問題点の追求について避けたがる
　その例を最近の事柄をいくつか上げてで考えて見たいと思います。

教育格差
・労働者派遣法の改悪→給与格差の発生→教育格差の増大→社会格差の定着化の議論が盛んですが、進学への能力、意欲ともある生徒に応えられない公立の小・中学校の責任を無視しています。
　公立学校の教師たちが頑張れば、平均的な収入の子供でも金のかかる塾など行かずに進学でき、奨学金やアルバイトなどで少なくとも金のかかる医学部などを除けば国公立大学に行けると思います。
　その問題の背景には長年の文部省と日教組の闘争で、管理強化のためレポート提出などによる教師の事務量の増加、生徒の能力向上より教師の待遇改善を優先し、社会主義的思想を持ち込もうとす日教組の問題、衰えたりとはいえその影響が残っている公立学校の問題（もう常識になっているようですが、金のある家庭では金のかかる私立を選択するのです）については論議は殆どありません。

政治家や官僚の責任追求
公明党の責任追求
・マスコミは定額給付金について政府や与党の自民党の攻撃に躍起になっていますが、同じ政権与党でありその提案者の公明党について口をつぐんでいますが何故でしょう？

責任の追求目の前のことだけ
・責任と言えばマスコミは政府が数々のリゾート施設を作り最後はただ動揺で叩き売ったのに、その責任を取ろうとしない官僚を批判していますがそれだけに終わっているようです。
　マスコミはその調査能力を活かせば、それに関係した政治家、官僚が誰で今どの立場にいるか迄調べて公表することで責任を追求できるのにしないのは何故でしょうか？
　もしそうすれば政治家も官僚も、もっと緊張感をもってことに当たると思うのですが。
　瀬戸内海に３本もの橋を掛けるなど考えられない筈と思うのですが。

構造改革
・マスコミは渡辺喜美さんが造反を取り上げて小さい政府へ改革が進まないことを攻撃する一方、今回の大量解雇では政府の支援の強化（つまり大きな政府）をせよと言っています。
　特にその雇用対策実施の最前線の立場にあり、しかも廃止・統合が決まっている雇用能力開発機構を今の時点でどうするかなどについて全く触れていません。

田母神さんの論文
・田母神さんの論文での論議で明らかになった、いかに自衛隊の人達が国を護るために生命を賭して戦って貰うかという彼の提言の無視、日本として定番となる歴史の不在など、一部の識者が全ては政治の責任だと言っていますが、これに対する政治家の動きもないしそれに対するマスコミの批判もないのは何故でしょう？

金融・経済危機への対応
・今回の金融・経済危機の対策を打つ上で大きな障害となっている膨大な国債について、そうなった原因や今後如何にすべきかの論議がありません。
　麻生さんの言う３年後の消費税増税も膨大な景気対策費などの費用捻出に加えて、このことも意識したものだと思いますが、マスコミは定額給付金の効果を損なうと麻生さんを批判するだけです。

・相変わらずの経済成長を前提とした国の経済運営が今後も上手く続けられるかについての論議が殆どありませんし、今回の金融・経済危機への効果的と思われる処方箋が殆ど出していません。
　今回の問題の労働者派遣法もこの前提で無ければ、上手く機能しないことは今回の経済危機であきらかです。
　マスコミはこれについて政府の無策を攻撃するだけです。
　その一方で次の政権を担うかもしれない民主党の無策については何も言いません。
　膨大な情報能力を持つマスコミなら今回の金融・経済危機への処方箋を出すのか、それがないのなら、国民はその危機を脱するまでじって耐えるべきだと訴えるのが筋だと思うのですが。

裁判員制度
　同制度実施間近になった今頃、マスコミはやっと素人に死刑か無期かの判決と言う大きなストレスを与えかねない事実を報道し始めました。
　昨夜の地方のテレビでは例の袴田事件の判決で、裁判官の合議で無罪を主張したが多数決で負けた裁判官が、死刑判決の重みを述べていました。
　これについて何度か書いてきましたが、同じ国民の参加なら問題判決が多く、一般国民の常識が通用する民事裁判に参加させないのかという基本的な議論がマスコミではされていません。
　裁判所は国民の注目を引くために、死刑・無期を問われる重要犯罪を対象にしたと言っていますが、諫早湾訴訟、数々のダム訴訟、原発訴訟など国民の大きな関心を引いていることは多くあります。
　私はこのうさん臭い裁判員制度は、死刑廃止を主張する公明党と弁護士の一部の運動が実ったもので、素人に死刑判決と言う裁判員本人の人生を左右しかねない大きなストレスを与えることで、事実上の死刑廃止をしようとしていると言う説に賛成ですが、このことにはどのマスコミも触れようとはしません。

　思いついたことを並べただけでも、マスコミのオピニオン・リーダーとしての役割について首を捻るばかりです。
　（正確に言えばマスコミに登場する識者のコメントで傾聴に値するものもありますが、マスコミ全体としての私の見方です。）
　国民の人気の取れそうな表面上の事ばかり報道して、物事の本質を伝えなかったら、一大権力機構となっているマスコミが、私の心配するように日本の政治を曲げてしまうだけです。
　マスコミはもっとプライドをもって日本のためにどうあるべきかを考え直す必要があるのではないでしょうか。

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どうする麻生さん

　今日の読売新聞に世論調査の結果が出ました。
　（いずれも％、（　）内は前回数字
・首相にふさわしいのは　 麻生　２７（２９）、小沢　３９（３６）
・政党支持率　自民党　２９．３（２７．２）、民主党　２６．２％（２８．２）
・衆院比例選での投票先　自民党　２４（２４）、民主党　３９（４０）
 ・麻生内閣支持　２０．９（２０．４）
・麻生内閣不支持　６６．７（７２．３）
　この中で内閣の不支持率のアップが目立ちます。　
　そして今日の同紙の紙上では小沢さん主導の「話し合い解散」など民主党が圧倒的に有利な立場であるような報道が並んでいました。
　どちらかと言えば政府・与党寄りの報道や社説が目立つ読売の調査でさえこの数字ですから、自民党はその重みを良く考えるべきだと思います。
　まして、衆院選になれば今までのマスコミ、特にテレビの報道の傾向から考えると、圧倒的に民主支持と思われる報道になりそうです。
　そして浮動層と呼ばれる人達は、それに流されることも考える必要があると思います。

　私は麻生さんの決断の時は今だで今は政府・与党のアキレス腱に成ってといる定額給付金と、官僚制度の改革について麻生さんの思い切った決断とその実行を待つだけです。
と書き投書もしましたが、麻生さんは今度ばかりは野党の攻撃にもめげす゜その政策を変えませんでした。

　一昔は最大野党は自民党と価値観の違う社会党でした。
　だから自民党の人達は色々の方策を巡らしても（好例は社会党の村山さんを担ぐこと）、自民党が実質的な権力を握ることが日本のためになると考えても仕方がなかった時代でした。
（もっともこのこのやり方で、今までも禍根を残している村山談話や河野さんの慰安婦発言が出ましたが。）
　今の最大野党は民主党で、悪名高い日教組や、先日の派遣村デモで安保反対の旗を掲げてデモをやった官公労などの支持基盤を持つ危うさはありますが、小沢さん始め鳩山、菅、岡田、前原の各氏などの有力首相候補者は自民党の人達と余り変わらない価値観を持っているようです。
　小沢さんがいくら何でも内閣支持率急低下に繋がりかねない、日教組出身の輿石さんを文科大臣にするなど考えられません。
　それで政権交代論者の私から見ても、日本のために何が何でも自民党が政権を維持しなければならないと言う、少なくとも村山内閣時代とはとは違った時勢になっています。

　麻生さんは選挙が不利になるのを承知の上、３年後の消費税見直しを行うことを決断し発表しました。
　この難しい決断と同じように、日本の将来と自民党や麻生さんの将来のためには、自党の為より国のためにどのような政策がベストかを考え、それを実行推進することだと思います。
　選挙に負けるのを覚悟し、日本の利益なることを優先すれば、今抱えている定額給付金や渡辺喜美さんの主張する官僚制度などの見直しなど答えが直ぐにもでてくるはずです。
　そして仮に民主党が天下を取ってそれが上手く行かなかったときは、自民党が掲げた公約が正しかったこと国民に知らせることが出来、直ぐに政権与党に戻ることが出来ます。

　私は前にも書きましたが、同じ負けるでも良い負け方と悪い負け方があると思います。　麻生さんも自民党もしばらくは二度と立ち上がれないような負け方と、支持者から惜しまれる様な、そして民主党の政策が上手く行かないときに、国民に自民党の政策を思い出して呉れるような負け方です。

　私は民主党には勝ったときの慌てなくてようように、実行可能な政策を今の内に立てて置くべきと言いましたが、自民党には衆院選で仮に負けても直ぐに立ち上れるような周到な準備をして置く必要があると言いたいと思います。

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オバマさんになっても米国追随一本槍？

　１００年に１度の金融・経済不況、相次ぐ企業の減産とそれに伴う非正規社員の契約打ち切り、その対策への膨大な国債の足かせ、頼みの麻生政権も崩壊寸前、それに変わるかも知れない民主党政権も、これといった有効かつ具体的な政策も示せないままです。
　後はじっと景気の回復を待つしかないと言うのが専門家の全体的な意見のようです。
　そして誰もはっきり口に出しませんが、唯一の希望は変革を訴えて当選したオバマさんの次期大統領の手腕に何となく期待しているような感じです。
　いくらグローバル化と言ってもここまで来ても、日本の相変わらずの米国頼りは独立国として恥ずかしいような気がします。

　然しオバマさん自身にも当面の難問が控えています。
［ビッグ・スリーの救済と保護主義の復活？］
　オバマさんはビッグ・スリーの支援を公約にしています。
　然し、これに対しては国民からの強い反発があるそうです。
その理由は
・自由主義経済の原則に反すること
・経営者の給与や待遇が余りにも大き過ぎること
・それと余り報道されていない様ですが、一部の報道によると従業員が強大な労働組合の力で、他の業種の従業員や一般国民より、給与の他にも退職後の年金や健康保険を総合するとかなり高い待遇を受けていること
などの反発があるそうです。
　議会は支援の条件として、経営者や従業員の給与や厚生福利費の費用の削減を求めているそうですが、全米の自動車労組はそれに断固として反対しているそうです。
　その理由として、労組側でいくら合理化に反対してもビッグ・スリーは余りにも大きな企業なので、国がその破綻を放って置くはずがないと読んでいるからだそうです。

　しかも彼らに取って都合のよいことはオバマさん地盤は自動車産業の中心地のデトロイトであり、全米自動車労組を最大支持基盤であることだそうです。
　名前を忘れましたが、日本の専門家の一人は、オバマさんが労組の主張を呑んだまま支援を続ければ、ビッグ・スリーの競争力の低下（何でも彼らの一人当たりの総合的な給与は日本の自動車産業の従業員の平均給与より１，８００円も高いそうです）→自動車産業保護のために外国からの自動車輸入規制（保護主義の導入）になるかもしれないと話していました。
　それは日本の自動車会社にそのまま跳ね返って来る大きな問題です。

［イスラエル問題の解決］
　最近のイスラエルとハマスの紛争に対して、
　国連安全保障理事会は８日、パレスチナ自治区ガザ紛争で「即時かつ永続的な停戦」を求め、イスラエル軍のガザ全面撤退にも言及した決議案を賛成１４、棄権１（米国）で採択しました。 （読売新聞より）
　今まではイスラエルの紛争では米国は徹底的に同国側に立ち、場合によっては拒否権まで行使してきました。
　私はこれが、アラブ諸国民に絶望感を与え遂には９／１１のテロの→その成功によるテロ拡散の一因となっていると思っています。
　米国がそれまでにしてイスラエルに肩入れするのは、米国民の総人口の約３％しかいないユダヤ人がその財力に物言わせての政界に協力の影響力を持っているからです。
　今回の米国の棄権は素人目で見ても、明らかに米国の世界的な地位の低下と時勢の変化を感じさせるものでしたが、世界各国との対話を重視するオバマさんの政治力が問われることになりそうです。

［民主主義の限界？］
　上の二つを並べるといずれもが民主主義の基本の選挙に関連しています。
　国連の安保理での決議に対する米国の拒否権行使は民主主義の基本的なルールの多数決に従うことに関連しています。
　私は前にも米国が民主主義の総本山を自認し、それを押し進めるためイラク侵攻までするのなら世界的に民主主義のルールを守るべきだと書いたことがあります。
　（参照：中東紛争から学んだもの(1)米国の民主主義とは）　
  オバマさんは、選挙で選んで貰うために、筋の通らないことにも目を瞑るか、多数決と自国の利益を如何にバランスさせるかはこれからも多くの問題を残すことだと思います。

［日本のこれから］
　今の日本の政治の混迷も、その最大の原因は次の選挙を自党を如何に優位に持って行くかの争いのようです。
　もしこの問題がないとすれは、日本の取るべき政策は誰でも直ぐに作れるし、また直ぐにども決定出来ると思います。
　各国間の問題点の処理も、実際的には各国間の合意より自国の利益を優先するのは残念ながら今のところでは致し方ないことです。
　日本として考え無ければならないのは、
・今まで通りに米国への輸出中心で良いのか
・外国への自衛隊派遣などで、日米同盟尊重は良いが、何でもかでも米国の言いなりで良いのかいなか、
など日本の利益のたるどうすれば良いのかもう一度考え直す必要があるのではないかと思います。

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雇用問題と企業の責任

　今回の製造企業からの大量解雇は大きな社会問題になっており、野党側は国会で政府・与党の責任を追求しています。
　これに対して大企業側は当初、生産削減を決めただけで解雇したのは請負会社や派遣会社だと言い、経団連は景気回復が先決だと他人事のように言い、解雇者のケアは政府の責任と言わんばかりの態度でした。
　そして事態の深刻化に伴いてやっとワーク・シェアリングも考えねばならないと言い始めています。

　日本より経済状況が悪いと言うＥＵでも操短や一時的な休業まであるそうですが、今回の日本のような素早い大量解雇はないそうです。
　その理由は労働者派遣法の制定と株主からの経営者責任追求への対応に神経質になっている為だそうですが、それにしても労働者派遣法の何とも企業にとって便利な法律なんでしょう。

［労働者派遣法の企業側のメリット・デメリット］
　Wikipediaの労働者派遣事業　の記述によると、
メリット
・派遣社員への給与を、固定費としてではなく変動費として計上することが可能。
・企業が派遣元へ支払う金銭は消費税法上「課税仕入れ」となる。その結果国などに納める消費税等を安く済ませることができる。
・労働力を必要な時必要な分だけ、確保する事が容易。
デメリット
・派遣元企業のマージンが大きい場合には、派遣労働契約が長期化すると長い目で見て高コストになる。
と書いてありますがれのすが、デメリツトの記述も実際は派遣元企業間の競争や派遣先企業との力関係で余程の例外を除いて、派遣元企業がマージンが大きく取り過ぎると仕事を失うことを意味します。
　詰まり労働者派遣法は企業にとって良い事ばかりです。

［私の考える企業側のデメリット］
　然し考えて見ますと、企業にも上記以外にデメリットがあります。
・放漫経営に繋がり安い
　それは労働者派遣法が余りにも便利が良過ぎて、経営が放漫になりリスク管理がおろそかになる事です。
　つまり企業の競争力強化のために、生産を拡大を続け、需要が落ちれば非正規社員を切れば済むと言う安易な考え浮かび安いと思います。
　これがもし労働組合がしっかりしている正規従業員の増員とすれば、生産の拡大にさいして、もつと慎重になったはずだと思います。（＊注記）
　今回の大量解雇の原因となった米国発の金融・経済危機も消費に頼り過ぎ、怪しげな住宅バブルに支えられた米国経済など、素人の私でも判ることに対して米国への輸出に頼る製造業が生産縮小など何ら手を打たなかったのも、いつでも非正規社員の首を切れる便利な労働者派遣法に一因があったかも知れません。

・ロボット扱いにする貴重な人材
　それと何時も書く事ですが、資源として人材しかない日本、技術しか頼るしか無い日本で、幾ら非正規社員と言っても単なるロボット扱いにして、その潜在能力を発揮させないなど勿体ないと思うのですが。

［企業の社会責任］
　日本政府は大企業の成長を優先し、その波及効果で日本全体の経済発展を基本政策としてきたそうです。
　労働者派遣法もその流れで企業側の申し入れに従って作ったものだと思います。
　それで日本の企業も何とか競争力を保ち、それなりの発展もしてきました。
　企業はそれで日本に貢献したと収まっていて良いのでしょうか。
　一般の人達から見れば、非正規社員の犠牲の元で企業が発展してきたのです。
　そして企業の競争力確保のために労働者派遣法を政府に作って貰い、今になって首を切った人達をケアするのも政府の責任だと言うのは、まさに「おんぶにだっこ」としか言えません。
　企業も苦しいでしょうが、金を出し合って今回の大量解雇された人達を助けあう資金の創設など出来るとがいろいろあると思います。
　そして、それによりいくらかでも企業の社会責任を果たすべきだと思うのですが。

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＊注記：大分キャノンの違法行為
　　そう言えば国会で民主党の枝野さんが、経団連の会長の御手洗冨士夫さんのお膝元の大分キャノンで、非正規社員を大量解雇する一方期間工の採用を始め、しかもその条件に労働組合に入らない事を入れたとして法律違反だと追求していました。、
　優れた識見を持ち世間の人達からも尊敬されていた土光 敏夫さんなどに比べると最近の経団連会長も随分落ちたものですね。

呆れた鳩山さんの代表質問

　今までだいぶご無沙汰していた民主党関連のエントリーです。
　それも最近書いていた大きな問題ではありませんが聞いて下さい。

　６日でしたか、テレビのスイッチを入れると丁度麻生さんが国会の代表質問への返答で、旧麻生鉱業の捕虜労役の問題について話していました。
   そのとき麻生さんが何で金融・経済危機の今頃、この様な一昔のことを話さねばならぬかと一瞬思いましたが、鳩山さんの代表質問に答えているのだと直ぐ気がつきました。
　日経ネットによると、
　麻生太郎首相は6日の衆院本会議で、親族経営の旧麻生鉱業で戦時中に連合軍捕虜を働かせていたと認めた。連合軍捕虜の労役を伝えた米紙報道を受けて、首相が外相だった2006年秋、外務省はホームページに反論を掲載していたが、これを削除したことも明らかにした。民主党の鳩山由紀夫幹事長の代表質問への答弁。
　反論を撤回した理由について首相は「捕虜を労役させていた事実が昨年の厚生労働省の調査で明らかになった。当時承知し得なかった事実が判明したのを踏まえ反論を削除した」と説明した。
と出ていました。

［鳩山由紀夫さんへ］
　この件についてはネット情報によると、民主党の藤田幸久参院議員の求めに応じ、外務省の回答により明らかになったものだそうです。
　この話題を取り上げた「よもぎねこさん」はこの問題について、
　民主党がゴミだとは思っていましたが、ここまで徹底的に馬鹿とは想像しませんでした。
　麻生総理は１９４０年生まれです。　だから麻生炭鉱で捕虜が働いていた時は、４～５歳ですね。　５歳の太郎ちゃんが麻生炭鉱の労務管理をしてたと言うのでしょうか？
　６０年以上も前の親の罪を子供に問うなんて事は江戸時代だってしていません。　民主党はいったいいつの時代に生きているのでしょうか？
と酷評していました。

　然し政党が他党を攻撃するためにその材料を集めるのはよくあることなので、党員の藤田さんが、この資料を請求することは頷けます。
　然し、民主党の幹事長が国会冒頭の代表質問で、麻生さんにこのことを何故訊いたのかその考え方が判りません。
　当時麻生さんの下にあった外務省の見解の訂正について、その長だった麻生さんの責任を追求しようとしたのでしょうか？
　麻生さんにどのような責任があるのでしょうか？
　それとも一部マスコミの手法のように、麻生さんに暗いイメージを与える効果を狙ったのでしょうか？

　私は天下の民主党の鳩山さんが折角の代表質問をするのなら、真っ正面に政策論争に当てるべきだし、質問の種が切れてまだ時間があるのなら、折角のテレビ報道の中で自党の政策のＰＲをすべきだと思います。

　私は民主党の前原さんが代表になったとき、菅さんの「談合三兄弟」問題を取り上げて、些細な事で政府攻撃するのは喧嘩の上手の一般党員に任せるべきで党首が出るべきでないと投書したことがあります。（＊注記）

　或るテレビで批評家が民主党が天下を取れば、鳩山さんがいずれ代表→首相に成るだろうと言っていました。
　私も鳩山さんが、小沢さんの強引な国会運営の方針に多分首を傾げながらも？、本意、不本意取り混ぜての苦しい発言を繰り返し、反民主の人達の格好の標的ななっているのを見て、勝手ながら同情してきました。
　それが今度のように、自民党や麻生さんに取って殆ど打撃のない麻生鉱業関連の質問をしたのか判りません。
　ただ一つはっきりしているのは鳩山さんの評価がこれでまた下がったことでしょう。
　
　世論調査の結果から見ても、現在の民主党優位は自民党と麻生さんの敵失によるもので、必ずしも民主党（特に小沢さん）が国民から絶対的な支持を得ていないことは明らかです。
　民主党の幹部としてやるべきことは明らかです。
　政権奪回を目の前にして国民の支持を得る政策の立案とそれを国民に訴えることです。
　それで折角テレビ報道されている代表質問の時間を有効に使わず、一般党員なみの、そして自党だけでなく自分自身の評価低下に繋がりかねない質問をするなんて！！！
　首相の地位を目前に控えている（？）鳩山さん自身は、止むを得ない場合の他、今回のような不用意の発言は避けるべきだと思います。

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＊注記：前原さんへの投書の内容
　自民党攻撃のときは
・喧嘩上手な人を当てること
・相手から揚げ足を取られないように充分に裏を取って置くこと
・代表は絶対に表に出ないこと
　そして事実は私が心配したように、ガセネタ事件で民主党は正反対の対応を取り、前原さんの代表の辞任→小沢さんの就任となり、日本の政治が混迷状態になりましたが、その当事者の痛ましい自殺までは思いもよりませんでした。

麻生さんの決断の時は今だ

　一昨夜のテレ朝の「たけしのＴＶタックル」で政権交代の可能性について、多くの評論家達が１００％以上の数字を出していました。
　どちらかと言えば自民党寄りの発言が目立つ、番組のレギュラーの三宅久之さんでさえ数週間前は確率５０％と言っていたのが、９５％の数字を出しました。
　番組ではもう民主党政権の成立を見越したように、同党の政権獲得後のために、民主党議員の言ったことを覚えて置こうと、彼らの発言の内容を並べていました。

　国会が始まりました。
　政府・与党にとって難しい国会運営が迫られています。
　金融・経済危機に加えて、マスコミは連日街に溢れる職や家を無くした人達の様子を伝えていますが、どれも自民党政権にとっては不利な要素です。
　マスコミはそれに加えて即時解散や不評の定額給付金の撤回か他の一括使用を主張する渡辺喜美さんの離党宣言や、中川秀直さんなどの党内の動きを伝えて、自民党内の動揺を伝えています、これも麻生内閣支持率の低下に繋がるのでしょう。

　外野席から見て、麻生さん、自民党とやるべき事ははっきりしていると思います。
　麻生さんの決断とその実行です。
　自民党員は一致団結して麻生さんを支えることです。

［麻生さんの決断と実行］
定額給付金
　いくら不評でも定額給付金を今更引っ込める訳には行きませんでしょうが、それを雇用問題など他の目的の為の一括使用に振り返ることしかないような気がします。
　それには公明党との協力関係にひびが入る可能性→選挙大敗の可能性を意味します。
　一方、定額給付金問題で国会が暗礁に乗り上げたとき、それが自民・民主のどちらに不利になるかは今の情勢から言えば遥かに自民党が不利になるのは間違いないでしょう。
　ここは腹を括って、自民党は公明党と相談すべきです。
　もしそれが上手く行かなかった時に麻生さんの決断によるしかありません。
　公明党は自党で物事を決められない党？のようですから、飽くまでま定額給付金を固持するのか判りません。
　その場合、自民党が公明党と心中して僅差またはことによると大差で衆院選で負けるのか、公明党の反対を押し切って定額給付金の使途変更をし、その支持を無くして大敗するのか？
　定額給付金を多目的に一括使用への変更はいくらでも理由が付けられます。
　そしてそのように変更したときに、民主党はそれでも第２次補正予算案に反対するのか、政権が目の前にぶら下がっている民主党が決断をする番になります。

官僚制度の改革
・麻生さんは構造改革の一つとしい国土交通省の地方整備局や農林水産省の地方農政局を廃止・統廃合の実施を指示しました。
　廃止が決まっている雇用・能力開発機構の具体的な実施の問題も控えています。
私の提案です。
・渡辺喜美さんをどう言う形でも良いから、その二つの問題の直接折衝の任に当たらせることです。
　雇用・能力開発機構の廃止または解体に付いては、現在の雇用問題悪化で簡単に出来るとは思いませんし、ある程度の妥協か先送りも必要になるかも知れません。
　もし渡辺さんが関係していなかったら、彼が何を言うか、またそれをマスコミがおもしろおかしく報道するかは眼に見えています。
　勿論渡辺さんの起用はそんなみみっちいことではなくて、官僚制度改革へ彼に積極的に活動して貰うのが本旨です。
・それと地方分権の指示に対してゼロ回答をしたり、雇用・能力開発機構の廃止に関して厚労省が余りにも理不尽な抵抗をするようなら、断固として事務次官などを更迭するなどして、麻生さんの強い意志を示すことです。
　国民は指導者の強いリーダーシップを待っています。

　麻生さんの思い切った決断と実行力、彼を中心として自民党の団結があれば、衆院選の勝利もあるかも知れません。
　仮に負けても負け方があります。
　徹底的にやられて二度と立ち上がれない負け方と、支持者から惜しまれながらの負け方です。
　自民党も麻生さんも、最近の選挙は世論調査で予想された以上の大きな振れが生じることは小泉・安倍選挙の結果を見れば判ることです。
　それはマスコミが世論、特に浮動票と呼ばれている層の人達を煽りたてるからです。

　麻生さんは選挙に不利と言われる消費税増税を掲げる決断をしました。
　あとは今は政府・与党のアキレス腱に成ってといる定額給付金と、官僚制度の改革について麻生さんの思い切った決断とその実行を待つだけです。

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日本の世界への貢献

  私の尊敬する「中韓を知り過ぎた男」さんの最近のエントリーの「バカにされながら勝ってしまう日本」で次のようなことを書いておられます。
　日本は知らぬ間に世界に影響力を与える強大な国になっています。
　その自覚が日本人には全くありません。日本は早くその自覚を持たないと、世界は迷惑します。
  私も全くその通りだと思います。

　日本はいろいろ外国から言われながらそれなりに世界に貢献してきました。

［世界の植民地開放の引き金を引いた日本］
　欧米諸国は侵略や勢力拡大策により昭和の初期までには世界の殆どを植民地化してしまいました。
　日本も朝鮮半島、台湾を獲得し、満州に権益を得ました。
　昭和に入って日本は満州の権益を更に拡大し、中国までその範囲を広めようとして、諸外国からの反対に合い国際連盟を脱退し、遂には第２次世界大戦に入り、敗戦となりました。
　然し黄色人種の日本が白色人種の国と戦ったことが、植民地支配を受けた国の人達の民族意識を高め、ついには地球上の殆どの植民地が開放されました。
　然し、これを歴史的に見ると、植民地化が終焉を迎えたころ、日本が遅まきに外国に勢力範囲を増やそうとして、日本だけが侵略国の汚名を着せられ今でも続いているのです。
　言い換えれば侵略→植民地化の「バババ抜き」をして、日本が植民地化の開放の引き金を引くという世界的な貢献をしたのに、日本だけが侵略国のババを持たされて、侵略→植民地化ゲームが終わってしまったのです。

［敗戦後の日本の貢献］
戦後のアジアの復興と開発
　敗戦後の日本の市場主義経済の波に乗って発展を続け、欧米からは「エコノミック・アニマル」とか「うさぎ小屋」など揶揄され、何故か日本のマスコミは日本企業の「アジアへの進出」を゛戦争に変わる「アジヤへの経済侵略」だと攻撃しました。
　然し、戦後日本とともに真っ先に経済的に発展したのは韓国と東南アジアで、どう控えめに考えても日本がそれに良い影響を与えたとしか思われません。

冷戦終結への貢献　
　そして日本は「一億総中流意識」とか「世界でもっとも理想的」な国、「市場経済主義の模範生」と言われるようになりました。
　これから先は私の個人的な意見ですが、資源小国の日本でも国際的に発言力を増しているのを見たのが、経済的に行き詰まっていたソ連が共産主義を放棄し、冷戦終結の決意をした引き金になったと思っています。

［日本のこれから］
　その後の日本は米国主導の自由主義経済、グローバル化に向かって数々の規制改革をやってきました。
　軍事的には米国の保護国、経済的にも米国に頼らざるを得ないこともあって、米国一辺倒の運営をして来ました。
　米国から護って貰うためには、憲法の解釈変更までしてイラクを自衛隊を派遣し、経済面では最大のお客さんの米国の出す年次改革要望書の指示？の通りにやって来ました。（＊注記）
　そして今度の米国発の金融・経済危機です。
　今では内外を問わず、行き過ぎた金融の自由化への規制を唱えています。
　借金漬けによる消費経済に頼った米国経済の危うさを唱えています。
　果ては武力による世界への影響力行使する米国への非難も起こっています。
　自由主義経済に固執するブッシュさんもとうとう、銀行だけでなくビッグスリーへの支援を余儀なくされています。
　そしてオバマさんの登場です。
　彼は「Change」を訴え、各国との協調と会話を訴えています。

　米国一辺倒でやってきた日本はいきなりその相手がふらつきだしたのです。
　今までの日本がひたすら追従してきた自由主義経済も終焉ではないかも知れないが変革をせまられています。

　米国の指導者的な地位か終わろうとしているのに、ひたすらそれに従ってきた日本を考えると、世界の植民地化の終わりころに植民地化拡大を図った日本を思い出します。
　然し当時と違うのは、当時、侵略国と言うレッテルを貼られたのと違って、金融危機の被害が一番少なく、円の独歩高に示される強い円が残ったことです。

　さあこれからが日本の出番です。
　今度こそは「中韓を知り過ぎた男」さんが言われるように、「日本がバカにされない」ように、世界へ貢献できるように指導者達が頑張って欲しいと思います。

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＊注記：余談ですが、小泉さんがブッシュさんとの親密度をアピールするためですか、彼やマスコミの前で、ビートルズ？の真似までするのを見て恥ずかしくなってテレビを切ったことを思い出しました。
　日本の首相がそんなにまでして米国の大統領にへつらう必要があるのかと思ったのです。

政治家や評論家が意識的？に避けること（２）情報機関の設置

　昨日のエントリーのＮＨＫスペシャル「激論２００９　世界はどこへ　そして日本は」と言うテーマで何時もの三宅民夫さんの司会で「資本主義の崩壊、多極化する世界に日本はどう向き合えばいいのか」についての討論会を聴いたときの感想の続きです。

　同番組の第２のテーマの「今後如何に米国に付き合って行くか」で、
　ジャーナリストの斎藤貴男さんが、日本政府が米国の偽情報に踊らされて、イラクへの自衛隊派遣した問題を取り上げていました。（＊注記）
　これには当時政府側にいた外交評論家の岡本行夫さんもこの事実を認めていました。
　然し番組では何故日本が米国の偽情報に踊らされたのか、そしてこの種の問題に関して今後日本が米国に付き合って行くにはどうすれば良いのかの話には触れないまま、ＮＨＫの同種の番組の例のように次に話題が移ってしまいました。
　解決策は安倍さんが言った「主張する外交」のために「自国に情報機関」を持つこです。

　私は中東の紛争や戦争から学んだもの（３）[日本人として恥ずかしかったこと(２)]
で、小泉さんが大量破壊兵器に関するガセネタが、彼に、多くの論議があるイラク戦争への協力の決断させた一因となったようです。
　然も、そのガセネタが米国から掴まされたものであり、その正否を判断し、重大なまた憲法に抵触するかも知れぬ国の進む方向を定めるのに足りる情報を日本が何も持いないまま、憲法に抵触しかねない決断しなければならなかったらしいのに、大変恥ずかしくなりました。と書いたのは０６年の６月です。

　素人の私でさえこのことに恥ずかしく思ったのですから、少なくても政府・与党の人達は内心では、米国のために大赤恥をかいたことに切歯扼腕して居たはずです。
　米国からのガセネタに騙されてからもう何年も経っているのですから、そして安倍さん情報機関の設立の必要性を発表していたのですから、何らかの動きがあっても良いのですが、その気配すらありません。

　私の考える情報機関は、ＣＩＡほど強力でないにしても、相手国の法律や国際法に触れない範囲の情報蒐集組織。
 その必要性は、戦争しないからいらないと言うより、多くのストレスを抱えた他国とも友好関係を保たねばならない戦争を放棄した国、外国とのトラブルの解決は外交に頼る他ない国だからなお必要。
　そして今後の米国との付き合い方は、
日本が米国のポチなどいわれないよう、米国の行動に無条件に賛成する前に、日本独自の情報に基づく、米国へアドバイス出来る程の情報網を持つべきだと思います。と書きました。

　今度の米国発の金融・経済危機についても、バブル崩壊の経験を持つ日本がその経験に加えて、怪しげな米国の住宅バブルの実態や、金融筋の行き過ぎたやり方などの集めた情報を総合的に研究して、同盟国に助言すべきだったと思うのですが。

　何故、日本は情報機関の設置を躊躇いその話題を避けるのでしょうか？
　ＣＩＡや中国やロシヤなど情報機関の手練手管など暗いイメージを持つ情報機関の設置へのマスコミなどの批判を恐れているのでしょうか？
　私が何度も書くように政治家達は面倒な事は全て後回しにして、相変わらずの無条件の米国追随を続けて行くのでしょうか？

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＊注記：斎藤貴男さんについて
　私は恥ずかしながら斎藤貴男さんについては全く知りませんでした。
　Wikipediaを見ると徹底的な政府批判の立場のようです。
　道理で竹中平蔵さんが納税の効率化に関連して国民総背番号制を言ったときに、国による国民の管理に使われてると猛反対したのが判りました。
　なお後ろ暗いことはない（と信じている）私は賛成です。
　それにしても同番組にＮＨＫのレギュラー的存在で政府に批判的な金子勉さんがまた出ていましたが、ＮＨＫは政府批判が進歩的とでも思っているのですかね？

学者や評論家が意識的？に避けること

　元日のＮＨＫのＮＨＫスペシャル「激論２００９　世界はどこへ　そして日本は」と言うテーマで何時もの三宅民夫さんの司会で「資本主義の崩壊、多極化する世界に日本はどう向き合えばいいのか」についての討論会がありました。
　議論は小泉改革推進してきた、慶応義塾大学教授の竹中平蔵さん、外交評論家の岡本行夫さんと国際基督教大学教授の八代尚宏さんに対して、それに批判的な立場の慶応義塾大学教授の金子 勝さん、北海道大学教授の山口二郎さん、経済評論家の勝間和代さん、ジャーナリストの斎藤貴男さんの間で行われました。
　いつもの三宅さん司会のこの種の番組と同じように結論は出ませんでしたが、強いて言えば、今回の雇用問題を解決するための何らかのセーフティーネットが必要だと言う事位は皆の合意を得たようです。。

　今後の日本経済の建て直し策にについては、竹中さんの持論の法人税減税、金子さんの富裕層への累進課税の他に、良く言われる環境・エネルギーの技術を活かすこと、国内市場の活性化位でこれと言った名案はなく、私の感想を総合的に言えば、皆は口にしないけれど、今の不況にじっと耐えて景気の回復を待つという結論のような気がしました。
　唯一、違った意見を持っていたのは勝間さんで、「一にも二にも教育の強化」だと言うのです。

　皆さんの議論を聴いていて気付いたのは、民放を含む今までの同種の番組と同じですが、評論家の皆さんが意識的に避けているのではないかと思われる問題があります。

［日本の貧困化？］
　日本の最大の経済問題は、今までも市場中心主義経済の恩恵を受けて来たし、今でも受けている日本が、中国の台頭で競争力が落ちていること、その対策として低賃金でしかもいつでも契約が切れる非正規社員の増強でコストカットをしていること、その傾向が増すほど日本国民全体の平均収入が減ってきていること、その為に輸出から内需への転換も難しくなっていることです。
　つまり避けられないグローバル化のために諸国民の給与水準が平均化する傾向にあること、そして日本にとっては当面の対象が膨大な人口を持つ超低賃金の中国だと言う事です。
　この問題ついては韓国の台頭の時も日本企業はその対応に苦しみましたが、韓国の給与水準が上がってやっとバランスを保つようになりました。
　然し、韓国と違って中国は膨大人口を持っており、何時、どの程度でバランスが取れるか判りませんが、その影響の大きさは韓国の比ではなく、それまでは日本の貧困化が進むことは明らかです。
　もし番組でこの意見が出れば、討論もその焦点が定まるし、活発な且つ真剣な議論になると思うのですがこの問題は出ませんした。
　然し、基本的に「経済の成長」を基礎とした考えを持っている学者や評論家に取っては、日本の貧困化が進む可能性など、致命的の発言になるから言わないのでしょうか？

［教育と日教組、全教祖の関係］
　番組でも非正規社員の給与の低下→社会格差→教育格差の問題が言われていたし、その対策として勝間さんも教育の重要性を言っていました。
　そして他の人達からも社会格差→教育格差脱出のために、奨学金の拡充を言っていましたが、もっと基本的な問題があると思います。
　それは教師の責任です。
　教師は生徒が進学の意志があり、またそれなりの能力を持っていれば、その希望に応えてやるのが当然の責任です。
　しかしそれを妨げている問題があります。
・前にも書きましたが、私の娘が新任教師の時代、遅れ気味の生徒達のために補習授業をしたいと校長に相談したところ、「他との振り合いがあるから」と言って拒否されたことがありますが、まだその傾向は残っているのではないでしょうか。
・悪評高いお手手つないでゴールの考え方がまだ残っていないでしょうか。
・教育委員会へのレポート提出で時間を取られていないでしょうか。
　そのレポート提出の目的は教師管理ではないでしょうか。
・教材の標準化や相互利用などの教師間協力による事務の合理化は進んでいるのでしょうか。
・しつけ教育の家庭と学校の分担ははっきりしているのでしょうか。
　これだけ並べて見ると全てでは無いけれど日教組や全教組の現在か、その昔からの影響がいかに大きいかがわかります。
　然し公共のマスコミで、教育問題が議論されるときはほぼ絶対と言って良い程、教員組合の問題は出てきません。
　だから先に書いた経済問題の日本がグローバル化で貧乏になる可能性と同様に、議論の焦点がぼやけてくるのだと思います。

　評論家や学者の人達はこのような日本が抱える基本的な問題を避けて通らずに、真っ向から向き合って貰いたいと思うのですが。

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戦前の子供の四季

　明けましておめでとうございます。
　今年も昨年同様のご指導とご支援をお願いいたします。
　新年早々ですので何か明るい話題はないかと考えましたが、特に思いつきませんので、表題のように私が過ごした戦前の子供の生活について書いて見たいと思います。
　何も参考にもならないと思いますがよろしかったら読んでみて下さい。

　場所は北九州市の一部となっている旧八幡市、戦災と戦後の開発から逃れて、今でも残っていますが表通りから引っ込んだ路地裏状態の小さなコミュニティー。
　時は、国道では市内電車とバス、馬車と牛車が走り、市道、県道では馬車と牛車だけ、子供たちが走り回って遊んでも安全てずが、唯一の危険は馬や牛の糞を踏みそうこと。
　それらの処理は一体どうしていたのでしょう。
　電機製品は電球のほかは何も無し、掃除、洗濯、料理と母親の苦労は大変なものでした。
　ラジオは物好きの人が鉱石ラジオを作る程度、子供にとってはそれに変わる楽しみと言えば本を読む事くらい。
　でも今になって見ると子供時代からの読書の習慣の大切さに気づきます。

　遊びの中心は勉強など全く無縁の小学生以下で、今で言う（余り競争の厳しくない）高校生や中学生が時々遊びに加わり、自然と遊びの伝承が出来ていたようです。

雪遊び：当時は北九州でも良く雪が降りました。遊びは今と同じ雪だるま、雪合戦など、それ雪を踏み固めてのスケート遊び、と言っても勢いを付けて雪の上を滑るだけ。

子供の節句：どこも貧乏で雛飾りも鯉のぼりも殆ど見かけませんでしたが、家では雛まつりでは甘酒、端午の節句には柏餅や粽（ちまき）が作られ、菖蒲の束を屋根を置き、風呂（私の家は勿論銭湯ですが）には菖蒲を入れれるのが習慣で、どちらかと言えば男の子の祭に重点が置かれたようです。

新入生の歓迎遠足：学校では恒例の様に、今の新日鉄の中核工場のある、当時は白砂青松の中原（なかばる）の海岸へ遠足に行きました。
　交通不便のお蔭で当時の子供たちも良く歩いたものです。
　子供たちは親から作って貰ったお握りを風呂敷で包んで、時代劇で見る侍のように斜めに背負って行きました。
　貧乏な私の家ではその時のおやつ代として５銭貰うのが決まりで、私は４銭で明治と森永キャラメルのハーフサイズを各１個と、残りの１銭で飴玉を買うのが楽しみでした。

螢狩り：当時はどこの川でも蛍が見られました。
  子供たちは蚊帳の中に放された蛍を見ながら寝ました。
　私たちも年上の人から習って藁細工の蛍籠を作ったものですが、草履、独楽の紐作りなどと同じようにもう忘れてしまいました。
  考えて見ますと昔の子供遊びの伝承の大半は私たちの世代から消えてしまったようで残念です。

夏休み：勉強は宿題をするだけの子供たちは、毎日歩いて３～４０分の所にある、灌漑用にせき止めた川の深みへ泳ぎに行きました。
時には大きい子に連れられて、お握り持参で２時間以上もかけて海岸へ海水浴に行きました。

七夕：子供たちは各戸で買った笹竹に総動員で飾りを競い合いました。
　それが終わると小さい子も年上の子から教えて貰いながら、七夕の笹竹を使って竹馬を作りました。
　その残りの部分は竹トンボや凧作りの「ひご」になりました。

起業祭：新日鉄の前身の八幡製鉄の運転開始記念日で、旧八幡市では最大のイベントで、親戚が皆寄り集まります。
　市から配られた万国旗を各戸の軒下に張り回され、町の目抜き通りは万国旗の旗の波で埋めつくされます。
　学校も午前中で終わり子供たちは親に連れられて、中央会場の見せ物小屋や露天商を見に行きます。
　祭が終わると子供たちはその万国旗の旗を除けて、その紐（紡績糸と呼んでいました）を凧上げ用に取って置いた物です。

正月：朝起きると枕元に新しい下駄が置いてありました。時にはそれが着物や洋服になることもありました。
　どの家も他の祝祭日と同様に日の丸。
　学校では皆が低頭する中を白手袋の校長が恭しく教育勅語を読み、全員で「年の始めの例（ためし）とて」を歌うと子供ながらも何だか正月気分になったものです。
　当時はまだ各戸に年始廻りのため名詞受けが置いてあり、子供たちは自分の名を書いた玩具の名刺を入れて廻るのを楽しみにしていました。
　家では双六やカルタ取りや百人一首。入学前の子供たちもそれで自然に覚えた仮名を知っているのを大人から褒められるのに調子に乗って取札の数を競ったものです。
　外では子供たちは一張羅の着物や服を着て、七夕の笹竹から作った竹馬で遊んだり、その竹から取った「ひご」を使って作った凧を、起業祭の時の糸で揚げてその高さを競ったものです。

　今から考える子供の遊びも単純なものばかりですが、少し考えさせられることもいろいろあるようです。

　どうも他愛のないエントリーで済みませんでした。
　どうかこれにもこりずに明日からも宜しくお願いいたします。

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