年金生活者の二重苦（消費税と年金減額）

　４月から消費税８%と首相表明があった。収入は増えないなかでの、消費税の増税。
　景気の先行き、本当に大丈夫だろうかと不安になる。

　ほとんどの年金生活者、今も生活は苦しい。
　１０月から年金が１％減額される。４月以降さらに１．５%の減額が予定されている。過去の物価指数に合わせるための調整だという。

　年金生活者には消費税が３％、年金の減額が２．５％。合わせて５．５％の負担が４月から増えることとなる。大部分の年金生活者は今もぎりぎりの生活を強いられている。
　アベノミクスの影響か、生鮮食品から公益費まで、物価はすでに上昇傾向にある。

　さらに企業の復興増税を１年前倒しで廃止することも今回決まった。その減税分はサラリーマンの給与の増につなげると政府は言う。
　多くの企業はその分を果たしてベースアップに充てるだろうか。虫のよい話、大いに疑問。

　予測通りにもしそれがベースアップに繋がったとしたら、現役のサラリーマン、消費税があがってもわずかだが救われる。

　総理は記者会見で増税に伴い１万円を支給すると大見得を切った。だが、その対象は非課税世帯だけ。年金生活者には５．５％の消費税と年金減額が待っている。
　今もぎりぎりの生活を送る大部分の年金生活者、収入の増えることは絶対にない。収入減の対策は生活の質を下げるだけ。
　だが、何を減らせというのですか総理どの。減らすところがないのです。

　増税分は必ず社会費用に充てると総理はいわれた。だが、裏を返せば企業の人気取り。消費税は復興増税廃止の見返りと勘ぐる私たちが悪いのでしょうか。

　アベノミクスの一時的バブル、必ずはじけます。
　４人に１人の高齢者はそのほとんどが年金生活者。毎日の生活にも事欠いています。今よりも購買力がそがれるのです。

　もう１度、社会の底辺近くにいる弱者のことを考えてはいただけないものでしょうか。
　総理どのお願いです。