普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

国会議員の選び方(2)

2009-07-14 18:27:57 | 政策、社会情勢

  政治関係ブログを見られている意識の高い方々には、今更国会議員の選び方など、分かりきったことだと思いますが、私の意見も参考までに聞いてください。

  麻生さんももようやく党内や公明党とも調整し、解散を週明けの21日以降に先送りし、衆院選を「8月18日公示―同30日投開票」の日程とすることを決めたそうで、いよいよ衆院選が間近になってきました。
  この問題にはなお
・麻生降ろしの人達と動き(これで麻生さんの支持率がまた下がりましたが、昨日の報道でもまだ武部さんが頑張っているようてです)
・都議選の自民党大敗と公明党の議席増で、自民党も益々公明党の支持を得なければならない
・野党側の(多く残っている重要法案の審議未了の可能性の高い)麻生さんに対する不信任愛、問責決議案提出など
などなど素人目からみて国の非常事態の中で自民も野党も、情けないことをしていると思うのですが、いずれにしても衆院選は目前に迫ってきています。
  それで国会議員の選び方について前にも書いたことがありますが、改めて考えて見たいと思います。

[某市の職員の市会議員に対する見方]
  私は選挙が来る度に、昔ある市の職員が話したたことを思い出します。
市会議員などは人気商売だ。
・そして彼らは支援団体や企業などの利益代表だから、先生、先生と奉っておいて、全体を見ている我々がうまく彼らを操縦すれば良い。
・彼らはどうせ何時かは辞めるが私たちは定年まで頑張るので、長期的な視野に立って物事を判断できる。

[永田町・霞が関で一番威張っているのは誰か]
  国会議員が支援団体や、出身地域の意を受けて、例えば通産省に行くとします。
  通産省の官僚は、議員を先生、先生と言って形だけは丁重に取り扱うし、議員によっては俺は国民の代表だと威張って役人に対応するかも知れません。
 しかし、議員のやる事は正確に言えば陳情です。そして、官僚は心の中では、いくら議員が威張っても、日本全体の通産省の所管事項を見て判断するのは俺達と思っているでしょう。
 議員は通産省の全体の予算などは無視し、とにかく余所からの陳情より、自分の陳情を通して貰おうとして、つい卑屈にもお願いする気持ちになる のはありがちなことと思いませんか。
 しかし、その通産省の官僚も、財務省に対しては、通産省に来た議員と同じ立場で他の省庁より自分達の予算を分捕ろうとします。
 それで、財務省の官僚は、通産省の所管事項を含む日本全体のことを判断しているのは俺達だと思っていると思います。
 それを如実に表しているのは、テレビで良く見る本来なら各省とも同じ立場の筈の、諸省庁の財務省詣でです。
 各省の大臣も大臣折衝のときは、各省の官僚の意向を帯して財務大臣にお願いするしかありません。
 その財務省を実質的にコントロール出来るのは、端的に言えば、総理大臣です。
 何故なら首相は財務省を含む全ての、省庁の所管事項を全て統括しているからです。
 大臣は名目上では、各省の長ですが経験豊富な官僚と、いつ変わるか判らない大臣では実質的な力の差は明らかです。
 この実質的な力関係を図式で書けば、
 国会議員→各省官僚→財務省官僚→総理大臣
となります。

[日本を代表する国会議員を選ぼう]
 実は、財務省をコントロール出来るのは首相だけだと言うのは正確に言えば間違いです。
 もし国会議員が、日本全体を見て物事を考え、それで官僚に当たるなら、首相ほど実質的な力はないにしても、同じ事を通産省に言っても、財務省に言っても、出身地域や一部団体の利益を代表して言うのと明らかにその迫力は変わってくると思います。
 何故なら議員は通産省や財務省の所管範囲を超えた日本全体のことを考えて言っている からです。
 道路族、文教族、厚労族など言われる人は、その発言力を増す為に、力を合わせて一部の利益を守ろうとします。
 勿論、彼らはそれなりの知識も持ち、言う事も正しい事も多いと思いますが、また報道されるように、特定の省の代弁をするために、国の行き方を間違わせてきたとしか、思われないことも多くあるようです。
 そして族議員も、地方や支持団体の意を受けてきた一般議員も、自分の専門分野以外の国の方向を左右することにも議決に参加します。
 実際は、彼らは政党のドンの言うことを聞くか、マスコミ報道など見て自分の有利になる方向に投票するのでしょう。
 こんなことで国の重要方針が決められたら、日本や日本人としてはたまったものではありません。
 一般国民がその意志を国政に反映させるには皆が言う様に、選挙しかありません。
 それで提案です。
 特定地域振興のためとか、日本の農業を守るために一票を下さいと言う、候補者に投票しても良いでしょうが、それよりも日本のためと言う候補者や、しっかりとした国家観やできれば世界観も持つ人達にもっと国会に立つ機会を与えてはどうでしょうか。
 国民のためと言いながら実は一部の人達の利益代表、幾ら人気商売とは言っても、マスコミの顔色を伺いながら発言をする国会議員が増殖しては、官僚天国は永遠に安泰ですが、国の将来はないと思います。(*注記)
 日本全体に漂う閉塞感から脱却するためには全国的、世界的視野を持つ国会議員をもっと増やすしかないと思います。

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*注記:世論を操作し政局を動かすマスコミ
 そう言えば今はマスコミ、特にテレビが麻生さんの失言や、中川さんの朦朧会見など繰り返し放送して世論を形成→(半分は自分たちが作った)世論調査を発表→(世論調査と言う)人気ばかりを気にする政治家、自分の人気を上げるためにマスコミを利用する政治家→政治の軽薄化と言う何とも情けない時代になって仕舞いました。
  何故なら、どう考えても麻生さんの失言や、中川さんの朦朧会見など政局を動かすほどのものではない些細なことですが、その繰り返し放送のため麻生内閣の支持率低下と言う、政局を動かす世論調査の結果になるのですから。


都議選の結果を読む

2009-07-13 16:30:53 | 麻生内閣

 今回の都議選では一般の予想どうり民主党の圧勝と自民党の大敗に終わりました。
 政党別にみると民主が54議席(現有34議席)、自民が38議席(同48議席)、公明が23議席(同22議席)、共産が8議席(同13議席)、東京・生活者ネットワークが2議席(同4議席)、無所属が2議席(同3議席)でした。
[私の意見]
<都議選の結果の解析>
・民主党は政権交代の波に乗ったこと
・共産党は(私の予想外に)5議席も減らしたのは、東京・生活ネットワークと共に政権与党反対の票が民主党に呑み込まれたのでしょう。
・社民党が議席回復出来なかったのは、民主党との協力路線で社民党色を出せなかったことと、私が何時も言う憲法反対に拘るあまり、本来あるべき国民政党の立場から離れて民心を失い続けている証拠だと思います。
・国民新党は候補者すら立てず、民主党応援に徹して、よそ目にはまるで民主党の一派のような動きです。
 同党はこの後の成長を望むのなら、民主党でなくで何で国民新党かであることを訴えるべきだと思います。
 気のせいかも知りませんが党首の綿貫さんの影がすっかり薄くなったようですが、私の心配を裏付けているのでなければ良いですが。

<党内バラバラの自民党>
  そして肝心の政権与党の自民・公明は全く違う結果を産みました。
 公明の1議席増に対して、自民の10議席減です
 公明は創価学会の締めつけも大きかったと思いますが、少なくとも党内の混乱が無かったことも一因と思います。
 党の纏まりと言えば、民主は政権奪還を目の前にしていることもありますが、小沢さんの代表からの引退の危機を乗り越えて、党ないでは纏まったきました。
 そしてテレビのニュース報道や関連番組で気付いたのは、昨日のテレ朝の「サンデープロゼクト」からフジテレビの夜の「サキヨミ」、今朝のテレ朝の「スーパーモーニング」、午後の日本テレビの「情報ライブ ミヤネ屋」まで、自民党内の麻生降ろしなど党内の纏まりが悪かったのが選挙に不利になるとか、敗因の大きな原因だとあげていたことです。
 自民党員、特に麻生降ろしや麻生さん批判に走った人達は、公明党勝利、自民党敗退の結果を重く受け止めるべきです。
 そしてテレビに乗せられて、(良い気になって?)恥ずかげもなく党内の纏まりのなさをテレビの前に曝け出し、そしてそのテレビから党内の不一致が敗因の一つだと批判されているのです。
  また麻生降ろしをした人達は、都議選を目前にした自民党都議連からの党内の内紛を党本部に抗議したのを無視して内紛を続けて迷惑を掛けた都議連に謝罪すべきです。
  そして麻生さんや自民党の苦境は、小泉内閣の改革推進の負の部分の発生と米国発の金融破綻と不幸にもシンクロナイズして仕舞ったことです。
  麻生降ろしの中心の人達は、いまやるべきは改革の負の部分の修正であり、次にさらなる改革をすべきなのに、麻生さんの改革への弱腰を批判ばかりしてきました。
  然し、午後の報道によれば、麻生さんは解散を週明けの21日以降に先送りし、衆院選を「8月18日公示―同30日投開票」の日程とすることを決めた。 (読売新聞より)

<自民党のこれから>
  私は前々からもし自民党が負けることがあれば、その原因
麻生さんのリーダーシップ不足
・官僚制度改革の弱腰
・党内挙党一致の反対に党内がバラバラ
の印象を国民に与えてことだろうと書きました。
  つまり党内基盤が弱く人が良い麻生さんにリーダーシップを発揮して貰うように挙党一致で支えること(実際は足を引っ張りまわしていた)
  例をあげれば麻生さんが指示した地方分権の反応が乏しければ、一般党員も族議員や反対する官僚の働きかけし、分権の一つでも成果が上がれば、麻生さんや自民党の支持率が(多分)急上昇するところでした。
(実際はすべて内閣任せで静観の印象)

  今日の麻生さんの決断に対して、どのような反応が党内に出るか判りませんが、自分たちが総意で担いだを首相を、小異を排して大同について、挙党一致で支えて行くのが民主主義の道だと思うのですが。 (戦前派の私は「民主主義」など振り回するのは抵抗がありますが、人の道としても当然のことだと思います。)
  そしてこれからは上記のテレビでも言って居ましたが、自民党もがっちりした公約を作って堂々と政策論争するように挙党一致でことに当たるべきです
  その中で改革推進派の人達はその意見を党の公務担当者のに申し入れ、受け入れられなければ議論し説得すれば良いと思います。
  もし公約で官僚制度改革・地方分権など民主党より良い案が出れば、民主党の主張することがなくなり、今までのように「政権交代」をおまじないのように言うしか無くなります。
  そして何時も言うことですが、安全保障、外交など民主党の主張の弱点をつき、その弁解を引き出すことは、仮に民主党政権になっても日本が方向の誤らないこと、村山発言のように、後々まで禍根として残ることを防がねばならな思います。
  それが自民党としても政治家としてのあるべき姿と思います。
  勿論、政治家ですから選挙に勝つのは当然ですが、勝つにしても負けるにしても、自民党で残る道は挙党一致しかないと思うのですが。
 
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小泉さんと今の自民党(政党政治の終わり?)

2009-07-12 12:36:20 | 麻生内閣

 今日ネット上で気になる記事を見つけたので紹介します。
 それは京都大学教授の佐伯啓思
さんの「政党政治の終わり?と言う産経新聞への寄稿です。
 
最初にお断りしたいのは佐伯さんの主張は、自民党の東国原さん起用反対ですが、それより彼の文章の中に幾つかの考えるところがあることを紹介したいと思ってこの文を書いています。(それで東国原さんの件に就いての私の意見は注記で纏めていますのでご了承下さい。)

 今日の日本の政治を見ているとマックス・ウェーバー の『職業としての政治』の本ででウェーバーが論じていた危惧を思いだす。
 第一次大戦後の混乱した世情を背景に、ドイツを代表する知識人であったウェーバーはドイツの政党政治が行き詰まり、代わって、大衆的人気をもつ大衆扇動家や、信条の純粋さをもっぱら訴える若者たちの登場を、幾分の危惧をもって論じている。既成の政党政治は、人々の情緒や要求をそのまますくいとることはできない。だから、人々は大衆の心をわしづかみにして大衆の支持を背負ってさっそうと登場するカリスマ的政治家の到来を人々は待ち望む。政党も選挙に勝つためにカリスマ指導者を求めようとする。この新しい政党指導者は、大衆に直接訴えかける大衆扇動家以外にない。
 そこで究極の選択肢は、カリスマ的政治家と機械のようなその追随者からなる「指導者民主政」か、カリスマ的要素をもたない職業政治家による「指導者なき民主政」である。後者は、実際上、政党による派閥政治といってよい。
 カリスマ指導者とは、実際は大衆扇動家であり、その登場は民主政治を破壊するものなのである。
  ウェーバーさんの危惧が見事に当たってヒットラーとそれに信奉するナチス出現→独裁政治・アウシビッツの虐殺→ソ連、フランスなどに侵攻→ドイツの敗戦まで繋がりました。
 ヒットラーで直ぐ連想するのは小泉さんです。
 郵政改革に賛成か、反対かの選挙戦。
 自民党の反対派の追放→刺客派遣→小泉さんの演説に手を振る小母さんたち→選挙中に一方的にその報道するマスコミ、特にテレビ。
 私は小泉さんが佐伯さんの言う大衆煽動家とは思いませんが、今までの同志を冷酷に切った彼の演説を熱狂して迎える聴衆の様子を報道するテレビから、ヒットラーの演説に熱狂するドイツ国民の姿を思い浮かべていました。
 小泉さんはそして圧倒的な勝利とマスコミの無批判または支持の中で強引に彼の政策を進めてきました。 (ちょうど橋下さんの暴言ともとれる発言に対して支持率に弱いマスコミの批判が殆どないのと良く似ています。これが麻生さんなら決して見逃さないのでしょうが。)
 小泉さんは民主政治も「ぶっ壊すと言った」自民党も破壊しませんでしたが、日本の政治の様子を変えて来ました。
 つまり小泉さんの戦略に乗せられて、心ならずも小泉さんを大勝させたマスコミ特にテレビはその報道力の強さに目覚めたのです。
 そしてテレビ会社の経営の問題からと思いますが、最近のニュース報道の時間の拡大です。
 そして、が安倍さんから麻生さんまでの政権のもとでの、「政治と金」、選挙中の「絆創膏報道」,大連立の裏側報道、そして麻生さんの失言、中川さんの朦朧会見、自民党内の不規則発言などなどの繰り返し放送で、安倍さんの大敗など、最近では麻生内閣の支持率低下など、政治に大きな影響を与え始めました。
 その結果が、自民党内の不規則発言の増大などの体制の緩み、世論調査の結果に動かされる政局、政治の軽薄化です。
 政党政治の特徴は、政治家は政党の中で実績を積み、そして周囲の承認があってはじめてそのトップの座につく、という手順を踏む。この手順を踏む中で政策をかため、また調整能力を身につけてゆく。面倒な手続きではあるが、人の上に立って人を動かす政治家を作り上げるにはいささか時間と手間がかかるのである。 (*注記)
 ところで、総選挙が近付いているが今回の選挙においては、大きな争点が全く存在しない。
 いや、正確にいえば、存在はするはずだ。経済危機以降の日本経済、安全保障、環境問題、雇用、教育など問題は山積している。にもかかわらず、それを争点にできないのが今回の選挙なのである。
 その結果、ほとんど唯一の争点は、政権交代の是非そのものになってしまった。政策が争点となった結果として政権交代が生じるのではなく、政権交代そのものが争点になってしまっている。手順をここまで省略してしまうと政治の簡便化もはなはだしいが、別の見方をすれば、政権交代、すなわち権力の移行のみを争うというむき出しの政治が露呈してしまったともいえよう。

   そう言えば民主党の鳩山さん、小沢さん、社民党、国民新党も最近の発言は「政権交代一本槍」で、自民党の政策批判は殆どなし。
 それを繰り返し報道するテレビ。
 たまにあるとすれば、鳩山さんと自民党閣僚の政治資金問題と、いつ解散するかだけ。
 佐伯さんの言うように日本の未曽有の時期に、特に次期政権を担うかも知れない民主党の政策論議に就いては僅かな討論番組を除いては、ニュース報道の中では殆ど放送そされません。
 唯一の救いは、読売と最近では毎日の自民・民主の公約比較の報道だけです。   (朝日については見る機会がありませんので。)
 唯、問題は日本の方向を決める一大勢力の浮動層と言われる人達の情報の収集源はテレビで全く新聞を見ないと言う人も多いそうです。
 権力のみを手繰り寄せることが目的となってしまうと、民主政治は必然的に大衆扇動家必要とする。幸か不幸か、自民党が選挙に勝つために利用しようとしている大衆扇動家が、せいぜい東国原宮崎県知事程度であるというのでは、今日の日本の民主政と政党政治の質が露呈している。 (*注記)
 大衆の支持を調達するために大衆扇動家や著名人をとりこんで権力を手繰り寄せようとする政治は、政党政治を破壊してしまうだろう。端的にいえば、「大衆的なもの」との安易な取引は、政党に活力を与えるどころか、政党から何か決定的なものを奪い取ってゆくだろう。 (*注記)
 それは「義」という言葉に通じるような何かである。政党とは、あることをなしとげるための信頼する人々の集まりだとすれば、政党政治を支える精神は、相互の「信」と「義」以外にはないだろうからである。
   信義の問題に就いては、東国原さんの問題を離れて、麻生さんを担いで自民党員の中には形勢がおかしくなりかけると、頭をすげ替えようとする人達の麻生さんや国民に対する信義はどうなっているのでしょう。
 自民党は安倍・福田・麻生の三人を担いで今まで日本の国政を担ってきました。
 自民党はその責任はその儘の形で国民に信を問うべきです。
 選挙間近になって頭をすげ替えて、「いや自民党はこのように変わりましたので、今までのことは忘れて下さい」など言って誰が自民党を信用するでしょう。。  

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*注記:東国原さんのことについて
 私は東国原さんの「総裁候補にしてくれ」発言には佐伯さんが言うほどの論議の余地はないと思っています。
・東国原さんは誰が見ても大衆煽動家ではない、マスコミがチャヤホヤしているだけだ。
・東国原さんの出馬依頼は自民党の看板にしたい以外の理由は全くない。
・自民党の中からは彼の発言に対して強い反発が出ているので、選挙前に彼が総裁候補になれる可能性は非常にすくない。
・世論調査でも東国原さんの出馬に対して反対が殆どだ。(私は反対者の大半が彼の独特の個性を愛している人達で、彼の将来を心配して反対しているのだと思います。)
・ネット上では彼の出馬の件については殆ど無視されていること。
 だから仮に東国原さんが総裁候補になるハプニングがあっても、騒ぐのは軽薄なテレビだけで、国民の大半冷めた眼で彼を見るだけで、彼がヒットラーや小泉さんのように、大衆を引っ張る力はないと思います。


存在感を増す中国・地盤沈下の日本?

2009-07-11 11:15:11 | 企業経営

 今日は素人の癖に大きいことを書こうと思っていますが、例によって、思い込み、勘違い、書き漏らしなど多くあると思いますが、どうぞご忌憚のないご忠告、ご批判をお願いいたします。
 なお日本の地盤沈下に対する米国の見方について、昨日も触れていますので、宜しかったら、ご一覧下さい。

 7月9日のテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト]では幾つかの気になる報道をしていました。
<存在感を増す中国>
 イタリヤの首脳会談へ出席していた、中国の胡錦濤主席さんが、中国新疆ウイグル自治区の騒動のため急遽帰国したが、胡主席との会談を予定していた麻生さん・オバマさんなど首脳も多いことから改めて、彼の帰国が中国の存在感の増大を示すことになった

<武藤敏郎さんが描く日本の将来像> (*注記)
 日本が取るべき方向として次の選択肢がある。
・日本と中国がアジアのリーダーになる
 武藤さんはこの件については、はっきりは言わなかったが、日本は日本と価値観の似ている東南アジアの方に向くべきだと、どちらかと言えば否定的な意見だった。
 私の感想も交えて言えば、日本との経済格差がますます増大し、その発言力が増大する中国と組めば、日本が同国に呑み込まれてしまうと言うような口ぶりでした。
・EU-英国-米国と同じ形で中国-日本-米国の位置に日本が立つ
 武藤さんとアンカーの小谷真生子さんとの間でこの考え方に議論が集中した。
 そして、二人とも口を揃え(上記2例の)どの形になるにしても日本は頑張らねばと言っていた。
   そう言えば、昨夜のNHKがインタビューしたナポリ東洋大学のマッツィ教授も「日本は米国と中国の中間役をすべきだ」と言っていました。
・スウェーデンのように日本は主導権争いの外で福祉国家に徹する
 これには「余りにも淋し過ぎる」という小谷さんのコメントだけ。
 
私は日本はこのままで行けば(つまり何の手も打たなければ)、この方向に進むしかないような気がします。
 私個人はこれでも仕方がないと言うか、必ずしも悪いことではないと思います。

<中国メーカーが世界標準を作る?>
・北京の人民大会堂でソニーの「ブルーレイ」と並んで、発表された中国独自の「CBHD」と言うHD-DVDに人気がが集中
・中国はこれを規格化して、まず中国の12億の国民に普及させ、(これに外国企業を参入させ)次に世界的な規格にする戦略
・中国の独自規格というものの、ベースは、日本の東芝などが中心に開発した技術
(注:そのメーカーである上海聨光盤は、日本のメモリーテックと中国企業の合弁会社)
・同社で「CBHD」のキーマンとして働く日本人男性
・同社は世界で唯一「CBHD」ソフトの量産ラインを持つ
 
こうしてグローバル化の波に乗って、日本の技術が中国に流出し、その技術が中国によって世界的に規格化され、それが日本の製造業の首をまた締めることになるのでしょう。

[私の意見]
<中国の発展はどこまで続くか>
  私が尊敬するブロガーの「中韓を知り過ぎた男」さんは、中国はいずれ自壊するだろうと書かれていますが、私はその時期は後何年か知りませんが、少なくとも10年以内でなく数十年かそれ以上の後に起こる可能性があると考えて日本は対処すべきだと思います。
 その理由は中国と同じ、中国人中心の社会主義独裁の国シンガポールに住み、徹底的な実利主義と清潔な政府のイメージの下で発展していた状況を見ているからです。
 中国はおそらくきたシンガポールの成功例を学んでいると思います。
 中国では共産党の下級幹部の汚職がよく報道されますが、(徹底した情報管理もあるかも知れませんが)高級幹部のそれは殆どないようです。 (引退後の韓国の大統領の結末とは大きな差です。)
 中国は共産主義の国ですが、徹底した実利主義で、市場中心主義経済を取り入れ、それをVBHDの例に見るように中国の利益になるよう管理しています。
 中国政府が実利主義に徹し、そして高級幹部が清潔である限り少なくも直ぐに崩壊することはないと思います。
 だから日本は安全サイドに立って中国とはこのまましばらくは発展して行くとの前提で(安全な車間距離を置いて)付き合うべきです。

<日本の地盤沈下?の理由>
・避けられない理由
 私が寝言のように言うことですが、
 膨大な低賃金の人口を持つ中国の台頭→日本企業の競争力の低下→低賃金で採用・不採用が何時でも出来る非正規社員の増加→日本企業の競争力僅か回復・平均賃金の低下→購買力の低下(それと少子高齢化の進行) →内需に期待できず輸出に頼るしかない日本経済→米国発の不況→大量のリストラ→内需転換も出来ず輸出の回復を待つだけ
(良く人的資源しかない日本と言われますが、中国はその人的資源を使って発展してきました。)
・日本として考えねばならぬ理由
a.グローバル化と言うが各国は当然の話だが、自国のことしか考えていない
 米国・中国・ロシヤ・インド・ブラジルなど自分たちの領土は手放さない(現在、経済大国と言われ、そして将来その可能性のある国は日本を除いて全て上記の国です。)
b.狭い国土と自然の資源のない日本が生き残るためには、前記の国と大きなハンデを抱えて彼らの戦うしかない。
c.そのためには日本と日本企業は、はり鼠のように考え得る戦術と武器で武装して戦うしかない。
 理想的共産主義社会といわれまでに発展してきた時迄の、日本と日本企業の戦略・戦術・武器は
・「日本株式会社」と言われた政府主導の経済発展
・終身雇用、家族的経営→企業への忠誠心、チームワーク→自主管理・改善活動
・日本人としての優れた資質と勤勉、細やかさ
・企業間の株の持ち合い
・長期的視野に立った経営
・社会のために企業がある言う倫理観 
d.そして日本がいままで
やってきたこと
 ・政府主導の経済→規制緩和、後は自己責任として企業任せ
・行き過ぎた合理化と非正規社員の採用、企業は株主のものの考えが入り込む→企業への忠誠心の低下、改善活動による授業員のモラル向上とか潜在能力の開発、技術伝承の余裕がなくなる、技術の流出
  昨日も書きましたが米国の景気が危うくなっているにも関わらず企業は米国べったりの輸出を続けて来ましたし、政府は何も赤信号も出しませんでした。
 成果主義の導入→チームワークの破壊
・企業間の株の持ち合い廃止→短期的に利益の追求や儲け中心のM&Aして売り飛ばすだが目的の企業の参入
・長期的視野に立った経d営→目先の利益追求
・経営者の育成の放置→金儲けのためなら日本より企業優先、数々の不祥事の続発など倫理観の欠如(経団連会長の御手洗富士夫さんがその象徴です。)
などなど日本と日本企業の持つ武器の多くを放棄して丸裸の状況で人も資源も潤沢にある国と戦っているのが現状です。
 これは勿論全てが政府の責任だけでなく企業自身の責任も大きいと思います。
 強いて言えば政府は、ところてん式に昇進したサラリーマン経営者の中には、世の風潮に乗りやすい、覚えることは上手でも、物事の適切な判断が出来ない頭の悪い経営者もいるという現実を無視して、規制緩和、後は企業責任として放っていたことだと思います。

 日本も日本企業もこれからのことを現実を見据えてやらねば益々「じり貧」になるのは間違いないと思います。
  日本も日本企業も過去のやり方の良い所を取り入れ再武装すべきだと思います。
  グローバル化、友愛、東アジア共同体など綺麗ごとでもの事は進まないと思うのですが。

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*注記:武藤敏郎さんの経歴
 日本の財務官僚、経済学者(財政政策・金融政策)、実業家。株式会社大和総研理事長、東京大学先端科学技術研究センター客員教授。大蔵事務次官、財務事務次官、日本銀行副総裁を歴任。


米国から見た地盤沈下の日本?

2009-07-10 15:10:40 | 経済・財政

  昨日、産経の古森義久さんの抗いようがない、米国における日本の地盤沈下と言う米国議会報告を見ました。
長いので古森さんが見てきた小委員会内のでの発言部分だけ拾って見ました。
・米国議会下院外交委員会のアジア太平洋・地球環境小委員会が6月25日、「日本の変化する役割」と題する日本だけに焦点をしぼった公聴会を開いた。
・証人は超党派の日本専門家、日米関係専門家たち4人だ。
・F議長の声明
 「米側の公式の声明にもかかわらず、日本は米国の行政府からも、立法府である議会からも、ほとんど注意を向けられていない。この小委員会は例外だ。日本の低姿勢はある程度、前向きに受け取れる面もある。経済面での米国への脅威とは受け取られないからだ。」
   小泉さん以来の対米追随一本槍の評価でしょうか?
 「一部の評論家や専門家の間には日本の役割は地域的にも世界的にも、すっかり減少してしまったという認識がある。日本の停滞した経済と政治は特にいま中国の躍動的な経済成長や軍事近代化と比較すると、この日本の比重減少の認識を顕著に強めることとなる。」 (後記)
 「いまの日本は全世界でも最も高齢化の進んだ国で、全人口の21%が65歳以上だ。2050年にはこの比が全人口の40%以上となり、人口面だけでも、もう大国の地位を降りて、中級パワーとなるべきだという声も強い。」(後記)
 「日本は2007年以来、民主党が参議院を制し、自民党が衆議院で多数を握り、分裂した状態にあ。そのうえ日本の官僚機構も方向を失い、両政党とも日本が直面するチャレンジに成功裏に挑む能力を持つ指導者はほとんどいない。」
 
指導者は自身自分の持つあるべき国家の姿と、それに対する国民の心構えを語るべきと思いますし、実際に立派な考えている人もいると思いますが、それを言えば何かと足を引っ張るマスコミがいるのも現状です。
  稀な例は、逆にマスコミを抱き込んで、思うことを喋っている橋下さんです。
  リーダーが出ないのは政治家とマスコミの両方にあると思っています。

出席者の発言
・N氏:「日本のいまの国内政治の不安定を考えると、日本の安保政策の再編は何年も時間がかかり、日米同盟に摩擦を引き起こすだろう。実際にある識者たちは、いまの状態が日米同盟の終わりの始まりか、と問いただすほどだ。」
 摩擦が起きるとすれば、米国の特に中国にたいする態度変更です。
 それにも関わらず日本は日米同盟堅守の方針は変わって居ません。
 常識的にも考えても国が自国のベストの方向に政策を変更するのは当然です。
 日本も日本のためにベストの方向を考えるべきです
・G氏:「米国の政権の内外には、日本はもう使用ずみの用品であり、日本に協力を求めることはもうやめるべきだ、日本は大国ではなく中級国家なのだ、という声がとても多くある。確かに経済面では日本の沈下は顕著だ。今年2月の日本の輸出は前年同期から50%の減少。昨年第1四半期のGDPの伸びはここ35年間の最悪。日本の国家財政の赤字はGDPの170%に達した。」
  輸出の激減とGDPの伸びの急落は、米国発の金融危機のお蔭で、米国から言われたくないと思いますが、強いて言えば、米国のバブルの崩壊を予測出来なかった日本政府や企業も反省すべきところが大きいと思います。 (日本の銀行は米国のバブルを警戒して被害を最小限にとどめたので、日本としても予測出来た筈と思います。)
  途上国並みの財政赤字は、明らかに日本の政治の責任です。
・「安保面でも国会は混乱そのものだ。政界再編成が達せられるまでには多くの年月がかかる。こんどの選挙で民主党が勝っても、この政党が実際になにをするのか、分からない。公約どおりならば在日米軍の地位協定をも見直すというのだが、現実に何をするのか、不明であり、混乱が予測される。」
 米国もそうかも知れませんが、肝心の日本国民は民主党が政権獲得後、安全保障面でどのように対応するのか全く判りません。
 民主党はその具体策を出すべきだし、与党やマスコミもその点を追求して国民の不安を一掃すべきだと思うのですが。
 然しテレビは今のような非常事態で然も選挙間近になっても、麻生さんや政府のあら捜しばかりで全く期待できません。
 然しそのテレビが政治に無関心の人達を動かす力が大きいのですから、日本の政局は両極端に走らせる役割を演じています。
  (何とかならないのですかね。)
・K氏:「日本のいまの混乱した政治状況をみると、どうしても政治の変化も政策の変化も、長い時間がかかることが明白だ。政界が再編成され、政治や政策の混乱や錯綜が正常にもどるまでには、多くの年数がかかる。」
  日本の政局をこれまで混乱させ、錯綜させた責任者の一人は政局中心の国会運営をした小沢さんです。
  米国から指摘された事態を抜け出すには、政治家の良心と党や自分より国のことを最優先する考えに立つしかないと思うのですが。

・A氏:「日本の人口は年老い、縮小している。日本国民の世界でも最低の出生率、最長の寿命は幼児の数が減り、高齢者が人口全体でより大きな比率を占めることを意味する。2040年には日本の人口は現在よりも15%少なく、1973年の水準へと下がるだろう。予見しうる将来、日本の経済は世界各国の中でも第三位と第四位とかに留まるだろう。」

 日本の政治家の問題点の一つは、今回の臓器移植問題のように何とかしなければいけないことを直ぐにも後回しにすることです
 少子化問題で難しいのは、当事者の若い人達の、自分の目の前の生活優先の考えなどの意識を変えること、高齢化に対しては、高齢者の戦力化と直ぐ判っても、定年になれば後は余生を楽しみたいと言う考え方から、満期しても人のためになると言う生き甲斐もあることを知らせるなど、当事者の意識を変えることです。(*注記)
  そのために指導者はオバマさんのように、自分を曝け出して国民に訴え掛ける熱情を持つこととと、政治家が言えば問題になるようなことを、マスコミが政治家に変わって問題点提起→国民の意識の改革の訴えが必要なことを訴えるしかないと思うのですが。
 日本経済の地位の予測については判りますが、問題は中国と日本の経済格差の拡大で、ますます日本の地盤低下に繋がる可能性があると思います。

古森さんの意見
・この小委員会自身が米国から殆ど関心がないもので、議長は日本のことを知らず、出席者も極端に少なかった。
 この議会公聴会で発言した議員たちや、証人たちはみな日本がそのような沈没をしてはならない、という意見を強調していた。日本は米国にとっての超重要なパートナーに留まるべきだとも提言していた。だがそんなレトリックとは対照的に、いまの米国には「ジャパン・パッシング」や「ジャパン・シンキング」の流れがどうも目立つのである。
  
この問題に対しては、出来れば明日にでも書いて見たいと思っております。

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*注記:私の場合は幸いに80歳までNPO団体に勤めることが出来ましたが、それ以後はなるべく家内の手助けをしようとしています。然しやはり家事の大半は女性。男として半分は「粗大ゴミ」状態で肩身の狭い?毎日を送っています。私の周辺を見ても同じような人が多いようです。やはり男性は人のお役に立ってなんぼの暮らしの方が向いていると思うのですが。


自民党が今やらねばならぬこと

2009-07-09 11:45:59 | 麻生内閣

 昨日の報道から
民主党の衆院選公約最終案
(読売より)
・民主党が次期衆院選で掲げる政権公約の最終案が7日、明らかになった。
・1人あたり月額2万6000円の「子ども手当」などの新規の重点政策の必要経費は、衆院議員の任期切れを迎える4年目の時点で年間約16・8兆円だとした。
・財源確保の道筋を示すため、公約には、主要政策の実施時期を明記した工程表を盛り込んだ。政権獲得後初めての当初予算編成となる2010年度から、ガソリン税暫定税率の廃止と公立高校教育の無償化を完全実施、子ども手当は10、11年度は半額の1万3000円とし、12年度から2万6000円を支給、農家に対する戸別所得補償制度は10、11年度に制度設計や法整備を行い、12年度から完全実施する。
・高速道路の無料化は10年度に地方など一部で実施し、順次拡大する。完全実施の時期は「早期を目指す」とし、明示を避けた。
・財源は「税金の無駄づかいの根絶」と、特別会計の余剰金である「埋蔵金」の活用などで捻出。16・8兆円は、〈1〉ダムや空港整備など公共事業の半減で1・3兆円、国家公務員人件費の2割カットで1・1兆円など、歳出改革で9・1兆円〈2〉埋蔵金の活用や基金の取り崩しで4・3兆円、租税特別措置の見直しで2・7兆円など、歳入改革で7・7兆円――を賄う。消費税率は4年間据え置くと明記。

静まりかえる自民党・「嵐の前の静けさか…」・各派領袖「腹の探り合い
 ・東京都議選の投開票を12日に控え、自民党は奇妙な静寂に包まれている。麻生太郎首相は主要国首脳会議出席、解散を見据え、多くの衆院議員が選挙準備は地元選挙区に張り付いているためだ。然し都議選で自民党が大敗すれば「麻生降ろし」が本格化するのは必至の情勢だ。派閥領袖らはさまざまな思惑を秘め、水面下の動きを続けているが、自民党への逆風をはね返すような好材料は見つかっていない。
・「麻生さんはリリーフピッチャーだ。衆院選後に新総裁を選べば、また民意を得ない総裁となる。だから総裁選をやって先発ピッチャーを選ばなければ…」と武部勤元幹事長は1回生議員らの勉強会で、おなじみの総裁選前倒し論をぶち上げた。だが、出席者はわずか5人
「反麻生」の急先鋒の山崎拓、加藤紘一の両元幹事長が7日午後、高村正彦前外相、船田元元経企庁長官らを国会図書館に集め、秘密会合を開いた。出席者からは「麻生降ろしになると党のイメージがますます悪くならないか」など消極論が相次ぎ、何の結論も得ないまま終わった
・麻生降ろしが本格化しない最大の理由は
 もし都議選後に首相を退陣に追い込めば、安倍・福田前首相に続く「政権放り出し」批判を浴び、誰が新総裁になっても自民党は「政権担当能力なし」のレッテルを張られてしまう。加えて「ポスト麻生」有力候補が絞り込めない状況で総裁選となれば、候補乱立となり、党が瓦解する危険性もある。
 また、いま声高に麻生降ろしを叫べば、都議選敗北の「戦犯」にされかねない。反麻生勢力のリーダーである中川秀直元幹事長が鳴りを潜めているのは、それを考慮したからだろう。
・各種世論調査で都議選の苦戦は伝えられるにもかかわらず、逆風をはね返す好材料は見つかっていない。自民、公明両党は、民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金収支報告書の虚偽記載問題の追及を続けているが、世論の反応はいまひとつ。東国原英夫宮崎県知事や橋下徹大阪府知事ら地方首長との連携も思うように進んでいない。

[私の意見]
・予てから批判されていた民主党の公約の財源案には、首を切れない公務員の人件費のカット自然減を待つしかないなど、問題はまだあるようですが以前の案よりかなり改善されてきました。
 それには一部マスコミの批判もありますが、やはり政権与党の批判が民主党の公約に大きな影響を与えてきたのだと思います。
 つまり仮に民主党が政権を取っても、少なくとも予算面では、国民を驚かせ、怒らせ、嘆かせる可能性が少しでも減ったことになるでしょうし、またはなるかも知れいのは、自民党・公明党の功績です。
・然し財源面以上に民主党政権が抱えている問題があります。
 それは鳩山さんの友愛精神、「日本の領土は日本人のためだけであるのではない」の考え方が、日本の安全保障や、それが他国を利するばかり終わりはしないかと言う懸念が民主党に反対する人達の大きな理由です。
 その象徴的なものが、鳩山さんの主張する東アジア共同体構想、外国人参政権、人権擁護法案などなどです。
・その他にも公務員制度改革を訴えていますが、民主党の支持母体の官公労に所属する公務員の取り扱いをどうするか、合理化の対象が高級官僚だけに終わり、大多数を占める下級公務員はそのままと言う尻すぼみに終わりはしないでしょうか。
日教組に支持されている民主党の教育関係の政策はどうなるのか、教師の土曜の休日化が裏の目的の悪評高い「ゆとり教育」に逆戻りするのかなとなどの心配や、人的資源しかない日本の技術向上のための学力向上より、「右へならへの教育」に戻りはしないかなどの心配もあります。

・自民党は今政権陥落の危機に立っていますし、その可能性も大きいと思います。
 そのために鳩山さんの資金問題追求も必要かも知れませんが、その前に自民党がしっかりとした公約を作ることです
 そして民主党とがっぷり四つに組んでの政策論争をすることです。
 その中で前にも書いた懸念材料について、財源問題と同様に民主党の政策の不備を突くべきです
 私は自民党が論理的に戦えば、鳩山さんの友愛精神に基づく政策や、支持母体の主張に基づく政策のボロはいくらでも出ると思うし、自民側の批判に対して、民主党もその政策の転換を迫られると思います。
 自民党から言えば、民主党の言質を取って置き、万一自民党が政権から陥落しても、日本の方向を誤らせないようにするのが、政治家のあり方であり、今の政権与党の責任だと思います。
・勿論、自民党は必勝を期して戦うのは当然ですし、都議選にも知名の政治家を総動員して応援に当たるべきです。(*注1)
・問題は政策論争をしようとしてもマスコミが取り上げてくれない可能性が高いと思いますが、自民党寄りと言われる産経や読売系のマスコミに取り上げて貰うように働きかかける必要があると思います。
 幸い読売では今、シリーズで「衆院選政策点検」として自民・民主の政策の比較をしています。(*注2)
 是非他のマスコミもこれに倣って欲しいのですが、果たしてどうなるでしょうか。
 テレビも是非そうして貰いたい物ですが、バラエティー化したニュース報道の姿勢ではそれは無理な話しか知れません。(*注3)

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*注1:都議選や衆院選の自民党有力者の応援について
 麻生さんも人気がないかも知れませんが、武部さんや中川秀直さん、山崎拓さん、加藤紘一さんなど麻生降ろしに関係したと言われる有力者の選挙応援は遠慮して貰った方が良いと思います。
 何故なら麻生さんを嫌いな人から言っても、(嫌いな)麻生さんの足を引っ張る人達は(嫌いな)麻生さんより遥かに嫌われていると思うからです。
 私はこの中の何人かは本人自身が落選しそうな気がしてならないのですが。

*注2:読売の自民・民主の政策比較
 今日は「政策決定システム」の比較で、族議員の干渉など党の影響を受ける自民党と、党と内閣分離した形で、官僚の党側への根回し禁止する民主党案の比較をしていました。
 その中で「各省の局長以上にはいったん辞表を提出させる」という民主党の方針は
撤回されたことを始めて知りました。

*注3:軽薄な毎日放送
 昨日の毎日放送の麻生さんのサミット参加の報道で、麻生さんとホスト役の浮名を流しているベルルスコーニ首相の二人とも失言癖があること、支持率が低下していると言う似た点があると指摘、市民のイタリヤの首相の批判や、麻生さんの日本の水害地視察のさいの失言を放送しました。
 そして最後には支持率低下と言ってもイタリヤの首相40数%あるのに、麻生さんは20%すれすれだと軽蔑したように締めくくっていました。
 サミットの重要さを報道して、オマケとしてこのことを放送するのならまだ判りますが、サミットの報道はこの麻生さんのイタリヤ首相の比較だけ。
 毎日放送の悪意・軽薄が私の感想ですが、他の民間放送も似たりよったりの報道姿勢をこのまま続けるのかと思うとうんざりします。


呆れた毎日のNHKの「アジアの一等国」の解説

2009-07-08 11:22:30 | 情報、マスコミ

 私は昼食時にNHKの「スタジオパークからこんにちは」にベテランの俳優とかタレントが出るときは出来るだけ見るようにしています。
 何故なら彼らのコメントの中に教訓となる言葉が時々聞けるからです。
 一昨日も有名な、97歳の現役医師の日野原重明さんが出ましたので、テレビを入れました。
 然し、最初は私も聞いたことがある、彼の健康・体力自慢が続いて居ましたので、時間潰しに普段あんまり読んでない毎日新聞(*注記)を拡げてみると「台湾統治認識で揺れるると番組評価]NHKスペシャル「アジアの一等国」 」
と言う解説記事が紙面の約3分の2を割いて出ていました。
 最初はマスコミがこんなに詳しくNHK問題の記事を書いたことま好奇心で読み始めたのですが、読む内に余りにも酷い記事に次第に頭に来だしたことと、番組が視聴者から日野原さんへの質問に移ったので、それが終わってから同記事を見直すことにしました。
 
なお話が横に逸れますが、日野原さんの「子供の時は時間は自分の為に使ってもよいが、大きくなったら その時しかない貴重な時間を他人のために使うことが大切だ」と言う名言が心に残りました。

 毎日新聞の解説は概要次のような内容になっています。
<国会では主張二分>
・参院総務委員会での言うので自民党世耕さんのNHK批判
・共産党の山下さんのNHKの評価
・NHK側のの人間動物園や証人のコメントについての反論
 後にも書きますが「国会を二分」と言っても山下さんの例を上げただけ。
<慰安婦番組も批判>
  サブタイトルと違って内容は「Japanデビュー」を問題視する議員の紹介です。
 ・「公共放送のあり方を考える会」と会長の古屋さん事務局長の稲田さん、同会員であり「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会、役員のの安倍さん、中川昭一さん
・安倍、中川、古屋三氏は従軍慰安婦を取り上げたNHK教育の番組批判をした
  私たちは同番組が如何に酷い偏ったものであることを皆知っていますが毎日はそのことには全く触れていません。
・安倍さんはメールマガジンでもNHKの「JAPANデビュー」を批判
・稲田さんは「伝統と創造の会」の会長も勤め、「靖国YASUKUNI」への750「万円の助成を問題視した
・中山前国土交通省が会長を勤める、日本の前途と歴史教育を考える議員の会はNHKへ公開質問状を出した。
<世界史的再検証>
・NHKが4月から始めた「プロゼクトJAPAN」はは「世界史てきな視点」から日本の近代史を見つめなおすと言う。「JAPANデビュー」はその一環だとしてNHKの反論の紹介
 以下も毎日は「世界史的再検証」に関係があると思っているのか判りませんが、民間団体、民間人の活動を書いています。
・日本李登輝友の会など民間団体の抗議活動が始まり、5月にはNHKには100人が局内に進入した。
・6月には8300人の人達が民事訴訟を起こした。
・NHKには「出演者を殺すなど」のメール届いた。
  民間団体の中には、跳ね返りの人もでるかも知れないけれど、それだけをわざわざ取り上げて、全てのNHK批判の団体は如何にも暴力団紛いと思わせるなような言い方です。
・NHK経営委員会の小林さんからも番組批判がでているが、放送法では委員が個別番組に干渉することを禁止している。
・一方市民団体「開かれたNHKをめざす全国連絡会」(松田浩さん他世話人4名)は小林さんの発言によって自主・自律の姿勢が損なわれないようにNHKに求める方針だ。
  私は真っ正直に同団体の名で検索して見ましたが、全然出てきませんでして。全国連絡会の名から考えると、ホームページを立ち上げても可笑しくないと思うのですが。

[私の意見]
・毎日の解説記事で目立つのは、その解説の偏りぶりです。
 NHK批判の意見の紹介は全体の紙面の約13%、
 NHK支持の意見とNHK側の意見42%、
 批判者の過去の経歴の紹介37%、
 そして一般の活動の紹介が7%
を占めています。
・普通に考えれば、NHK批判と支持の意見を同じ割合か、自社の主張を入れてもそのどちらかにせいぜい数%加えるのなら判りますが、批判者の意見の3倍の紙面を支持者の意見で占めるなど、公平を旨とするマスコミ、痩せても枯れても全国の3大紙の一つとしてのプライドなど全く感じられません
・NHK批判者の過去の経歴と今回のNHK批判に何か関連があるのなら、過去の彼らの行動を起こした理由と、その批判をすべきだと思うのですが、文面から見れば彼らが単なるバリバリの右翼だと言うこと言いたいのだとしか読み取ることしか出来ません。
・「国会でも主張が二分」とサブタイトルを付けて居ますが、文面をそのまま読めば支持者は共産党一人、批判者は5~6人もいて国会を二分とは何を取り上げて言っているのでしょう?
・私たちはネット上でも自民党以外にも民主党の西村真悟さんや無所属の平沼赳夫さんなど多くのNHK批判の政治家達がいることを知っていますが、毎日は知らなかったのでしょうか?
 また「NHKを正す会」の会長である大谷英彦さんなど、NHKのOBグループの動きも知らなかったのでしょうか?
「アジアの一等国」のシリーズでその後の2~3回に対してはその批判が激減して居ますが、何故1回目の番組だけ批判が集中したのか、(多分毎日がそう言いたい)自民党の右翼が何故2回目以降について何も言わないのは何故かについて、何故触れないのでしょうか

 全体を通じて眺めると、皆がとうに知っているNHKの意見の受け売りばかりで毎日の執筆者自身の問題番組についての意見が全くありません
 彼は本当にNHKの問題番組を見たのでしょうか、そしてこの解説文書く
前に、公平を期するため、また自己防衛の為にも)産経や「正論」などのNHKへの批判記事など読んだのでしょうか?
 私から見れば如何にも「やっつけ記事」としか読めませんが?
 これでは毎日の講読者が益々減るのは当然と思うのですが、社の幹部は何を考えているのでしょう?

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*注記:私が「毎日新聞を余り読まない」と書いた訳
 こんな私事を書いて済みませんが、某社の営業を担当している息子が客先から頼まれて、「毎日」を取るよう何年も前から言ってきていることや、家内の「息子の立場も考えろ」と言う意見もあり、やむを得ず半年限りとして、読売から毎日に替えました。
 所が、読売の販売店の好意(または商略?)で今も無料で入れて貰っているので、毎日新聞は読まずに済んでいるのです。
 今回の記事を見ても、私が(多くのブロガーから無視されている)「毎日」を読まない訳がお判りと思います。


行政改革へ民間の手法を

2009-07-07 15:47:39 | 公務員制度

  読売新聞が今日の社説で、政府が、行政サービスの質を高めることを通じて、国民を満足させる「質の行政改革」に取り組み始めたことに関して、質の行政改革 民間の手法を大胆に取り込めと言っています。
・予算をかけず、効率化を進めて、行政サービスを向上させるためには、民間企業の発想や手法を大胆に取り込め
・従来の行政改革は、業務の合理・効率化を通じて、職員や費用を削減する「量の改革」が中心だった。だが、その結果、行政サービスが行き届かず、利用者の不満を招いた。
・今回、行政サービスの向上や国民の満足度に重点を置く発想と視点自体は悪くない。
・政府が想定する「質の改革」は窓口業務の改善や、補助金交付・許認可の手続きの簡素化、電子決裁の推進などである。
・今年度は「初動の年」として、各府省が9月までに試行的に3項目程度の業務を選び、改善計画を策定。12月までにその計画を実施、結果を点検。そして来年3月までに来年度の本格的な改善計画をまとめる予定だ。
・参考にすべきは、在庫を最小限に抑え、生産を効率化するトヨタ自動車のかんばん方式に代表される民間企業の業務工程改革だ。
・「質の改革」では、まず、利用者が行政に何を求めているのかを的確に把握することが第一歩となる。一部のキャリア官僚だけでなく、若手や女性、専門職などから幅広くアイデアを募り、改善策に知恵を絞ることが大切だ
良いアイデアを提案した職員を表彰したり、人事考課に反映させたりすることで、職員の意識改革を図ることも重要だ。
・ただ、各省任せにするだけでは実効性ある改革は望めない。各省の成功・失敗例を踏まえ、時には成功例を強制的に政府全体に広げることも検討すべきだ。
・行政改革は無論、「質の改革」だけでは十分ではない。
・補助金事業や許認可権自体の廃止・地方移管や、職員や予算の削減といった「量の改革」にも、従来以上に真剣に取り組むことを忘れてはならない

[私の意見]
・読売の主張する行政改革に民間手法を取り入れることは私の持論なので勿論賛成です。
・改善の方向が窓口のサービス向上だけとは余りにも範囲が小さいと思いますが、やらないより良いと思います。
・窓口サービス向上には当然下級職員の意見を反映することになるので、彼らのモラル向上にも役立つでしょう。
 読売の言うようにもし彼らのアイディアを上司まで反映出来れば、更に彼らのやる気を増すことになるでしょう。
・彼らの意見やアイディア収集のために、彼らでグループを作り検討すべきだと思いますし、正に企業の自主管理、改善活動に繋がることで非常に良いことです。
 然し、上意下達になれた上司がそれを許し、部下たちもいきなり自分たちで勝手にやれと言われて戸惑うこともあると思いますが、ここは部下たちのモラル向上の面から是非踏み切って欲しいものです。
・今回のようなごく小さい改革の動きから、さらに対象を広めることは地位保全が危うくなったと感じる上司の抵抗や、まして読売の言う「量の改革」は高級官僚を含む職員全体の地位保全が危なくなるので、大きな抵抗が出るのは間違いないと思います。
・対象範囲の拡大については、上司の評価の項目に自身の仕事ぶりだけでなく、優れた部下の養成の項目を入れること、上司は当面の責任範囲をそつなくこなすだけでなく、部下の育成やその意見の取り上げてやる気を持たせることなどに力を入れるのは、その省庁のためにもなることだと思います。
 その為の職員の評価制度の見直しが必要になると思います。
・「量の改革」については、省庁の職員達は素人(と思っている)の人気商売の政治家達からの押しつけでなく、自分たちの地位保全も考慮に入れながらの、(マスコミやネット上で言われているような小細工でなく)本格的な合理化は出来ると思います。
 つまり良く言われている無駄の排除、省庁間の業務のダブリ、縦割りの行政などの改革などから生じた余裕人員の無理の無い処理など、省庁事情に一番詳しい職員たちなら判っているはずです。
・良く言われる職員の手間を取らせる、国会議員からの資料の請求なども手持ち資料の電子化と余程の機密事項を除いたもの全ての開放で、国会議員が欲しければ自分で取り出すようにすれば済むことです。
体制の合理化で一番必要なのは、関係者の原価意識です。
 今のような会計制度では、職員の人件費や施設の保全などの費用はどこかに紛れ込んでしまっていますが、民間企業のように、変動費と固定費の形で公開し歳出決算明細書作成公表、民間企業で言う連結決算のように、政府関連の外郭団体すべを含む予算・決算の明確化とその公表など、国民に財務や会計についての情報を共有化し予算・決算の透明化を図りることが、改革の基本となると思います。
 このように、国の財務会計制度を民間企業と同じようにするのが「量の改革」の基本となると思うのですが。

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変わったテレビ変わらない自民党

2009-07-06 05:34:56 | 麻生内閣

[変わってきたテレビ]
 <選挙中のテレビ報道>

 「このテレビ可笑しくないの?」
 小泉さんの郵政選挙のテレビを見ていた(テレビのニュース報道は欠かさず見ている)家内の発言です。
 何しろ、少なくとも選挙中には各党に公平に報道すべきテレビが、その真っ最中と言うのに郵政改革賛成か否かを訴える小泉さん、その彼に熱狂的に手を振る小母さんたち、郵政改革に反対した人達へ派遣された刺客の動きの報道ばかり。
 結果として小泉さん大勝に終わりました。

 その選挙後のテレ朝の「スーパーモンニング」で赤江玉緒さんの先任の渡辺宜嗣さんが言った「私どもは小泉選挙報道の反省をしなければならない」言った言葉を今でも思い出します。
 つまりテレビ界はその選挙中の報道の威力に気付いたのです。
 そして安倍さんに変わっての参議院選挙での赤城さんの「絆創膏報道」。
 選挙の真っ最中に絆創膏を貼った赤城さんに執拗にインタビューしていました。(普通に考えれば、赤城さんが絆創膏を貼ったくらいでインタビューして、その理由を問いただすなど、ニュース価値があるとは考えられないことです。)
 つまり、テレビは赤城さん絆創膏報道で、彼の事務諸経費問題→同じ事務所経費の問題で自殺した元閣僚の事件を国民に思い出させ→安倍さんの「政治と金」の処理の甘さの問題を追求→安倍内閣に「暗いイメージ」を定着させたのです。(秘書の経理処理の誤りを追求して閣僚を自殺に追い込んだのは、同じように秘書がやった(と言っている)個人・故人献金で問題になっている鳩山さんが率いる民主党です。)
 結果は安倍さんが大敗に終わりましたが、その大きな原因の一つは「絆創膏報道」がボディーブローのように効いたのだと思います。
 (なお、私個人の反省ですが、この「絆創膏報道」の不思議さを見て余程ブログに書こうと思っていましたが、多くのブロガーの方達と同じように、選挙中だからと思って政治関係のエントリーを遠慮していました。しかしこれからは選挙中でも遠慮しないことにしました。)

<テレビのニュース報道の強化>
 もう一つのテレビ界の動きはその放送のマンネリ化の脱出と収入の減少対策、経費節減のために、ニュース報道強化に大きく方向を変えて来たことです。
 つまり、
 特にに報道に力を入れているテレビ朝日の今日の番組を見ますと朝の8時から夜の12時までの間(900分)に注記のようなニュース報道番組があり、(私も驚いたのですが)コマーシャルの時間も含めて482分と全体の53%を占めています
 報道番組の強化は一般の人達に取って良いことですが、テレビ会社から見て次のようなメリットがあるような気がします。
・ドラマのようにギャラの高い人を使わなくても済む。(ニュース関連番組の出演者の顔ぶれを見て下さい。)
一度収録したものを、同じ日にも、日を置いてからも何度も何度も使える→経費の削減(ドラマやバラエティーはその日に二度も使えない。)
・コメンテーターを使って自社の主張(目立つのは権力者は悪、弱者は正義の主張)を伝えることが出来る

 結果として政治関係の報道に限って言えば、小泉選挙までとその以後のテレビのニュース報道の強化とその報道姿勢のあり方は大きく変わってきたようです。
 そして今の状況は、政局に大きく影響する世論調査、その世論を創り出すマスコミ、特にテレビ、そのマスコミを利用しようとする政治家、そして政治の軽薄化だと思います。

[変わらない自民党の政治手法]
  それに対して自民党の手法は昔から殆ど変わっていないようです。
・党内の有力者や族議員などが裏で内閣を動かす
自民党が困った時は有力者が操縦しやすい(出来れば国民に人気のある)人を総裁→首相に選んで、リモートコントロールする(自民党政府の歴代首相の名前を見て下さい。なお小泉さんのときはまだ自民党の勢いがあったので、彼の様な異端者が首相になれたのだと思います。)
・その手段として福田さん擁立のときのように影で裏工作するか、自分の意見をマスコミに洩らす。
 この手法の問題点は、何時も言うように、何を言っても何をしても政権が確実に転がり込んで来る、社会党が野党第一党と言う自民党に取って古き良き時代の考え方がまだ抜けないこと、マスコミとくにテレビの報道姿勢が大きく変わったのに対応仕切れていないこと思います。
 そして一番テレビの鴨になったのは党内基盤の弱い麻生さんです。
・総裁選時の麻生さんの安倍さん裏切り報道(後でデマと判りましたがそれをマスコミに洩らしたのは自民党員?)
・麻生さん組閣前からの閣僚予定者の名前のジャジャ洩れ
・麻生さんの言い違えや、中川さんの朦朧記者会見の数えきれない程の繰り返し報道
・麻生さんの郵政改革反対発言に対して、自社内の資料を検索して総裁選挙のときの「自分が郵政改革を担当していた」と言う発言を探し出しまた繰り返し報道
・麻生さんの指示に対して裏で有力者や反対の族議員→麻生さんの発言の振れ
・そして最近の中川秀直さんなどのあからさまな麻生降ろし発言
 何しろテレビとしては一度収録すれば、そして他にネタがなければ、後は経費も一銭も掛からず、繰り返し繰り返し放送できるのですから、自民党の混乱ほど有り難いものはないでしょう。
 昨日の読売テレビの「ウェークアップ!ぷらす」では拓殖大学教授の森本敏さんから、今の自民党内の混乱を「みっともない」と一言で切り捨てられる有り様です。
 自民党の人達は自分達の発言が繰り返し報道で何倍にも増幅され、それが内閣や自党の支持率の低下に繋がり、ことによったら自分自身の支持の低下に繋がるかも知れないことを認識すべきだと思います。
 今のままでは、麻生降ろしや不規則発言をしている有力者の何人かは、次の衆院選で落選するかも知れません。
 自民党は社会党でなくて民主党台頭の意味、マスコミ、特にテレビの報道姿勢の変化など昔と変わってきていることに留意し、その政治手法が今の世にあっているか否かを反省する余地があるような気がします。
  私は、一旦総裁・首相を担いだら小異を捨てて大同につき、挙党一致して彼をささえ、不規則発言を控えるのが政党のあり方、特に非常時のあり方であり、今やらねばならぬのは、鳩山さんの政治資金の追求より、民主党をギャフンと言わせるような自民党のマニフェスト作成と思うのですが、素人の甘い考えなのでしょうかね。

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注記:テレビ朝日の月曜8時から24時までのニュース報道および関連番組
・スーパーモーニング:8.00~9.55 
・ワイド!スクランブル:11.25~13.05 
・ANNニュース:14,55~15.00    
・スーパーJチャンネル:16.53~19.00  
・ビートたけしのTVタックル:21.00~21.54 
・報道ステーション:21.54~23.10


NHK現役職員の「JAPANデビュー」に対する告発

2009-07-04 17:23:21 | 情報、マスコミ

 今日、家内の使いで街に出たついでに、予てから気になっていた雑誌「正論」のNHK「JAPANデビュー」・「アジアの"一等国"」に対する現役職員の匿名の告発記事を(書店には申し訳ないが立ち読みで)読みました。
 それで判ったことは、
・番組は1月ころプロジェクトが本格化にスタートし、わずか三カ月余りで第1回「アジアの一等国」は放送された。
担当のディレクターは、自分が決めたとおりでないと気が済まない、思い込みの激しいタイプだとの悪評が以前からあった。
 ドキュメンタリーには、粗い筋書きに添って、取材や撮影が進められるが、想定した構成と現実が違っていたり、識者のコメントが想定外のことが良くあるが、彼は最初に決めた筋書きに拘泥する余り、それに沿った編集をしたり、コメントをする人を探す傾向があった。
NHK内で放送直後から、各職場で「これ、やばくない」「やりすぎだよ」といった声が洩れたが、縦割りの組織と上司には逆らわぬ雰囲気があるため、トップまでそのささやきが上がることはなかった。
・告発者自身も有識者や専門家らから「NHKはどうした」と何度も言われた。
・「日台関係を離間させるつもりか」とも、「中国共産党の宣伝工作の片棒を担ぐのか」とも批判されているが、そんな目論見があったわけではなく、ディレクターの意識の低さ、取材のお粗末さ、上層部のチェックの甘さという、極めて次元の低い問題だ。
 告発者の知る限りでは一言で言えばいい加減だったのだ。
・NHKは、批判に対する説明をホームページで、「日本統治五十年を記録した2万6千冊の文書を丹念に読み解いた」と言っているが、どんなに手分けしても、その100分の1の文書も読み解けなかった筈だ。せいぜい、背表紙を数えたりパラパラめくった程度だったはず。 (そう言えば僅か3ヶ月の予定の内2ヶ月を準備期間としても、丹念に読める筈がないと思います。)
 準備不足のまま突貫作業でつくられたのがあの番組だ。
・福地茂雄氏会長は、3度も見直した結果公平な作り方をしていると言っているが、周囲には「こう言う見方(つまり統治の否定的な?)も或るのか」と漏らしていた。
 福地会長はもう一度(統治の肯定的な)観点を変えて見直して欲しいものだ。

[私の意見]
・政策責任者は担当ディレクターの思い込みの強さを知っていたら、彼任せにせずその指導と監督に特に留意し、完成後のNHK内の試写会?に会長始め幹部にも見せて、その公平性、公正性をチェックすべきだったと思います。
・NHKは「全体を見れば番組の公平さが判る筈」というが、本当にそう思っているのなら、公平な報道さが一般に伝わらず、反対の印象を与えてしまったのは、明らかに番組の失敗であり、担当ディレクターの責任を追求すべきです。
・番組が失敗だったことは、後の2~3回の同シリーズへの批判が第1回より遥かに少ないことでも判ります。
・然しNHKが依然として番組の公平さを主張する態度を変えない限り、ディレクターの処分は出来ないでしょう。(処分すればNHKが番組の不公平さを認めたことになりますから。)
・そして8,300人にも達する訴訟に対処しなければならぬ羽目になり、NHKの信用はがた落ち、料金不払いの運動に悩まされることになるでしょう。
・もし告発者の意見のようにNHK内でも多くの批判がでていたとすれば、幹部は下部の職員の意見を吸い上げるシステムを作らねば、NHKの自浄作用は無くなって仕舞うでしょう。

・それにしても、放送倫理・番組向上機構(BPO)は一体この問題をどう取り扱うのでしょうね。
 4月に寄せられた意見は5,041件で、3月と比較し2,161件と激増、5月に寄せられた意見は 1,937件で、4月と比較し3,104件と激減。
 この様な特異現象は明らかにNHKへの抗議の意見の筈なのに、そのその旨の言及なし、そして肝心の放送倫理委員会は4月、5月と続いて日テレの「真相バンキシャ」の議題ばかり。
 BPOは日本社会から遊離した組織になっているような気がしますが。

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何も判らない民主党の東アジア共同体構想

2009-07-03 11:48:23 | 民主党

 私の尊敬するブロガーの一人である「中韓を知り過ぎた男さんが民主党の東アジア共同体構想反対の議論を展開されています。
 それで気になってネット上から鳩山さんの考え方を調べて見ますと、産経の鳩山代表ぶら下がり記事の中で韓国訪問前の会見
の報道がありました。
<東アジア共同体>
・李大統領との会談で、友愛外交の1つとして『東アジア共同体』の建設について踏み込んだ話をする考えはあるか
・できればそういう議論をしたい。EUの成立のように、フランスとドイツが戦争を何回も行って、これ以上ヨーロッパで戦争やってはならないという思想のなかで、最終的にEUという機構まで作られた。それには自分の言う根底は友愛の思想があった。
 然し価値観となると、すべてのアジアの国々が同じとは思わない。しかしそれを乗り越えて、なんらかの形の、東アジア共同体というものができることは、大変望ましいことだ。このアジアから、いわゆるいさかいというものを取り除く大変大きな試みだ。経済的な協力を深めるということは非常に意義のあることだ。但し行く前にお話したら行く意味がなくなるから、これぐらいに留めておきたい。

[私の考え]
・EUの成立の目的

 超大国の米国、ロシヤを中心とする社会主義陣営、そして経済発展に伴い発言権が強く成り始めた日本の台頭で地盤沈下を心配した西欧諸国が、
 域内の国境障壁を取り払った地域の創設、経済・社会の結合の強化、最終的には単一通貨の創設を目指す経済通貨統合の実行による、経済・社会の発展と高度な雇用を促進し、また均衡の取れた持続可能な開発を実現する。
 先進的な共通防衛政策を含む共通外交・安全保障政策(相手は勿論ソ連・ロシヤ)の実施により、国際社会における連合体のアイデンティティを確立する
。 (wikipedia
による)
を目的としてEUが成立したそうです。
 つまり、鳩山さんの言う様に、友愛精神より先ず経済的な理由と、西欧諸国の安全保障を確実にするためのEUを作ったのです。
 それで歴史的に見ても、EUは(共産主義を放棄した)ロシヤの勢力と一線を引き、アメリカ合衆国を中心としたアメリカ・ヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟である、北大西洋条約機構(NATO)を作りました。
 EUの発展に対して、ロシヤの勢力から脱したい国のEU参加の動きに対してロシヤは強く反発しています。
 東アジア共同体に関して言えば、今やアジアの強国として、無視できない中国は今でも共産主義を信奉する独裁国家
 民主主義国ならその動きはある程度予測できても、政権の都合によっては激変するかも知れない独裁国家と丸裸で付き合うのは、余りにも無防備に過ぎます。
 経済的にはある程度考えられても、安全保障の面から共同体を作るなど論外です。
 この面で考えれば、今まで遵守してきた日米同盟、そして中国を仮想敵国て言えないまでも、警戒すべと国としている同盟をどうするかまで議論を深める必要があります。

・価値観の違い
 価値観の違いに触れていますが、EUは
共産主義を放棄したロシヤさえ排除しています。
 中国は共産主義独裁の国です。
 民主主義の国日本が中国と組んでも水と油の関係になるのは明らかです。
 まして中国や韓国は反日教育を国の統一の手段としている国です。
 これらと友愛精神で付き合うなど余りにもお人良しすぎると思います。

・統一通貨
 共同体の象徴である通貨の統一を考えても、今までの各国の自由化要求に対して、中国の頑な元の操作を考えてみても、円中心や中国の自由にならない通貨の新設など考えられもしないと思います。
 まして独裁国家の管理下にある元の共通貨化など論外です。

 残るのは経済的な結びつきだけと思いますが、鳩山さんが どのような経済的な結びつきを考えているか全く判りません

・歴史に学べ
 中国は日本がかって目指していた「富国強兵」のためには何でもする国です。
 日本はその富国強兵政策で(それを卒業したばかりの)諸外国の信用を失ったと言う辛い過去を背負っています。
 そんな国をどの国が信用するのでしょうか。 (東シナ海油田開発、ITノウハウの公開要求、限りない兵力増強などなどがその現れです。)
 日本は米国追随一本槍で、車間距離を取るのを怠ったために、米国の急ブレーキで追突をしてしまいました。
 米国の方針変更で今まで追随になれてきた日本はしばしば戸惑ってきました。
 私は日本はどの方向に進むか判らない、中国と付き合うには米国以上の車間距離をとる必要があると思うのですが。 (北朝鮮の暴走に対する中国の不可解な対応を見て下さい。)
 言い換えれば、中国とは相手の出方次第で、是々非々主義で付き合うしかないと思います。

・なんにも判らない鳩山さんの考え

 鳩山さんは、前記のぶら下がりの会見でその友愛精神の現れである、「在日外国人の地方参政権付与問題について、次期衆院選マニフェストに書き込むか否かで党内で意見が割れているが」という質問に対してさえ、
 私の考え方は前から述べたとおりだが、代表の考えと党全体の考えは集約すべきだ。今、マニフェストの検討準備委員会でこの議論をし貰う積りだ。その結論を選挙の前にしっかりと出していきたい
と言って態度をはっきりさせていません。
 その他にも、同じ友愛精神の現れである、人権擁護法案、自虐史観を法的に定着させると批判されている、恒久平和調査局設置法案などどうするかも、選挙直前の今になっても判りません。
 まして東アジア共同体について具体的に何を考えているのか全く判りません
 鳩山さんが韓国に行って話しするそうなので、韓国と共同体を組むつもりは判りますが中国とはどうするのか、北朝鮮、ミャンマー、東南アジアの国など範囲に入れるのかいれないのか、そして経済、共通通貨、安全保障などどの範囲で協力するのか肝心の所は全く判りません。、

・マスコミと自民党の役割
 マスコミは次期政権を取る可能性が大きくなった民主党の政策にもっと追求して行くべきだと思います。
 形勢が危うくなった自民党は鳩山さんの資金問題追求のプロゼクトを立ち上げると言われていますが、それより仮に下野しても民主党の[東アジア共同体]を含む民主党の政策の拙い点を追求して、その不具合点を直させ、(村山発言のように後世に亙っても)国民に大きな迷惑をかけないようにするのが政治家の国民に対する務めだと思うのですが。

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[静かな有事] 少子化…崩れる社会

2009-07-02 15:05:28 | 少子高齢化

 産経新聞に【静かな有事】少子化…崩れる社会 と言うショッキングなタイトルの報道を見ました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090630/plc0906302242020-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090701/plc0907012313016-n1.htm
・日本は世界で最も少子高齢化の進んだ国だ。国立社会保障・人口問題研究所が平成18年に公表した最も現実的な見通しでは、総人口は現在の約1億2770万人から、2055年には8993万人へと減る。50年もしないうちに3割もの日本人が日本列島から姿を消す。約100年後の2105年には4459万人にまで落ち込む。このままなら労働力不足で経済は縮小する。年金など社会システムへの影響も避けられない。われわれは「国家存亡の危機」に立たされている
・住民の過半数が65歳以上の自治体は「限界自治体」と呼ばれる。2005年は4カ所(0・2%)だったが、2035年には132カ所(7・3%)に達すると予測される。・人口の減り方はハイスピードだ。2017年以降は毎年50万人以上、30年後の2039年以降は毎年100万人以上減ると予測される。仙台市規模の街が毎年1つ消滅すると考えればよい。戦争でもこんな急激に減ることはないだろう。
・人口の減り具合を年齢別に見ると深刻さが際立つ。社会の支え手の生産年齢人口(15~64歳)は8442万人から4595万人、2263万人と50年ごとに半減していくのだ。
働き手が少なくなれば、あらゆる社会システムに支障が生じるだろう。国内消費は減少の一途をたどり、内需に依存する産業や中小企業等へ深刻な打撃を与える。
若者と高齢者の比率は2005年は「3対1」だが、2055年は「1・2対1」となる。
・税収不足で国や自治体の財政難は深刻化しよう。世代間の支え合いによる年金だけでなく、あらゆる社会システムにひずみが生じるだろう。当然、1人当たりの社会維持コストが膨らむ。若者が将来に希望を見いだせないのも当然だ。
・6月に発表された2008年の合計特殊出生率は1・37となり、過去最低だった2005年の1・26から3年連続で上昇した。反転理由は1つではないが、団塊ジュニア世代が30代後半に差し掛かり“駆け込み出産”したことも主要因だ。「第三次ベビーブームのはずが、少子化の波にのまれ微増に終わった」との指摘もある。
・一方、世界同時不況で若者の雇用が不安定な状況に逆戻りし、「子供を持つ余裕がない」という夫婦も増えている。出産期の女性が急速に減るため、出生率が多少上昇しても出生数は減り続ける。日本は縮小の坂を転げ続けるのか。社人研のデータは、900年後に日本人が消滅する事態をも予測している。
少子高齢化による影響が表れやすい社会保障も、楽観的な見通しのもとで制度設計がされてきた。厚生労働省は5年ごとに公的年金の財政再計算を行い必要に応じて制度を見直してきたが、再計算の前提として使われる数値は総じて甘めだった。
 前提の1つに「2025年時点の出生率」予測がある。1985年の計算では「2.09」で設定された。以後も「2.00」「1.80」「1.61」とされてきた。だが、実際の2008年の出生率は1.37。政府がいかに“非現実的”な予測をしてきたかが分かる。出生率予測は経済成長率など再計算の別条件にも影響する。結果として国民の年金不信を招いている。
7000万人いる年金加入者が、2000万人を割り込むすさまじい状況が待ち受けている
少子化を止めるか、人口減少時代に合った国づくりを急ぐのか。政府が目指す方向性はまだ定まっていない

[私の意見]
<面倒なことを全て先送りする政治家とその足を引っ張るマスコミ>
 最近の脳死移植が良い例ですが、十数年来からの問題が、世界が他国の人の移植を拒否し始めてやっと、衆議院で関連法案を可決したのに、まだ一年間の慎重?審議をしようとしている参議院。
 独立国としては当然の憲法改正、戦後以来の教育方針の見直し、米国依存の安全保障の見直し、自虐史観の見直し(良い所悪い所を公平に見た歴史の編纂)、戦後から変わらない公務員制度改革(最近やっと着手し始めた)などなど。

<当事者の意識の問題>
少子化問題解決で一番難しいのは、当事者である若い人達の意識の問題です。
・彼らは産経が指摘したような厳しい現状にも関わらず、子育てよりも自分の生活優先、自分たちの生活を楽しみたいと思っているようだ。(*注記)
戦後以来の教育の権利重視、義務・責任軽視の考えが浸透しているし、政府としても国民の責任と言うと直ぐに軍国主義と結びつけられて批判される。
 若い人達の日本と言う社会体制の維持に対する責任を問えないので、彼らの意識の変化を待つしかないこと。
(そう言う私でさえ戦時中の産めよ殖やせよのキャッチ・コピーには抵抗がありますが。)
・だから政府のやれることは保育所などの設備の増強とか、産婦人科医の増員とか、子供手当てなどの経済的な支援など環境を改善して、子育てより自分たちの生活を楽しみたいと思っている当事者がなんとかその気になって貰うのを待つしかない
 本来なら政治家が言えない国民の責任については、マスコミが報道するしかないのですが殆どと言うか全く触れられません。

<経済情勢の悪化>
・さらに問題を難しくしているのは、今の経済情勢で子供産み育てる余裕が無いことです
・ その対策として、企業の競争力強化と言う難しい問題を克服してでも、非正規社員でも結婚でき、子供も産めるほどの給与を上げるように政府も企業も頑張って貰うしかないと思いますが、基本的には当事者の考えかたの変化に待つしかないと思います。
・戦前派の私の経験から言えば、親や子供たちの一生を考えれば、貧乏人の子沢山の親や子供のほうが(つま当面の生活が苦しくても数人の子供を育てた方が)甘やかされて育った一人っ子やその親より幸福だと思うのですが、今までの豊かな暮らしで育った若い人達に、今更貧しい暮らしは考えられもしないと思います。
・こんなことを政治家が言えばその人気が落ちるので言えないのは判りますが、マスコミや批評家、作家などがは若い人達へ子供を持つこと意義やその楽しさなどについて何故書かなのでしょうか。

<教育の問題>
 それと経済的な問題に絡んで、少子化の問題なのは親の収入による学歴格差の問題です。
 これは普通に考えれば公立中・高校で私立や塾に行かないでも、能力と意志のある生徒に教師がそれ相当の学力を付けさせること、そしてその様な生徒に国が補助すればほぼ問題が解決するのは判り切ったことですが、問題は教育界にはびこっている悪平等主義過去の日教組と文部省の対立で強化された管理方式の固定化で教師の荷が遥かに増えていていることです。
 然しこれの問題は若い人達の意識の改革などと違って出来ない相談ではないようです。

<政府や政治家の責任>
それで政府や政治家がやらねばならぬことは、
・産経が指摘したように、(どの時点で)少子化を止めるか、人口減少時代に合った国づくりを急ぐのかの方向を定めること。
・少子化を止めるための若い人達(特に非正規社員)の給与の安定化、子供手当て、託児所の増設その他、育児休業など、例え貧乏でも意志と能力のある生徒を伸ばす制度の確立など、今までやって来た環境の整備を進めること。
・親の収入の格差が教育格差に繋がらないように教育制度の見直し。
 私はこれらへの政府や企業の投資は現在では一番前向きの投資と思うのですが。

<マスコミ、批評家、作家など責任>
・その主張する方向は違っても、若い人達やそれそれを取り巻く企業、地域の人達の考え方の啓発をすること、
だと思います。
(産経は少子化について政府の責任を問うだけでなく、もっと政府では出来ない前向きな提案を購読者にすべきだと思うのですが。)

 そのいずれもが言うことは易く、行うのは至難のことですが、これを逃げていては、産経の言う様に悪くすれば日本は先細りになる可能性もあり、良く考えねばならないと思います。
 

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*注記:少し資料が古いですが、13年に世田谷区が行った男女共同参画に関する区民意識・実態調査報告書による少子化の原因(複数回答)です。
・子育てよりも自分の生活優先 男性52% 女性の43%
・子育てより自分達の生活を楽しみたい 男性42.9% 女性 48.6%
・保育施設、育児休暇が整っていない 男性26.5% 女性 18.6%

(現在では経済的な理由が最大を占めているのかも知れません。)


鳩山さんの政治資金問題虚偽記載と低レベルの政局

2009-07-01 10:58:52 | 麻生内閣

 今朝の新聞のweb版を見ると民主党鳩山さんの政治資金収支報告書の虚偽記載の話がトップを飾っています。とっ
・民主党の鳩山由紀夫代表は30日の記者会見で、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に記載された個人寄付で、少なくとも延べ193人分、総額2177万円に上る虚偽記載があったことを認め、陳謝した。
・鳩山代表は約50分にわたる会見中、自身は記載内容を全くチェックしていなかったとして「大変申し訳ない」と何度も陳謝して監督責任は認めたが、 「あくまで一秘書がやったこと」と強調した。
・公設秘書は弁護士の調査に対し、「本来、直接これらの方々に寄付をお願いすべきなのに、それを怠ったため、虚偽の記載をした」と説明。記載内容に合わせ、鳩山代表から預かっていた年間1000万円以上の個人資産を充てていたという。
政治資金規正法は、収支報告書に虚偽の記入をした場合、禁固5年以下、または罰金100万円以下を科すと定めている。
・鳩山さんは自身からの「貸し付け」の形で報告書を訂正したという。
読売新聞
より)

[私の意見]
<鳩山さん問題>

・鳩山さんの故人献金疑惑が明らかになってから、弁護士に依頼して調査を行い、自らマスコミ報道以上の問題点を自ら発表したのは評価すべきだと思います。
・然しこれは明らかに政治資金規正法違反です。
 自ら記載を修正したとしてその罪が消えるでしょうか。
 そして検察が動きだしたらまた小沢さんの秘書逮捕のときのように、国策捜査と言うのでしょうか。
名前を騙られたと言われる人達が、虚偽記載で精神的ショックを受けたとして訴訟を起こしたらどうなるのでしょう。
民主党は企業献金を禁止し、個人献金を推進する立場ですが、党がこのことを頬被りしていたら、その主張に対して国民がどれだけ共感するでしょうか。
・民主党は安倍内閣のとき、閣僚の事務所経費の処理疑惑を追求してついに自殺者まで出しました。
 これも明らかにその閣僚の秘書の責任でした。
 鳩山さんが秘書を解任したとして、その責任はどうなるのでしょう。
・私は安倍内閣の時の数々の事務諸経費の処理疑惑に関して、少なくとも閣僚になる位に成る人達は、秘書任せにせずに会計士などにチェックさせて身ぎれいにして置くべきだと書いたことがあります。
 鳩山さんたちの追求→安倍内閣閣僚の自殺と言うショッキングな出来事で、自分たちはどうしているか自己反省はしなかったのでしょうか。

・それと話は変わりますがマスコミが将来総理になるかも知れない人の事務処理の問題を、安倍さんのとき閣僚のように激しくかつ執拗に報道するのでしょうか。 
(多分さらりと報道するだけに終わりそうですが。)

<低レベルの衆院選になりそうな気配>
 私は素人ながらもこの種の政治家の事務関係のミスをとやかく言うのは嫌いですが、今回はあえて取り上げています。
 それは民主は鳩山さんや小沢さんの秘書問題、自民党は党内のお家騒動で、衆院選挙直前と言うのに、肝心の両党の政策論争の影が薄くなると思うからです。
 先日の国会中継を聞いていますと、民主党の与謝野さんの迂回献金疑惑追求→自民党の小沢さんの陸山会の疑惑の追求→民主党からの「合法だ」との彌次→自民党質問者の「与謝野さんの問題も合法だ」とやり返し。
 これが選挙直前の政策論議そこのけの国会審議です。

<国民無視の自民党のお家騒動>
 一方の自民党内のお家騒動、中川秀直さん、武部さんを中心とするおおっぴらな麻生降ろしの発言や動き、それに対する若手議員の麻生さん応援、政策論議の名を借りた総裁選をやれというグループ。
 自民党の人達は自分たちの動きや発言を(当人の身内の人を除いた)国民はどのような眼で見ているかという反省はあるのでしょうか。
 無党派の唖然、軽蔑、無視、閉塞感、自民党支持者の落胆、民主党支持者の快哉
と言うのはほぼ間違いないことだと思います。
 国会議員はまず自分たちが動き、発言する前に選挙区に戻り選挙民の反応を探るべきだと思います。
 そして最近の地方の若手の人達の活躍の意味することを良く反省すべきだとと思います。

<徹底した政策論議を>
 私はいつも自民・民主ががっぷり四つに組んでの政策論争をしろ何度も書いて来ましたが、プロの政治家たちに言わせれば、それは素人の奇麗事だとだと言うかも知れません。
 然し、政治闘争に専念する政治家を国民が欲しているのでしょうか
 最近の橋下さん、東国原さんの活躍、若手新人の地方自治体の首長への進出は、私が言う様にそんな政治家に誰も期待していない証拠と思うのですが。
 政権交代論者の私としては、自民党が政権を取っても何となくその政策は判りますが、民主党はマニフェストを見ても、政権奪取後に実際どううなるか、マニフェスト記載以外の政策はどうなるか本当のことは誰も知りません
 だから政治家やマスコミがその自民・民主両党の政策の比較や批判をして、国民にその是非の判断に委ねることにしなければ、仮に民主党が政権を取って、こんな筈では無かったとか(かっての村山発言のような)国民をあっと言わせる(そして同発言のように取り返しのつかない)様なことになるかも知れません。
  今の政局から見ると、マスコミの報道の中心は、自民・民主両党の泥試合中心に終わりそうな気配です。
  自民党員も仮に負けるなら負けるで、徹底的に民主党の政策や政治姿勢を追求し、民主党がそれに応えさせることで、日本の進む方向を誤らせないようにするのが政治家としての使命だと思うのですが、
  マスコミや政治家たちにこんな見識を求めるのはこれもまた素人考えなのでしょうか。
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