選挙有権者のわずか20%そこらの政権与党が国の法案を数の暴力で成立させるのはおかしいですね。新党結成が必要の訴えです！民進党のブレが気になります。
多くの国民の意向が反映されていないということになります。有権者の1票が真に生かされない政治運営がなされているのですね。選挙投票の義務化はできないのだろうか？表現の自由の問題になるのだろうか？つまり棄権も意思表示！
フランスの新党の動きを見習いたい流れでしょうか？
20170617 UPLAN 「今こそ新党結成を！」共謀罪反対運動から見えるもの
【草の実アカデミー（公益社団法人マスコミ世論研究所）】
平成の治安維持法（小泉純一郎）と言われる共謀罪（テロ等準備罪）が、これを書いている6月14日現在、自民党など与党により強行採決される寸前の危機にある。
犯罪が実行されなくても計画しただけ、つまり考えただけで操作の対象になるのが共謀罪で、明確な合意がなくても共謀とされてしまう。一般人も対象になると国会でも明らかになった。
犯罪になる罪は277だから、治安維持法が277個もできるようなもので、日本は超監視国家になる。これまで野党も抵抗し、市民も反対運動を続けてきたが、ここで抜本的な巻き返しをしないとならないだろう。
◎新党結成で政権交代を
共謀罪法案の結果をまたず、新党を結成して現在の政権を倒さなければならない時が来た。そこで、共謀罪をめぐるこれまでの動きを整理し、次期総選挙に向けての道筋を考える。
（１）共謀罪法案の現在（当日には成立しているかもしれない）
（２）1年前の盗聴法拡大を含む刑訴法改正は“前哨戦”だった。
（３）今回の共謀罪をめぐる動き。
（４）最大野党の民進党について
（政権担当時⇒昨年の刑訴法改悪時⇒今回の共謀罪攻防）
(５)4野党共闘だけで大丈夫なのか？
(６)庶民新党（選挙新党）の結成で大逆転を
・選挙の最大の争点はアベ友疑獄解明・明白なスローガン・中間層をあてにした甘言は無駄・必須重要政策候補・新党実現までの道のり・展望
