集団自衛権の憲法解釈の変更が閣議決定された。安倍政権の暴挙としか言いようがない。強い憤りを感じる。
国民の意見は2分されている。各メディアの世論調査では、集団的自衛権の閣議決定について、半分以上の人が反対している。朝日新聞の世論調査では「反対は５６％、日本経済新聞では「使えるようにすべきではない」が５０％、毎日新聞では「反対」が５８％となっている。
集団的自衛権の行使容認は、戦争をしない平和国家としてのあり方を根本から変えるものであり、憲法９条の実質的な改変だ。国民の意見は２分されている。
このような状況で、国民に大きな影響を与える「集団的自衛権」のこれまでの憲法解釈を今日閣議決定した。
短期間で、国民の声を聞く時間も与えず、与党間の密室論議で決定したことは、憲法の精神に反するのも甚だしい。
安倍総理を憲法違反で告発しようではありませんか。憲法９条の都合よい解釈、憲法擁護の義務違反、罪状は明白でしょう。
日本にとって最大の抑止力は「非戦」のはず。自衛隊員が発足６０年の間、一人も戦死せず、一人も外国人を殺したこともない。このことは世界に誇るべき大事な財産。しっかり守りぬいていくべきではなかろうか。
安倍総理の強い指示で閣議決定してしまったことは事実。これを跳ね返すかどうかはこれからの政治に係わる重大事項。この閣議決定について、国民の意見を聞く事が大切。
ただちに、国会を解散し総選挙を行う事を提唱したい。
それにしても結党時から「平和の党」を自任してきた公明党。与党内の密室論議であっても、集団的自衛権については、毅然たる態度で接すると期待していたが、なんと情けない。あっさりと与党提案に賛成してしまった。与党としての責任は重大。必ず見返りを得ることだろう。
2007年3月憲法改正について、当時の大田代表は「自民党の改正案は集団的自衛権の行使を認めることが裏にあるが、われわれは集団的自衛権を認めない」と強調した。
2012年12月、自衛隊を国防軍に変更するという安倍総理の発言に対しても反対の立場を明確に示した。
これらの言葉、どこに捨てたのだろう。政権与党として甘い汁を吸い続けたい。国民の平和を願う気持ちより、わが身のこと（議員資格を失いたくない）が大切との判断は汚らしいとしか言いようがない。まさに、公明党は大樹によりかかる宿り木だ。
立党の趣旨に立ち返ることを期待し、これからの政治に取り組む姿勢を見つめてゆこう。