巨大地震・大津波と日本経済と政治家たち

　東北地方太平洋沖地震と大津波の多くの被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。

　昨日は朝から国会中継を見ていました。
　専業主婦の年金問題の取り扱いのミス、菅さんの外国人からの献金問題を突く野党。
　これがニコニゴ動画なら、「もっと議論することが或る筈だ」、「貴重な時間をこんなことに使うのならカネ返せ」、「引っ込め」などつっこみを入れたい低俗な審議が続いていましたが、突然画面が変わって、大地震発生、大津波襲来の警報のＮＨＫの画面。
・何しろ、マグニチュード８・８と、国内観測史上最大の巨大地震。それも複数の震源でしかも何回も、４ｍを越す大津波。
・東電の福島第１発電所では、自動停止後、緊急時に原子炉を冷やすための非常用電源が働かない状態
・交通機能が停止した首都圏
・インフラの故障で停電、断水、家屋流出、田畑の被害の保障の金額も膨大なものになるでしょう。
　僅か数時間前の後ろ向き、生産性のない、世間離れした国会審議の何という大きな断層でしょう。　
　これに対して、読売の社説は
首相は日本の最大級の危機と認識すべきだ。
　人命救助と被災地の支援に強いリーダーシップを発揮しなければならない。
　与野党は当面、政治休戦して、地震対応に全力を傾注すべきだ。衆院解散・総選挙を要求していた野党全党が地震後すぐ、政府に全面協力を約束した。当然の対応である。
　大規模な補正予算も編成する必要がある。
　与野党は協力して、政府が遅滞なく救援や復興作業に取り組めるようにすべきである。と指摘しています。
［私の意見］
・読売が指摘するまでもなく、野党が今のような緊急事態に政府と協力して事に当たるのは当然です。
　特に政権党にもっとも近い自民党は如何に自党が大人の政党であることを示すのに絶好の機会です。
・然し肝心の政権与党の民主党はどうでしょう。
　当たり前に考えれば（だから読売も触れなかったのでしょうが）党内野党の鳩山・小沢グループも嫌いな菅さんでも協力するのは当然でしょう。
　然し権力獲得には手段を選ばない小沢さんの言動は注目すべきだと思います。
・心配性の私が心配するのは経済環境の変化に与野党が同対応するかです。
　今朝の報道でも、日経平均株価の終値は、前日比１７９円９５銭安の１万２５４円４３銭と続落。
　円は急落し、一時、１ドル＝８３円３０銭。保険会社が保険金支払いに備えてドル資産を円に替える動きが強まるとの観測から、円が急速に買い戻され、午後５時１ドル＝８２円７８～８１銭で大方の取引を終えた。
そうです。
　今日本は９００兆近い国債をもっています。
　そして今回の大災害でまたこれを無視してさらなる（多分膨大な）国債の発行を余儀なくされるでしょう。
　これに対す世界でだぶついていると言われる資金がどう動くか？
　格付け会社が日本国債をどう評価するか？
　小沢さんではありませんが、儲けのためなら手段を選ばないハゲタカファンド。
　それに対する民主党政権の公約は経済無策。
　野党は民主党政権に協力すると言っていますが、政権は社会主義政党なみの一律の子ども手当て、農家戸別保障制度、高校無償化をどうするのでしょう。
　「コンクリートから人へ」と公共工事を停止した民主党政権は、少なくても復旧工事に大きな予算を割けねばなりませんがどうするのでしょう。
　野党はどう同対応するのでしょう。
　私は今回の大惨事が、今でも厳しい経済環境の日本が、国の内外の要因(特に外的な要因)でさらに悪化しはしないかと心配しています。
　いまこそ与野党が挙国一致して国難に当たり、私の心配が杞憂に終わることを祈っています。

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生徒のイジメ防止・弱いものイジメするのは卑怯だ

東北・太平洋地震と大津波の被害に遭われ方達に心からお見舞い申し上げます。

　私の属するクラブの人から「角谷ケンイチさんの自伝」を借りて読みました。
　お婆さんとの貧乏な暮し、大事故での緊急の脳の手術、醜い手術の傷跡、友達の苛め、脳梗塞の危険、片方の目の失明のハンデを背負っての頑張り、信じた同志の裏切りで２回の倒産と兵庫の大地震、その都度支援してた、指導者と彼が培ってきた彼のお客、と言う、まるで小説のような大奮闘の記録です。
　その中で一つ気になった子ども時代の話しがありました。
　彼が二年のときに六年生から酷い苛めにあった。お婆さんから「仕返しをしておいで」と渡された、棒きれを持って相手の家に上がり込んで彼の頭を殴った。
　その後遊んで家に帰ると、頭に包帯を巻いた６年生の子がその母親が家に来ていた。
　お婆さんは「お前がやったのか」とケンイチさんの尻をバンバン打った。
　それを見ていた六年生の母親が「小さな子をイジメルるなんと卑怯者のすることよ」と子どもを叱り、二人の子どもに仲直りの握手をさせた。
　二人が帰ったあとお婆さんのケンイチさんを「良くやったね」褒めた。
　著者は　当時は原則として子どもの喧嘩には親が出ない時代でした。今のようにちょっとしたことで、親同志が目くじらをたてるようなせちがらいことはなかったのでしょう。と書いています。
　その頃はまだ長島茂雄さんが現役で活躍していたそうですが、私のような戦前派から見て「小さな子をイジメルなど卑怯者だ」と言う考え方が私が生まれ育った北九州地域から遠く離れた丹波の地域でまだ長島さんの頃まで残っているとは思いませんでした。
　昭和初期の私の住んでいた地域では、弱いものや一人の子を集団でイジメるなどはそれこそ卑怯者だと言う考え方が残っていました。
　当時の著者の育った地域と違うのは、子どもの喧嘩は何故か知りませんが、取っ組み合いの喧嘩に限られ、平手打ちはＯＫでしたが拳固で殴ったり、足蹴にすることは避けられていましたので、子どもの喧嘩で大きな事故が起こることはありませんでした。
　まして木切れや刃物を持ち出すのも卑怯者のすることだしされていました。
　もっとも今の高校生位になると（今では死語になりかけていますが）硬派の人達の勢力争いでチェーンや木刀など使っていたようです。
　然しそんな彼らも自校の生徒達に絶対に手を出すことはありませんでした。
　彼らはそれなりのブライドを持っていたのでしょう。
　然し今から考えるとまことに長閑な時代で、気が弱くて喧嘩に慣れていない私がたまの喧嘩で相手を押さえ付けたのは良いが、その後どうしてけりを付けて良いか判らず当惑したことを今でも覚えています。
　しかし「弱い子をイジメたり、集団で一人の子をイジメるなど卑怯者のすることだ」と言う考え方がいつ消えたのでしょう。
　イジメに就いて今学校で取られている対策をネットで調べて見ました。
まずイジメありきの対策 結果は早い内にイジメの芽を摘み取る、起こったときの拡大の防止、父兄との共同または対応策などが中心で子どもに対する教育としては次のような、大人でも直ぐには理解できないことばかりで子どもが直ぐに納得できるでしょうか。
だから何時まで経ってもイジメが無くならないと思います。
中には大人のイジメをなくすのが先決だという議論もあるようです。
・イジメが原因で自殺が起きたとき、生命の尊厳→イジメた生徒は死んだ子が何故生命を大切にしないかと批判
・人権侵害→権利重視それに伴う義務・責任の軽視で教育されている子ども達、それが親になったモンスター・ペアレンツの子どもが自分達の権利ばかり考え、他人の権利など考えない
　権利が万能でなくて国民は他人の権利を護ると言う強い義務や責任が伴うものだと言う教育が必要
・いじめられた子どもの立場に立つ思いやり→これを聞いたときは判っていても、子ども顔や名前などおかしなことについてからかうなど、極端に言えば残酷性を持つのは事実
・いじめとはどんなものを教える→上記と同じ反応
・親のシツケが大切→親自身がおかしくなっている人も多い
それに比べると「弱い子を一人の子を大勢でイジメるなどは卑怯者だ」と言う教育、その実例を挙げての教育は子ども達にもっと説得できるような気がするのですが。
　この卑怯者の考え方が消えたのは、先の義務や責任と言えば直ぐに軍国主義に結びつける戦後以来の教育と同じ考えが妨げていると思います。
　卑怯の対極の勇気 （イジメに関して言えばイジメを止める勇気）の教育もされているのでしょうか。
　勿論、上記の様な現行の教育も必要、著者が紹介したようにコミュニティーの再生、大きい子から小さい子まで混じって遊ぶ子ども社会の形成による、違った子ども達との共存などの社会訓練も必要だと思います。
　それに加えて昔ながらの「弱い子を一人の子を大勢でイジメるなどは卑怯者だ」の教育や弱いものイジメに加わらない勇気の教育も欠かせないと思うのですが。

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農村の空洞化、農業技術流出の日本？・NHKの役割

　昨夜のＮＨＫの「クローズアップ現代」で「変わる農業・味と質で勝負・ニッポン農業に勝機あり」と言う番組がありました。
　その概要は
・厳しい日本の消費者の要求に応えて、収量よりも「見た目」、「おいしさ」、「安心安全」に重点を置くという日本独特の「ガラパゴス農業技術」が育って来たこと
・さらにそれに今まで輸出で日本を支えて来た、製造技術のノウハウを活かし高品質の野菜や果物を「現地生産・現地販売」そして日本にも輸出しようとする農家が増えていること
・さらには進んで農業技術に加え農村で培ってきた管理上のノウハウをマニュアル化して、それを他に洩らさないのとう縛りを付けて、そのマニュアルを売り出そうとしているベンチャー企業を
紹介していました。
　私はそれを見ながら今まで海外進出を進めて来た日本の製造業と同様に、日本の農業の空洞化はどうなるのか心配しながら見ていました。
　日本では農村の高齢化が進み衰退の一途を辿っています。
　そんな時に必要なのは製造業の方式とその技術・ノウハウの導入と、優れたやる気のある指導者です。
　そのような数が限られた指導者が海外に出て行き、日本の優秀な農業技術と安い労働者と広大な土地を利用した大量生産で安い農産物が日本に入って来たら日本国内の農業はどうなるのでしょう。
　さらに問題なのは日本の農業技術の流出です。
　その典型的な例がＮＨＫが紹介したベンチャー企業の動きです。
　外国が日本の企業を受け入れるのは、勿論直接的な自国の経済の拡大の意味もありますが、長期的にはその企業の技術とその経営ノウハウを自国民に吸収させるためです。
　その様な国に農業技術と経営手法を盛り込んだマニュアルを幾らそとに洩らさないと言う縛りをつけて売ろうというのですから、相手国（特に知的財産権を殆ど認めない中国にとっては）や、いずれは独立しようとする野心的な従業員に取っては技術、ノウハウ満載のマニュアルは腹を減らした馬の前にぶら下がっている人参のようなものです。
　第一にマニュアルが秘密にしていても、それを熟知している従業員の辞職を止めることは出来ません。
　そのベンチャー企業が技術的な問題解決で地方の研究所に相談していましたが、その研究所の人達はその技術が外国に洩れる可能性が大きいことを知らされていたのでしょうか。
　私の住む福岡県の農事試験場で大きさと甘さで特徴のある苺の「甘王」を開発しましたが、県内の農業者を保護するために、その技術を他県、まして他国への流出に物凄く気を使っているそうです。
　私も現役時代に故障続出の機械部品を逆転の発想で解決するよう部下に指示し、故障を劇的に減らしたことがあり、その部下は工場長表彰を受けましたが、その工場の製造課長は、これを絶対に他の競合会社は勿論、その機械のメーカーに洩らさない言われたことがあります。
　マニュアルで思い出したのですが、会社としては始めてのエンジニアリング会社を利用しての、然も全くこの種の工場が無かった新しい土地のため、スタート後は故障続出したことがあります。
　それで建設担当部門と私どもの保全担当部門が共同で、建設の技術基準となっていたエンジニアリング会社の基準を全面的に見直し、第二期工事の工場のスタートでは故障を激減させました。
　勿論その基準は門外不出の取り扱いを受けています。
　ＮＨＫの放送を見ていると、この儘では日本の製造業の海外進出に伴う国内の製造業の空洞化、企業の心ない従業員の指示による下請け業者の金型技術の流出などの日本の先　端技術の流出と同じことが農業でも起こりそうな気がするのですが。
　勿論、グルーバル化に伴うある程度の農業技術や技術者の流出、国内の農業の空洞化は致し方ないと思うのですが、ＮＨＫは放送する以上はその歯止め策もきっちり示しておくべきだと思います。
　番組の案内をみると、「農地法の縛りで耕地を拡大できない、補助金なしには採算がとれない・・背景には日本農業に将来を見いだしづらくなっている現実がある。」と書いていますが、放送で見る限り、このことは一言触れだけでした。
　だれが考えても日本の農業防衛のために、一言で済まされない大問題のような気がします。
　増して日本の製造業が警戒しているように農業技術の流出を如何に防ぐか（私は細かなノウハウに至るまで特許申請したり、農産物の種、土壌改良材、肥料などのブラックボックス化などの防衛処置が必要だと思うのですが）、農家の海外進出に伴う農村の空洞化の問題も触れて置くべきだったと思うのですが。
　ＮＨＫは政治に関することでは、色々と問題を起こしているようですが、その他では割合に公平な放送をしているので、意図的な編集をしたとは思いたくありません。
　然し短い時間内の放送では、その内容の一部を削ってでも、新しい動きのプラス面ばかり言わないで、その負の部分に就いての警鐘も訴えるのばマスコミ、特に公共放送のＮＨＫの役割だと思うのですが。

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前原さんの辞任に伴う問題

前原さんの辞任に関連して色々な問題が起きているようです。
・献金者が実際に外国人であることを確認できるか
　前回、前原さんは野党から追求される可能性がある大臣に就任する前に政治の世界で言う「身体検査」をしておくべきだったと書きました。
　その後の報道によると在日の人は日本人名で１回５万円の献金をしたそうです。
　然し前原さん位の立場から言えば言えば、数十万円以上の多額の献金だったらともかく、事務方の人が多くの零細の献金者の名簿の中から前原さんに個々にチェックして貰あのも大変だし、本人に在日か否かを確かめるのは失礼にあたるし、何よりもそれ以前に見逃しして仕方がないような気がします。
　然し前原さんの失敗は明らかに違法ですから、前原さんが責任を取るのは致し方ないと思います。
　ただこの問題は外国人献金、国籍確認は困難…政界波及の恐れも の報道にもあるように、与野党を含んで同じようなことが発生する可能性が指摘されています。
一般の人達からの数万円以下の少額の政治献金を受け取るたびその人の身元を調べ、大臣や政務三役になるたびに改めてチェックするなど非生産的と思うのですが、献金額の限度を決めるなど何とかならないのですかね。
　
・困った鳥越さん
　昨日のテレ朝の「スーパーモーニング」で鳥越さんが「外国人といっても在日韓国人は長く日本に住み、仕事をし、税金を払っており、表面的には日本人と変わらない。法の趣旨は、外国人が政治的な影響を及ぼしてはいけないというのが法の精神だ。この精神から言えば在日の焼き肉やのオバさんの行為は認められるべきだ。」
　「第一に外資系企業の献金は認められているのに、個人的な献金が認められないのはおかしい」と言っていました。
　これを聞いて私は鳥越さんがそう言うのなら、小沢さんの「政治とカネ」の問題も「法の精神」から言っておかしいと何故言わないのでしょう。
　それと法律はいくら悪法でも国民は護らなければなりません。
　鳥越さんの論法は、小沢さんとその支持グループの人達が自分達に都合の悪い議決をした検察審査会を批判するのと同じ論理です。
　鳥越さんの民主党贔屓は判りますが、このような間違った考え方を国民に語るなど、ジャーナリストとしての資格はないような気がするのですが。
自民党へ
　昨日の「たけしのＴＶタックル」では今菅さんが解散すれば民主党大敗は間違いないが、その後を継ぐべき自民党も国民から愛想尽かされているので困ったものだと言う話が出ていました。
　私は何度も書くことですが、自民党は民主党の惨状を喜ぶのも良いが、何故これと言ってミスのない自民党が惨状の民主党と似た支持率しかないかを真正面から検討すべきだとおもうのですが。
　私は現状は菅さんが破れかぶれの解散でもしない限り、首相が変わっても変わらなくても民主党は次の衆院選までは自民党政権と同じように粘り抜く可能性が大きいと思います。
　私は自民党は
・国民に大迷惑を掛けぬ程度の譲歩をして(勿論政権も同じ程度の譲歩すべきですが）当面の難関を何とか凌いで、自民党は党利党略ばかりでない責任政党であることを国民に見せること
・そして後二年間の間に自民党の態勢の見直しをがっちり行う
方が自民党にも、勿論日本のためにもなると思うのですが。
・民主党内野党の鳩山・小沢グループへ
前回のエントリーをご参照下さい。
・前原さんの後任
　さっきの「たけしのＴＶタックル」で手島さんだったと思うのですが、現在のＪＩＣＡの総裁の緒方貞子さんの名を挙げていました。
　彼女ならしっかりした定見を持っているし、世界的な知名人など適任のようで、民主党内で名前が上がっている人達より遥かに頼りになりそうです。
　もっとも彼女が引き受けてくれるか否かが問題ですが。

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前原さん辞任と小沢支持グループ

　前原さんの外相辞任に就いて読売は社説で次のように書いています。
　前原外相は、京都市に住む在日韓国人の女性から政治献金を受け取っていたことを認めている。
　政治資金規正法は、外国人からの献金を明確に禁じている。まして前原氏は日本の外交の責任者である。「政治家としてのけじめ」をつけるため、引責辞任に踏み切ったのは当然だろう。
　前原氏は記者会見で、予算案や予算関連法案の審議とともに主要８か国（Ｇ８）外相会合など外交日程を挙げ、「職にとどまることで内外の課題推進が滞ることは避けねばならない」と述べた。
　もとより、政治の停滞が許されるはずはない。
　前原氏は、「日米同盟重視」を掲げ、鳩山政権でこじれた日米関係の修復を図っていた。そのさなかの辞任である。
　民主党内における菅首相の求心力がますます低下し、小沢一郎元代表グループによる「倒閣」の動きに拍車がかかりかねない。
［私の意見］
　私は前原さんが菅さんが「談合３兄弟」問題で辞任した後を受け、代表になったとき「政府攻撃の時は足元を掬われないように、少し前まで国会の爆弾男と言われた楢崎弥之助さんのような喧嘩上手な人を立て、代表は絶対に表にでるな」と投書しました。
　然し現実は私の心配が当たって、自民党の武部さんの「政治とカネ」問題の追求に喧嘩に不慣れな若手の議員立てて、前原さん自身も国会の表舞台に立って自民党政権を追求。
　結局その問題の出所がガセネタであることが判り、議員は離党（のち自殺）前原さんも代表の座を去りました。
　それ以来彼の言動に特別の関心を持っていますが、（結局は元に戻った）八ツ場ダムの工事停止など少し言葉が軽いようで、明らか違法とされる外国人から献金を受けるなど、国会で追求される立場の大臣に就任する前に、身の回りチェックを忘れるなど脇が甘すぎたようです。
　然し彼は読売が指摘したように「日米同盟重視」など割合にしっかりした考えを持っており、旧社会党的な動きが目立つ党内でも右派的な考えを持っているようで、私は彼が今回のことを教訓にして、将来の日本を担う政治家の一人として復帰することを期待しています。
　私は前原さんの「政治とカネ」の問題が出たとき、直ぐに思ったのが小沢支持グループを始めとする党内野党が、内心大喜びをしているのではないかと言うことです。
　読売でも彼らの倒閣の動きを予測しています。
　外野から見て彼らが民主党内閣の政権陥落の危機でまず考えねばならぬのは、
・まず万難を排しても民主党内閣をもり立てること・小沢さんの法的に仮に無罪であっても、明らかに法の精神に反した金集めを行った小沢さんに前原さんのように静かに引き取って貰うこと
・その間に小沢さんに代わるもしくは彼を補佐する次のリーダーの育成に努めること
・そのためには小沢さんの下では何故リーダー的な人が育たないのか考えること
　その象徴的な例としてかっての小沢さんの同志でいまは彼と一線を引いている、藤井さんの自分のサインと印鑑のある証拠を見せられても断固として自分の関与を認めない不思議な国会での答弁の意味を良く考えること
・世論調査でも都道府県知事のアンケートでも菅内閣を批判しても彼の公約の見直しを支持している理由を良く考えること
・これだけ民主党の政策のボロが出ているのに民主党の公約の原点に還れなどいう自分達が国民から遊離しているのではないかと反省してみること
・仮に民主党のマニフェストの原点に帰るとしてもその財源の確保をどうするかを考えてマスコミに発表し国民に納得して貰うことなどは政治家として当然のことと思うのですが。
　まさか小沢さん支持をする人達は、問題が出れば直ぐに引退する前原さんが政治家としては不適格で、政治家は何があっても自分の地位に坐り続ける小沢さんのような厚かましさがいるとは思ってはいないでしょうね。
　今の情勢では誰が首相になっても、次期の衆院選の敗戦は確実のようですが、彼らは民主党が一発大逆転して次期衆院選で勝利するには、 （裁判を控えている、国会の最初から終わりまで「政治とカネ」の集中砲火を浴びる）小沢さんの登場しかないと夢のように思っているのではないでしょうね。
それとも自民党政権末期のように小沢院政を考えているのですかね。

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○余りにも軽すぎる民主党政治家

　今朝のネット上で石原知事「減税日本」をメッタ斬り「どうかしてる」 東京都の石原慎太郎知事の減税日本のに就いて批判の報道が出ていました。
石原さんは、
・名古屋市議選で躍進の勢いをみせる「減税日本」に「付和雷同する国民はバカ」
・「国民はもう少し考えた方がいい」
・「どうかしてるよ、アレ。この財政下に減税するったって、名古屋だって赤字を抱えてるんだろ」、「そんなもの（赤字を）立て直さずに減税なんて、国民もそんなのに付和雷同するのはバカだと思うよ。減税する余裕がどこにあるんですか」
・「前回の民主党が参院選で議席を逆転されたいきさつを見ても、増税を口にするのはタブーになっちゃった。よほど勇気ないと言えなくなった。みんな恐れて口にしなくなったけど、どうやって日本の税制を支えていくんですか」
・「こんな高福祉でこんな低負担の社会福祉が成り立つはずない。それを国民はもう少し考えた方がいい。結局、自分の身にふりかかってくることなんだから」などと強調したそうです。
　何しろ、名古屋市議選に、民主党２７人、自民党２４人、公明党１２人、共産党１６人、みんなの党８人に対して減税日本４１人の立候補ですから石原さんが嘆くのも当然です。
　減税日本の公約　の一番の特徴は
・市民税10％減税継続
　財源は、すべて行財政改革。市債は制度上減税財源にあてられません。減税の一部を寄付する制度も充実させます。
・選挙による地域委員会全市拡大
・市会議員報酬年額800万円に
の僅か３つだけ。
　問題はこの動きが名古屋市だけで留まっているのは名古屋市民の自由意志だからとやかく言うことはありませんが、この動きが國の政策に大きな影響を持つ、民主党の議員まで拡がっていることです。
　私は議員報酬削減は無条件に賛成。地域委員会の問題は国の政策の場合はあまり関係なさそうなので省略しますが、国の場合に緊急課題になっている、経済政策と社会福祉に大きな関係のある減税に就いて、同党のＱアンドＡに就いて調べてみました。 （ＱアンドＡそのものは大変親切な試みで国会議員の選挙まで適用すべきと思います。）
減税の目的、効果
・税金で食べている議員、役人の極楽の社会を変え、納税者が少しでも楽にしてやる
・強制的に役所に入るカネを減らす減税が唯一有効な行政改革の手段
・市民税10％減税により2010年度で161億円の税収減となったが、これは名古屋市予算のわずか1％程度で市の行政に大きな負担とならない
・減税によって手元に残ったお金なら社会のために寄付を期待（寄付の言う文化のない日本人を考えれば、この予測は甘すぎると思いませんか？）
・減税により民間部門の可処分所得を増やし、それにより消費が増え、経済を活性化させるという考えだが、一方で減税を行ってもさほど消費に回らないいう論文もあり、減税政策の経済効果に対する定説は定まっていない （正直な意見ですが、河村さん自身が経済効果は余りないかも知れないと思っているようです。）
・収入の上限を決めることによりその範囲で行政活動を行わざるを得ないようにして（市役所の）経営改善を行い、無駄を削減する。減税日本の減税政策の一番の論拠だ。
・小さな政府とは政府・行政の規模・権限を可能な限り小さくする、個人の自己責任を重視する。 （これは小泉、竹中路線の継承のようですが、これに伴う社会格差の発生など負の部分の処理の説明がありません。）
・減税の原資は全て行政改革でまかなうので、福祉や教育などの市民サービスが低下しない、むしろ無駄遣いが削減されて役人の意識が向上し、ひいては行政サービス全体の向上につながる。 （役人の意識は人件費削減だけど向上するより下手をすれば低下する可能性の方が高いと思います。役人の意識の向上は一般企業で見るように、個人の原価意識の向上、そのための役所内の会計制度の見直しなどが必要と思います。)
という事は日本全体で考えても判るように、少子高齢化が進むとともに役所の経費は１６０億近く減少しても、地方債の返却の負担は微減、社会福祉負担が増加するのは当然です。河村さんの人件費削減だけのための消費税減税なので、その他の費用の増加に対応する地方債の増加は仕方がないと言うことになるようてす。）（

(以下の減税の借金の関係は微妙な所なので公約のまま紹介します。)
Q.日本の財政は借金（国債、地方債）への依存度が高まっていますが、減税分を借金返済に充てたほうが良いのではないですか。
A.減税を宣言するからこそ行政がスリム化できるのです。それで生まれたお金が最初からあったかのようにみなして『借金返済に使え』というのは絶対に無理です。またこの景気が厳しい時こそ、景気対策として減税で民間に資金を還流させることが重要です。 （税金が１０％へっても、それがそのまま個人の支出繋がるとは考えられないので市の経済が活性化に直結出来ない可能性のほうが大きいと思います。）
　ここに私の考えを書きましたが、前に書いたように河村さんと名古屋市民がそう思うのなら、やってみても良いと思いますが、それを国債費が政府の支出の４分の一を占め、これと言った日本経済活性化の名案のない、国政に当てはめるのは河村さんの政策に対する私の意見の半分が外れているとしても、無理のような気がします。
　今日の読売の社説の民主党政権公約　見直さないことこそ無責任だでも、
　さらに問題なのは、小沢氏に近い議員らが、河村たかし名古屋市長の率いる首長新党「減税日本」との連携を模索し、自らの立場を糊塗しようとしていることだ。
　２月の市長選などで圧勝した河村市長の人気にあやかり、４月の統一地方選や早期の衆院解散・総選挙に備えて、自らの延命を図ろうという思惑が透けて見える。
　住民税減税が一枚看板の減税日本と、小沢系議員の共通項は、有権者に甘い人気取りの姿勢だ。
　今の危機的な国家財政を考えれば、国民に負担を要請してでも、財政健全化を図るのが、政治家として責任ある態度だろう
　自分の信念を押し通す河村さんは良いとして、自分に有利なことはダボハゼのように食いつく小沢さん、河村さんの公約を良く考えもせず、世の流れに乗ろうとする政治家は余りにも軽すぎると思いませんか。


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菅さんと谷垣さんへ

　２０１１年度予算案が衆院を通過し、各新聞の社説は関連法案の取り扱いについて一斉に報じています。
・読売はを関連法案政争の具にするな　で
民主党は子ども手当などのバラマキ施策を見直して自民党の協力を仰ぐべきで、それでも自民党が反対すれば批判の矛先に自民党に向けられる。
・朝日は修正こそ民意に応える道
　子ども手当に所得制限を設け保育所など拡充すべき。
・毎日は与野党に訴える　予算修正で歩み寄りを
「子ども手当」は所得制限以外は自公政権時代の「児童手当」と殆ど同じだ。
・産経は民主党政権の破綻は明白　国益損なう延命策許されぬ　で子ども手当てに所得制限をつけるべき、自民党は国家像を示せとして、民主、自民の二大政党への支持の合計は減少傾向にある。「支持なし層」が半数近くにまで拡大していることを、自民党も重く受け止めるへき。
・日経は民主党は内紛を繰り返している場合か　と批判し、小沢グループの財源のないマニフェスト原点復帰でなくの見直しを促進すべきと。
とそれぞれ主張しています。
［私の意見］
菅さんへ
　貴方の一学者の受け売りの消費税増税→社会福祉設備の拡充→雇用の増加→内需拡大とか突然のＴＰＰ加入発言など軽い発言の批判が多いようですが、現実性のある民主党マニフェストの見直しと、消費税増税の論議は各社の社説の支持を得ています。
そして一番の焦点は自公政権の児童手当てに似ている子ども手当ての見直しに絞られて来ているようです。
　小沢グループなどの言うようにマニフェストへの原点復帰は今のネジレ国会では絶対に国会は乗り切れないし、財源なしのばら蒔き政策であることを知った国民の支援もないと思います。
　何しろ今回の都知事選で民主党が候補者を出したら、それだけで落選するのは確実だとどこかの批評家から言われる現状ですから。
　ここでは各新聞社の支持を受けている公約の見直し、そしてその焦点の子ども手当てに関して最大の譲歩（例えば所得制限を設けるとか、前年の上乗せ部分託児所の増設にあてるなど）をして、予算関連法案、特に当面の目標の公債特例法案の成立を目指すべきだと思うのですか。
　今や頼りは小沢グループでなくて自民・公明党だけですから、彼らに誠意を持って貴方の言う熟議を尽くすべきだと思います。
　それでも次期の衆院選は敗戦の確実性が高いと思いますが、一度野党な陥落して政権政党時代の反省をするのも、民主党だけでなく日本のためになることと思います。

谷垣さんへ
　今、外野から見てもボロが丸見えの民主党の公約、政権崩壊の危機を目の前にしての内紛と言うより党内抗争を見れば、黙っていても次期の衆院選の勝利は確実だと思います。　それを見越しての解散・解散の連呼した気持ちも判りますが、それで国民受けをするでしょうか。
　自民党政権末期のことを考えれば、みすみすボロ負けが確実な民主党政権が解散をするわけがありませんし、自分達が言って居たように議会制民主主義だから、衆院の任期まで政権維持の責任があると言われても仕方かないと思います。　
　各新聞が言うように解散のための自民党の国会対策は、自党への批判となって撥ねかぇって来るのは明らかです。
　しかし政治家ですから解散を言いたい気持ちもわかりますが、少なくとも過去半世紀政権を握ってきた最大野党の党首のメンツに賭けて、谷垣さんは何も言わずに党員に言わせることです。
　谷垣さんがそんなことよりやらねばならないことは政権党に復帰した時の党内の整備です。
　政権党時代の党内運営の批判に如何に対応するべきかを考えることです。
　所謂族議員の問題、国民受けの良い人を看板にして後ろで実力者がリモートコントロールすること、民主党の一枚看板となり国民の支持を得た政治主導の行政改革をどうするかなどなどやるべきこと、考えることが一杯あります。
　そしてその対応策を訴えて、国民の支持をえて、既成の２大政党離れの傾向の歯止めをすることです。
　自民党は野党の悲しさで党内の改革をしてもマスコミが取り上げてくれないといって要るそうです。
　然し唯一の機会があります。
　それは党首討論です。
　谷垣さんの菅さんに解散しろと言う時間があるのなら、自党の政策が如何に政権党より優れているか、そして自民党が政権党に復活したら、過去と如何に違う政策運営をするかを国民に訴えることと思うのですが。
　
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市民ランナー優勝・東京マラソン

　経済環境の悪化や政界の低迷など暗いニュースが続く中で久しぶりに明るい知らせが飛び込んで来ました。
　注目の東京マラソンで市民ランナーの川内優輝さんが日本人トップの２時間８分３７分で優勝。
　然もこの数字は０８年びわ湖マラソン以来の３年ぶりの日本人の２時間８分台だそうです。
　女子でも初マラソンの樋口紀子さんが、一時トップだったベテランの渋井陽子さんを抜いて２時間２８分４９秒で日本人１位になりました。
川内さんの経歴
・学習院大時代は関東学連選抜のメンバーとして箱根駅伝に２度出場。実業団チームからの勧誘もあったが、「地域振興にかかわる仕事をしたい」と一昨年春から埼玉県職員（埼玉県立春日部高校定時制で庶務や会計を担当）になる。
・平日は午後０時４５分から９時１５分までの勤務で、午前中に自宅周辺をジョギング。出勤時にも、駅まで走る。
　週末に駒沢公園を２０周（約４３キロ）。
　月間走行距離は約６００キロにとどまるが「時間が少ない分、集中してやっている」と言う。
・正月の都道府県対抗駅伝ではアンカーとして出場したが、９人抜かれるという挫折を味あう。
・職業柄、企業のサポートは一切受けられないので、東京マラソンのユニホームは都道府県駅伝で配布されたものを使用。
・１年で最も忙しい」という高校の願書受け付けのため、翌朝８時３０分に出勤
　このような川内さんに優勝を浚われた実業団はショックのようで、
雇用を含む恵まれた練習環境、経験に裏打ちされた指導方法、洗練されたトレーニングなど日本独自の強化策は誇るべきものだった。日本陸連の沢木専務理事は「（結果を出すための）方程式は一つじゃない」、坂口泰男子マラソン部長は「実業団に身を置く者としては、これをきっかけにもっと挑戦してほしい」と言った。　（毎日新聞より。）
そうです。
　私は若いころからの駅伝、マラソンファンで、友達に長距離の選手がいた関係で知っていますが、戦後間もないころは、地方のマラソン大会の出場資格は２．４５以上の記録を持つ人、２時間３０分もあれば優勝の可能性が十分にあったそうです。
　当時のヒーローの君原健二さんの全国・世界大会での優勝記録が２時間１３～２１分　（アジア大会（バンコク）２時間３２分を除く ）を考えると今回の川内さんの２時間８分３７分が如何に凄いか、そして女子の樋口さんの２時間２８分４９秒を見れば、粗食に耐えて来た戦後の日本人に比べて如何に体力がついてきたか判ります。
　川内さん、樋口さん、そして他の男女の選手達の今後の活躍を期待しています。

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